「吸収合併はあり得ない」と玉木氏（共同通信）
1/4(土) 15:57配信 国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、三重県伊勢市で記者会見し、立憲民主党との合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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政治
立・国合流で遠くない時期に結論と枝野氏（共同通信）
1/4(土) 12:52配信 立憲民主党の枝野幸男代表は4日、三重県伊勢市で記者会見し、国民民主党との合流について「幹事長間でかなり詰めてきているので、そう遠くない時期に結論を出したい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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Ｎ国・立花党首が“過激路線”を封印宣言 いったい何が…（産経新聞）
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が、“過激路線”を封印すると表明した。７月の参院選で「ＮＨＫをぶっ壊す」とぶち上げて初当選したが、１０月の参院埼玉選挙区補欠選挙に出馬して自動失職。落選後も複数の市長選に挑戦し、いずれも敗れた。今後は「公党代表として腰を落ち着ける」という立花氏だが、いったい何があったのか－。 「できるだけ過激な路線は控えようと思っている」 昨年１２月１７日のＮ国党の記者会見で、立花氏は、人が変わったような言動で記者を驚かせた。 立花氏は「これまでスピード感を持って、発信をあえて炎上させるという方法で来たが、これ以上目立つ必要がなくなった」と説明。「来年以降は腰を据えてじっくりやっていく」とも強調した。 立花氏は昨年７月の参院選で、「ＮＨＫをぶっ壊す」を合言葉に、受信料を払った人だけがＮＨＫを視聴できる「スクランブル放送化」を主張。一言も発しない公認候補らによる奇抜な政見放送も話題となり、党は比例代表で９８万票を集め、立花氏が当選。政党要件も満たした。 バッジをつけた立花氏は、より過激な言動で注目を集めた。 昨年８月には参院議員会館の事務所に設置したテレビをめぐり、ＮＨＫと受信契約を結んだ。その上で「契約は立法府が決めた法律だから守る。しかし支払いは少なくとも国会では決めていない」として、受信料の不払いを宣言した。 タレントのマツコ・デラックスさんがテレビ番組で立花氏を「気持ち悪い」などと批判した際は、テレビ局への抗議の“突撃”を敢行し、ネット配信動画でも「マツコ・デラックスをぶっ壊す」と訴えた。 昨年１０月には、ネット投稿動画で東京都中央区議の男性を脅したとして、警視庁が脅迫容疑で立花氏を書類送検した。関係者によると、立花氏は昨年７月、Ｎ国党を金銭トラブルで離党したとされる男性区議に「人生をつぶしにいく」などと発言した動画を公開して脅した疑いが持たれている。 その後、参院埼玉補選に出馬。参院議員に当選後わずか約３カ月で自動失職する異例の判断で、選挙戦では「参院議員を辞めて参院議員になろうとしている」などと訴えたが、前埼玉県知事の上田清司氏との一騎打ちに敗れた。以降、神奈川県海老名市長選▽奈良市桜井市長選▽東京都小金井市長選に相次いで出馬し、いずれも落選している。 立花氏は昨年１２月１７日の会見で、こうした“炎上商法”を振り返り「何の後悔もしていない。マイナスはマイナスとしてプラスにつなげる」と強調。こうした手法は同時に、元大阪府知事の橋下徹氏にならったとも打ち明けた。 立花氏は、「橋下氏が『大阪市役所ぶっ壊す』と言っていた。政治家がこんなことをしていいのだというのが驚きで、そういう手法をあえて使わせてもらった」とも語った。 とはいえ、自身は数回の選挙を経て失速を感じているようで、「最近の選挙や市長選の数字をみていると、こんなに早く支持を失うのか」と率直な感想を漏らした。 Ｎ国党の政党要件は最低６年間保証され、政党助成金も支給される。立花氏は、「今は他の公党や別の政治家らそれなりの身分の方とも話す機会が増えている」と語り、「将来的なことを考え、これまでのような過激な活動は控えようとしている」と説明した。 今後は、次期衆院選を見据えて体制づくりに万全を期すという。衆院選に向けては実業家の堀江貴文さんら有名人の擁立を目指して交渉している。 過激発言を控えるという立花氏だが、支持を爆発的に集めた原点は変わらないようだ。会見でこう語ることも忘れなかった。 「衆院選のとき、ある程度パンチの効いた政見放送はせざるを得ない」（政治部 中村智隆）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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公明、２月にも憲法調査会 ＣＭ規制の議論開始へ（産経新聞）
公明党が２月にも憲法調査会を開き、憲法改正の是非を問う国民投票でのＣＭ規制について議論を本格化させることが２日、分かった。今月２０日召集予定の通常国会で令和２年度予算案の審議に一定のめどがつく２月後半以降を想定している。現行法で規制対象になっていないインターネット広告について党内の共通認識を醸成することに加え、国会での改憲議論を進展させる環境を整える狙いもあるとみられる。 国民投票法は、衆参両院議員でつくる広報協議会による改憲案周知などの例外を除き、投票日前の１４日間はＣＭを放送できないと定めている。規制される媒体はテレビとラジオで、ネットは含まれない。 こうした現状を踏まえ、公明党の北側一雄憲法調査会長は「ネットの世界がテレビ、ラジオを凌駕（りょうが）する時代になっている。ネットによる広告規制をどうするかというのは新たな論点だ」と主張している。 昨年１１月の衆院憲法審査会で公明党の国重徹氏は、英国で欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の際、離脱支持派がＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じフェイクニュースを拡散したことを挙げ「対策を検討する必要性は高い」と訴えた。ＳＮＳを含むネット規制は、憲法が保障する表現の自由に関わり、慎重な議論が求められる。そのため公明党は憲法調査会を開き、所属議員の意見を聴くことにした。 衆院憲法審では５国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案の採決を求める与党に対し、主要野党がＣＭ規制議論を優先すべきだと抵抗している。公明党の動きがＣＭ規制議論にかじを切る端緒となる可能性もあるが、党幹部は「採決は採決でやるべきだ。わが党の動きとは関係ない」と強調している。（清宮真一） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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中国が歴史から葬り去ろうとしている天安門事件、30枚の写真【令和ヒット記事】（BUSINESS INSIDER JAPAN）
令和の幕開けとなった2019年、Business Insider Japanから多くのヒット記事が生まれました。そんな注目の1本を紹介。【全画像をみる】中国が歴史から葬り去ろうとしている天安門事件、30枚の写真【令和ヒット記事】※本記事は2019年6月4日に公開した記事の再掲です。2019年6月4日、天安門事件から30年を迎えた。民主主義と自由を求めた学生の抗議活動は流血の惨事で結末を迎えた。抗議活動は1989年4月、学生たちが政治的・経済的自由を求めて、広場を占拠したことから始まった。だが学生たちと政府の交渉は失敗に終わり、中国共産党は戦車と兵士を広場に送り込んだ。兵士たちは集まった学生たちに発砲、数百名が死亡した。中国は事件を歴史から葬り去ろうとしている。事件に関するキーワードの検索もしばしば禁止している。2019年6月4日、天安門事件から30年を迎えた。民主主義と自由を求めた学生の抗議活動は流血の惨事で結末を迎えた。1989年6月4日早朝、中国共産党政府は天安門広場に戦車と兵士を送り込んだ。政府は軍に対して「どんな手段を使っても」広場から学生たちを排除するよう命じていた。事態は翌日の朝まで続く流血の惨事となった。数千の兵士が群衆に発砲し、死傷者数は数百人にのぼった。だが、正確な犠牲者数は、現在も分かっていない。天安門事件を振り返る写真をまとめた ── 中国政府が闇に葬りたい30枚の写真だ。 抗議活動は1989年4月に始まった。民主化に理解を示した胡耀邦・元総書記の死を追悼する学生たちが集まった。胡氏は在任中、改革開放路線と自由化路線を推進し、多くのエリート学生の支持を集めた。数万の学生と市民が北京の中心地にある天安門広場に集まった。抗議者たちは多くの不満を抱えていた。言論の自由の拡大、収入アップ、インフレの抑制などを求めていた。4月22日、胡氏の追悼大会が開催された後、学生たちは政府に要求を出したが、政府はこれを拒否した。4月26日、人民日報は集会を「混乱」と呼び、党を攻撃していると批判する記事を掲載。記事は集まった学生と市民の怒りに輪をかけた。5月13日までに、天安門広場の群衆は約3万人に膨れ上がった。多くがそこで夜を過ごした。そして百名を超える学生がハンガーストライキを始めた。また多くの学生がちょうど中国を訪問していたソ連のゴルバチョフ書記長との面会を求めて座り込みを行った。5月19日、改革派で学生との対話を主張した趙紫陽総書記が学生たちと対面し、妥協を求めたが、失敗に終わった。BBCによると、趙総書記は学生たちに「来るのが遅すぎた」と語った。その後、趙氏は表舞台から姿を消した。その後、趙氏のライバル、李鵬首相が戒厳令を宣言した。5月20日、人民解放軍は北京に向かい始めた。学生たちは兵士に支持を訴えかけた。同じ頃、学生たちの抗議活動は分裂し始めた。明確なリーダーはいなかった。とはいえ、学生たちは広場の占拠を続けた。約1週間、占拠は続けられた。明確な安全上の懸念はなかった。「自由の女神」を模した、高さ約9mの像さえ出現した。多くの若者が公然と政府を批判した。党は再度、動き出した。6月2日、党の高官は「首都に秩序を取り戻す」と述べた。出典 : ABC News翌日、約2万5000人の兵士の動員が始まった。軍には、6月4日午前1時に広場に入り、午前6時までに群衆を排除することが命じられていた。天安門事件を研究している歴史家のWu Renhua氏によると、兵士はまた「自衛のための行動と、障害を取り除くためのいかなる手段の使用」が認められていた。6月3日午後10時、天安門広場の西、約3マイル（約5km）で市民に対する最初の発砲が報じられた。ABCが伝えた。軍は6月4日午前1時30分に広場に到着した。出典 : ABC News学生たちは抵抗した。多くは丸腰だったが、石などを持つ者もいた。学生たちは抵抗した。多くは丸腰だったが、石などを持つ者もいた。流血の後、広場の学生は排除された。当時、党は兵士を含む241人が死亡し、7000人が負傷したと発表した。出典 : PBS…
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首相、岸田氏の存在感増に期待 「ポスト安倍」巡り（共同通信）
安倍晋三首相は1日放送のテレビ朝日番組で、自身の後を継ぐ「ポスト安倍」に関し、自民党の岸田文雄政調会長の存在感が今後高まると期待感を示した。「岸田氏は次の総裁選に出ると明確に言っている。（次の打順を待って）バットをぶんぶん振っている。もうじきその音が聞こえてくると思う」と述べた。 意中の人物は岸田氏ではないかとの記者の質問には、2016年のオバマ米大統領（当時）の広島訪問に触れ「広島出身の岸田氏が果たした役割は大変大きかったと評価している」と強調。「これからさらに明確な発言をされていくことを期待している」とも述べた。番組は昨年12月26日に収録された。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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小沢氏「立国合流、来週決着を」 党首会談に期待（共同通信）
国民民主党の小沢一郎衆院議員は1日、立憲民主党との政党合流に向け、6日の週に両党の党首会談を開いて決着すべきだと期待感を示した。東京都内の私邸で開いた新年会で、20日に予定される通常国会召集に触れ「合併の手続きから言っても、来週には合意しなくてはいけない」と述べた。次期衆院選で政権交代を目指す考えも強調した。 安倍政権に関し「いろいろな疑惑が噴き出し、国民の批判の的になっている」と指摘。「自民党に代わる受け皿を多くの国民が望んでいる。総選挙に勝利し、野党政権を樹立する」と表明した。 新年会は毎年恒例で、約40人が出席した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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首相、年頭所感で改憲を主張 「大きな改革進める」（共同通信）
安倍晋三首相は1日付で年頭所感を発表した。昨年の皇位継承で令和がスタートしたことに触れ「国のかたちに関わる大きな改革を進める。その先にあるのが憲法改正だ」と主張した。年頭所感で改憲に直接言及するのは2014年以来。重要課題に掲げる社会保障制度改革に関し「全ての世代が安心できる制度に改革し、少子高齢化に真正面から挑戦する」とした。 働き方改革を進め、性別や年齢、障害の有無にかかわらず活躍できる1億総活躍社会をつくり上げると訴えた。 東京五輪・パラリンピックについては「子どもたちが未来に向かって夢を見ることができる、わくわくするような大会にしたい」とした。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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年頭所感 自民・二階幹事長「謙虚であり続ける」（産経新聞）
二階俊博幹事長 年頭所感 令和２年１月１日 自民党 あけましておめでとうございます。 昨年は８月の九州北部豪雨や台風１５・１９号などにより、全国各地で甚大な被害が発生した一年でした。被災地の一日も早い復旧復興を成し遂げていくために、何よりも大切なことはスピード感です。通常国会では復旧復興対策や経済の下振れリスクの回避、未来への投資を盛り込んだ「令和元年度補正予算案」ならびに「令和２年度予算案」を速やかに成立させることが不可欠です。 近年、これまでの想定を超えた自然災害が頻発しており、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の重要性はますます増しています。自然災害で一人の命も失わせてはなりません。国民の生命財産を守り抜く防災・減災、国土強靱化を、今後も強力に推進してまいります。 安倍（晋三）内閣は８年目を迎えました。この間、ＧＤＰは６５兆円、企業収益は３５兆円、国・地方の税収は２８兆円、就業者数は３８４万人も増えています。日米同盟のさらなる強化、平和安全法制（安全保障関連法）の成立、自由、民主主義、基本的人権、法の支配を共有する「価値観外交」の展開などにより、わが国の存在感は確実に高まっています。 国内外から高い評価を頂いていますが、大切なことは「謙虚」「丁寧」であり続けることです。学ぶべきところは謙虚に学び、正すべきところはしっかりと正していく。こうした姿勢を改めて心に刻み、政治を前に進めていかなければなりません。 昨年の統一地方選挙と参院議員通常選挙では、国民の皆さまならびに党員・党友の皆さまのご支援、ご協力を賜り、大変良い成績を収めることができました。本年も各級選挙の勝利に向け、党の総力を結集し、戦い抜く決意です。国民の皆さまならびに党員・党友の皆さまのご健勝とご多幸を心より祈念し、新年のあいさつと致します。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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年頭所感 安倍首相「国づくりへの決意新たに」（産経新聞）
新年あけましておめでとうございます。 いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました。 １９６４（昭和３９）年、１０歳の時に見た東京五輪は、今も、私の瞼（まぶた）に焼き付いています。身体の大きな外国選手たちに全く引けをとらない日本人選手の大活躍は、子供たちに、未来への希望を与えてくれました。 「人間、夢があるからこそ成長できる。いつの時代も『夢見る力』が大切なんです」 東京五輪、重量挙げ金メダリスト、三宅義信選手の言葉です。 半世紀を経て日本に再びやってくるオリンピック・パラリンピックも、子供たちが未来に向かって、夢を見ることができる。わくわくするような、すばらしい大会にしたいと考えています。 昨年、ほぼ２００年ぶりの皇位継承が行われ、令和の新しい時代がスタートしました。オリンピック・パラリンピックを経て、５年後には、大阪・関西万博。 未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時（とき）です。 ３歳から５歳まで、全ての子供たちの幼児教育が無償化されました。この春からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まります。未来を担う子供たちの未来に、大胆に投資していきます。 人生１００年時代の到来は、大きなチャンスです。働き方改革を進め、女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる１億総活躍社会をつくりあげていく。 全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していきます。 わが国の美しい海、領土、領海は、しっかりと守り抜いていく。従来の発想に捉（とら）われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰（ふかん）しながら、新しい日本外交の地平を切（き）り拓（ひら）いてまいります。 未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和２年の年頭に当たり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。 安倍（晋三）内閣に対する国民の皆さまの一層のご理解とご協力をお願いいたします。本年が、皆さま一人ひとりにとって、実り多き、すばらしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。 令和２年１月１日 内閣総理大臣 安倍晋三Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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