立憲民主党の枝野幸男代表は21日、国民民主党などに提案した政党合流に関し、合流するかどうかの結論が年明けになる可能性に言及した。さいたま市での講演で「1、2週間で当面の結論は出ると思うが、年末の間なのか、年始なのかは分からない」と述べた。 枝野氏は年内に結論を出すべきだとの見解を表明していたが、国民との協議の進展具合によって柔軟に対応する考えを示した形だ。 その後、記者団に対し、来年1月20日召集予定とされる通常国会に触れ「冒頭に衆院解散があるかもしれないが、解散が具体的になってから動くことは有権者に理解されない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
農林水産省は２０日、豚コレラ（ＣＳＦ）対策の有識者会議を開き、豚へのワクチン接種を発生確認地域に隣接する神奈川県など８都府県にも拡大することを決めた。これを受け、県は県内７９農場などの計約６万頭を対象に、初回接種を２４日に始めると発表した。国から備蓄ワクチンの提供を受け、全頭分を確保した。 県畜産課によると、初回接種の対象は生後３０日未満を除く全ての飼育豚。接種は２週間ほどで終わる見通しで、初回は養豚農家の負担なしで実施する。緊急性を考慮し、発生県と県内にまたがって農場を経営していたり、県内に複数の農場を持っていたりする農家を優先して接種する。 ほかに接種推奨地域に指定されたのは、茨城、栃木、千葉、東京、新潟、京都、奈良の７都府県。既に指定済みの１２県を含めて計２０都府県になった。８都府県は豚コレラ未発生だが、感染が波及する前に接種を進めておくことで、まん延防止を目指すとしている。 今回の決定を受け、神奈川県内の養豚農家でつくる「県養豚協会」の山口昌興理事長は「待ちに待った知らせ。関係者一丸となった要望が実った」と歓迎。黒岩祐治知事は「今後も防疫体制を徹底し、農家を全力で守っていく」とコメントした。 ワクチン接種を巡っては、同省はこれまで飼育豚や野生イノシシで感染が確認された群馬や長野など１２県をワクチン接種推奨地域に指定。ただ、ウイルスを媒介するイノシシは短期間で遠距離を移動できることから、隣接する自治体からも接種の要望が出されていた。神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２０日、来日したイランのロウハニ大統領と官邸で会談し、核合意をめぐる米国とイランの対立で高まる中東地域の緊張の緩和をめぐり協議した。首相はイランによる核合意の履行停止への懸念を伝え、合意順守を求めた。情報収集の強化を目的に、海上自衛隊を中東に派遣する計画も説明し、基本的に理解を得た。イラン大統領の来日は平成１２年のハタミ大統領以来、１９年ぶり。 首相は会談で中東情勢に対する懸念を表明し、「中東地域における緊張緩和と情勢の安定化に向けて粘り強い外交努力を継続する」と述べた。その上で日本船舶の安全確保に向け、独自に海自の派遣を検討していることを説明した。 日本政府によると、ロウハニ師は「イランとしても地域の平和と安定を望んでいる。日本の外交努力を高く評価する。引き続き日本と緊密に連携していきたい」と表明。海自派遣に関しては「自らのイニシアチブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解している。日本が透明性をもってイランに説明していることを評価する」と語ったという。 ただ、ロウハニ師は報道陣が取材した会談の冒頭で「米国の一方的で非合理的な離脱を強く非難する」と米国批判を展開し、日本を含む各国に核合意維持への協力を要請した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
産経新聞社が記者らを派遣して講義を行う出前講義が２０日、兵庫県西宮市の関西学院大で行われた。この日は、社会部の安田奈緒美・大阪総局次長と有川真理記者が登壇し、大阪都構想や大阪・関西万博の展望などについて語った。 講義は、関西学院大産業研究所のアンナ・シュラーデ准教授が担当の「経済事情Ｆ」として半年間にわたって開講し、この日が最終講義となった。 大阪の行政を担当している有川記者は、大阪都構想の制度をめぐる議論の状況を説明。「住民投票で可決されて都構想が実現すれば、全国の都市制度のあり方に一石を投じるものになる」と語った。 経済部の財界担当として取材をした経験のある安田次長は「万博の盛り上がりを一過性にしないようにするため、ＩＲ（統合型リゾート施設）誘致も進んでいる」などと指摘。「万博に向け、ベンチャーや若い世代が参画できるような取り組みが準備されている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
１１月の交通事故で１カ月の重傷を負った馬淵澄夫元国土交通相が２０日、産経新聞のインタビューに応じた。順調な回復を訴え、復帰後は幅広い野党が参加する連立政権構想の実現に尽力する考えを示した。「立憲民主、国民民主両党の合流は喜ばしいが、野党総体が結集しないと与党に勝てない。社民党、れいわ新選組、共産党も含め、どういう形で国民に受け皿を示すかが重要だ」と述べた。 馬淵氏は、れいわの山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率５％への引き下げを挙げていることに関し「極端な話ではない。彼は本当に野党が結集して戦える態勢作りをしようと言っている」と理解を示した。「（旧民主党で）政権を担った経験があるわれわれがもっと胸襟を開かなければならない」と強調した。 馬淵氏は１１月４日、乗用車の助手席に乗って移動中、奈良県内の国道で乗用車が道路脇の山肌に接触。左手首を骨折し、小腸を損傷した。「気がついたら集中治療室にいた。ドクターヘリの到着があと１０分遅れていれば命が危なかった」と振り返った。「筋肉が分解して内臓の修復に役立った」として、趣味の筋力トレーニングが回復に寄与したと語った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
12/20(金) 22:14配信 安倍晋三首相は日イラン首脳会談で、海上自衛隊の中東派遣方針について説明した。ロウハニ大統領は「日本の意図を理解しており、透明性をもってイランに説明していることを評価する」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
２０日に閣議決定した令和２年度予算案の防衛費は８年連続増加し、過去最高の５兆３１３３億円（前年度比１・１％増）となった。昨年末に策定した中期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に沿って、宇宙・サイバー・電磁波という新たな防衛領域の能力強化に重点的に予算配分した。 このうち「宇宙」関連には計５０６億円を計上。航空自衛隊への宇宙作戦隊（定員２０人）新設や、日本の人工衛星への電磁波妨害を監視・把握する装置の取得費などを盛り込んだ。 また、空自Ｆ２戦闘機の後継機（次期戦闘機）の開発費に１１１億円を計上した。日本主導の開発とし、初期的な設計作業に着手する。戦闘機運用の根幹システムの更新を将来にわたり日本で行うための技術研究費（７６億円）や、防衛装備庁の責任者ポスト新設など関連経費も含めると２８０億円になる。 海上自衛隊の護衛艦「いずも」は、戦闘機の発着が可能となるよう３１億円かけて改修し、事実上空母化する。改修後のいずもで運用する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを６機、７９３億円で取得する。 相手の射程圏外から発射できる長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」は１３６億円で取得する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
12/20(金) 0:47配信 政府は１９日、イランのロウハニ大統領が２０、２１両日に来日すると正式に発表した。安倍晋三首相と２０日午後に会談し、中東地域の緊張緩和と安定化に向けて協議する。首相は２７日に閣議決定する予定の海上自衛隊の中東派遣について直接説明し、理解を得たい考えだ。両首脳は夕食会にも臨む。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【モスクワ＝力武崇樹】ロシアを訪問中の茂木敏充外相は１９日（日本時間同午後）、モスクワでラブロフ露外相と会談し、日本漁船５隻が露国境警備局によって国後（くなしり）島の古釜布（ふるかまっぷ）に連行されたことに抗議した上で、速やかな帰港を求めた。平和条約締結の前提となる北方領土問題では双方の主張の隔たりは埋まらず、協議項目を整理し、議論を継続することで一致した。 茂木氏は会談後の共同記者発表で「平和条約締結交渉を進めるための自分の考えを具体的に伝えた」と述べた。ラブロフ氏は「課題は決して簡単なものではない。（われわれは）長期的で地道な作業を行う用意がある」と強調し、交渉の長期化を示唆した。 ラブロフ氏は条約締結に向け「経済、投資、安全保障、人道などの分野での露日関係を包括的に発展させていくべきだ」とも述べ、「領土問題を解決して平和条約を締結」とする日本側と異なる立場を示した。漁業者に日露間の協定を順守させることも要請した。 両氏は、秋に北方四島で初めて試行した共同経済活動の観光ツアーに関し、来年の本格事業化に向け局長級の作業部会を来月中に開催することで合意した。茂木氏は元島民への人道的措置として航空機を使った墓参の継続を重ねて求めた。 次回外相会談は、来年２月にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に合わせた開催を調整することで一致。首脳会談は外交ルートを通じて再調整する。 ラブロフ氏は、両国が１２月末にソマリア沖アデン湾で海賊対策の合同演習を行うと明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【モスクワ＝力武崇樹】ロシアを訪問中の茂木敏充外相は１９日（日本時間同午後）、モスクワでラブロフ露外相と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結に向け議論した。秋に北方四島で初めて試行した共同経済活動の観光ツアーについて来年の本格事業化に向け、協議を継続する方針を確認し、局長級の作業部会を来年１月に開催することを確認した。 茂木氏は、北海道根室市の漁協に所属する漁船５隻がロシア国境警備局によって国後島の古釜布（ロシア名ユジノクリーリスク）に連行されたことについて早期の帰港を申し入れた。ラブロフ氏は、漁業者に日露間の協定を順守させるよう要請した。 茂木氏は会談後の共同記者発表で、平和条約締結交渉について「議論の進め方についてやりとりができた。解決策を見いだすべく協議項目を整理し、進展につなげていきたい」と述べた。一方、ラブロフ氏は領土問題の解決について「決して簡単なものではない」と強調した。 ラブロフ氏は、両国が１２月末にソマリア沖アデン湾で海賊対策の合同演習を行うとも明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース