政治

参院自民、国民の不安解消求めた中間報告提出(産経新聞)

 自民党の世耕弘成参院幹事長は4日、西村康稔経済再生担当相と岸田文雄党政調会長をそれぞれ訪ね、世耕氏が座長を務める「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」がまとめた中間報告を手渡した。 世耕氏は西村氏との面会後、記者団に「政府で取りまとめる全世代型社会保障改革の中間報告に、この報告書の内容をしっかり盛り込んでほしいと要請した。西村氏からは極めて前向きな回答をいただいたと思っている」と述べた。 勉強会の中間報告では、「身の回りに医者がいない」など地方が抱える不安を挙げ、政府に対して世論調査を通じ、不安の実態を把握するよう求めている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「早期解散論」求める声も 自民党事務総長会議(産経新聞)

12/4(水) 23:38配信  自民党各派は4日夜、東京都内のホテルで事務総長会議を開き、衆院の解散時期などについて意見交換した。出席した竹下派の山口泰明事務総長によると、一部で早期の解散を求める声もあったという。 山口氏は記者団に「個人的に解散は(来年の)東京五輪後と思うが、安倍晋三首相が決めることに口を挟んではいけない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

自民、英語民間試験見送りでWT 来年3月までに提言(産経新聞)

 大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りを受け、自民党文部科学部会は4日、大学入試英語の適正実施に向けたワーキングチーム(WT)の初会合を党本部で開いた。今後、高校、大学関係者や生徒らへのヒアリングを行い、来年3月末をメドに提言をまとめる方針だ。 初会合では、岸田文雄政調会長が「導入や延期の判断にあたって、事前の説明や相談が党に対して不十分だったことは文科省に猛省を求めたい」と指摘した。 WTの座長に就いた原田義昭前環境相は「受験生第一の立場に立ちながら、大学入試における英語4技能(読む・聞く・書く・話す)の評価が適正かつ円滑に実施されるよう提言をまとめたい」と述べた。 出席議員からは、全国の校長らの団体が反対していたにもかかわらず、文科省が導入しようとした経緯をたずねたり、試験を受ける機会などで地方と格差が生じないよう求める意見が上がった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

安倍首相「全員がポスト安倍」 岸田、野田氏ら当選同期と会食(産経新聞)

12/4(水) 22:25配信  安倍晋三首相は4日夜、東京都内の日本料理店で、自民党の岸田文雄政調会長や野田聖子元総務相、根本匠前厚生労働相ら衆院当選同期の有志と会食した。出席者によると、首相は「日々問題山積の中、自分は平常心でやっている。心配しないでもらいたい」と述べた。 出席者には「全員がポスト安倍だ」とも語った。野田氏が「(衆院)解散はいつ」とたずねたところ、首相は無言だったという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

五輪、国支出は6年で1兆円超、総額3兆円超えへ 会計検査院指摘(産経新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は4日、平成30年度までの6年間に国が支出した関連経費の総額が、約1兆600億円に上ったと明らかにした。大会組織委員会と東京都が見込む事業費と合わせると、関連経費の総額は3兆円を超えることが確実となった。 検査院は、大会関連経費を適切に計上していない事例があるとして、国に業務内容や経費の規模などの全体像を把握して公表するよう政府に求めた。 検査院は組織委が30年12月に公表した経費と国が昨年1月に公表した関係予算などを調査した。組織委の経費は総額1兆3500億円で、内訳は組織委と都が6千億円ずつ、国が1500億円。これとは別に都は約8100億円の関連経費を見込んでいる。 昨年10月の検査院の報告では29年度までの5年間に約8011億円を支出。今回の調査で、30年度に新たに約2500億円支出していたことが分かった。 昨年同様、今回も公表されていない経費が明らかになった。警察庁が全国から動員する警察官の待機施設費用として約132億円が関連予算として公表していなかった。ボランティアを管理する個人認証サービスの利活用調査費用約5千万円も計上していなかった。 一方、パラリンピックの経費についても、不適切な事例を指摘した。組織委のドーピングに関わる業務委託(約1千万円)では、委託業者に経費の根拠となる資料の提出を求めておらず、人数や日数を確認しないまま委託費を計算していた。五輪・パラの共通会場となる「伊豆ベロドローム」(静岡県)は、五輪経費とパラ経費が適切に区別されていなかった。 検査院は、大会終了後の施設の維持管理や運営についても「レガシー(遺産)の創出に資するよう努めること」と注文を付けた。 内閣官房の大会推進本部事務局(オリパラ事務局)は「今回も報告書の内容をしっかりと精査し、昨年と同様に特に大会に資する施策については整理をした上で、国民に向けて説明責任を果たしていきたい」としている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

与党、一般質疑を拒否 桜を見る会で参院予算委(共同通信)

 参院予算委員会は4日の理事懇談会で、首相主催の「桜を見る会」を巡る対応を協議した。与党は金子原二郎委員長(自民党)が3日に提案した予算委一般質疑の開催には応じることができないとして拒否した。 野党側は反発。立憲民主党の蓮舫参院幹事長は金子委員長の解任決議案提出を検討する考えを示した。 3日の理事懇談会では、野党が要求する首相出席の予算委集中審議開催を与党が拒否。金子委員長が、首相が出席しない一般質疑の開催を提案していた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

イラン、大統領の訪日打診 今月中旬にも 首相に特使伝達(産経新聞)

 イラン政府がロウハニ大統領の日本訪問を日本政府に打診したことが3日、分かった。ロウハニ師の特使として来日したアラグチ外務次官が同日、首相官邸で面会した安倍晋三首相に伝えた。早ければ今月中旬の実現を目指している。イラン大統領が訪日すれば、2000年10月のハタミ大統領以来、2回目となる。 核問題などで米欧との緊張関係が続く中、イランとしては伝統的に友好関係にある日本との緊密な関係をアピールし、国際的な孤立を回避する狙いがあるとみられる。 イランと対立するトランプ米大統領との「橋渡し」を担う安倍首相は6月、現職首相として41年ぶりにイランを訪れ、最高指導者のハメネイ師、ロウハニ師と会談していた。 首相とアラグチ氏は面会で、中東海域の航行の安全確保に向けた自衛隊の独自派遣についても意見を交わしたとみられる。アラグチ氏は緊張緩和に向けた日本の取り組みに期待を示し、首相はウラン濃縮拡大など核合意を損なう対応を控えるよう要請した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

国民民主17人、玉木代表に早期立民合流圧力 実現にはハードル (産経新聞)

 臨時国会が9日に閉じるのを待たずに早くも旧民主党勢力の再結集を目指す動きが表面化した。国民民主党の中堅・若手議員が3日の党会合で、立憲民主党との早期合流に向けた交渉入りを玉木雄一郎代表に要請した。合流の動きは年末に向けて本格化するとみられるが、実現のハードルは高い。(千葉倫之) 「野党の共同会派はうまくいっている。機も熟した。年内に合流に向けた交渉を開始してほしい」 3日に国会内で開かれた国民民主の代議士懇談会で、奥野総一郎国対委員長代行は真っ先に挙手し、こう執行部に迫った。津村啓介副代表も「党内のサイレントマジョリティーは早期合流を望んでいる」と主張。立民側と慎重に交渉する構えの玉木氏は黙って聴くだけで、平野博文幹事長が「週内に話を聞く場を設けたい」と引き取った。 懇談会の前に行った意見交換に参加した早期合流派の衆院議員は17人。国民民主の衆院議員は38人だが、出席者の一人は、さらに賛同者がいるとして「過半数が早期合流を望んでいる。一度は執行部を突き上げ、多数派の声を可視化したかった」と狙いを語る。 17人には次期衆院選をにらみ事を急ぐ事情がある。その多くは比例代表での復活当選組で、立民と合流すれば「復活当選枠」が増え、バッジを失わずに済む可能性が高まるからだ。 一方、選挙基盤が脆弱(ぜいじゃく)な若手が多い立民側から見れば、「復活当選枠」を奪われる恐れがある。立民中堅は「『枝野幸男代表に忠誠を誓ってきたのに守ってくれないのか』という話になる」と合流に懐疑的だ。 参院幹部も「国民の味噌(みそ)と立民の味噌を混ぜてもおいしい味噌にはならない」と論評。別の幹部は「焦って動いたら立民に足下を見られるだけだ」と頭を抱えた。国民を支持する連合の関係者も「タイミングが最悪で下手だ。絶対にうまくいかない」と酷評した。 玉木氏は3日、都内のホテルで政治活動10周年のパーティーを開催。晴れの日に突き上げを食らった形で、終了後には記者団に「相手も経緯もある話だ」と調整の難しさを語った。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

安倍首相に経費負担増を要求 トランプ氏、在日米軍駐留で(共同通信)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、在日米軍の駐留経費負担増を安倍晋三首相に要求したことを明らかにした。訪問先のロンドンでストルテンベルグ北大西洋条約機構(NATO)事務総長との会談前、記者団に語った。 トランプ氏は安倍氏を「友人」と呼んだ上で「シンゾウ、われわれを助けてくれないか。われわれはたくさん払っている。日本は豊かな国だ。われわれは日本の防衛に大金を払っている」と伝えたと語った。 トランプ氏は米国が日本など同盟国の防衛に果たしている役割を強調した上で「彼らはこれまで(負担増を)求められたことはなかった」とも主張した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

消費者庁、政治的配慮か ジャパンライフで共産指摘(共同通信)

 首相主催の「桜を見る会」を巡り、共産党は2日の野党追及本部会合で、預託商法などを展開し経営破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が一時、政治的な影響を懸念して預託法違反などの調査を見合わせた疑いがあると指摘した。 同党の大門実紀史氏が2014年7月に内部の会議で使われたとみられる資料を基にただした。同庁の担当者は事実関係を確認すると答えた。 ジャパンライフは、元会長が安倍晋三首相の推薦枠で桜を見る会に招待された疑いが持たれている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース