立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表や衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表と相次いで会談し、立民の衆院会派に合流するよう要請した。玉木、野田両氏は回答を保留した。持ち帰って幹部で協議している。 関係者によると、立民は社民党にも会派参加を非公式に打診したが、社民は難色を示した。 立民は5日に両院議員総会を開催。国民、社保、社民に衆院会派に加わるよう呼び掛ける方針を決めた。 統一会派を巡っては、国民が2日に両院議員総会を開催。玉木氏は、近く枝野氏と会談して立民との統一会派結成を働き掛ける意向を表明していた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府が新元号を4月に決める際に有識者懇談会などへ示した最終候補6案の考案者と出典の全容が判明した。「英弘」「久化」「広至」「万保」の四つは宇野茂彦中央大名誉教授（中国哲学）が提出。「令和」は中西進大阪女子大元学長（日本古典）、「万和」は石川忠久二松学舎大元学長（中国古典）と確定した。出典は国書（日本古典）と漢籍（中国古典）が各三つだった。政府関係者が5日、明らかにした。 英弘は「古事記」の中から天武天皇の業績に関する一節、久化は「明治」「大正」の出典と同じ漢籍「易経」からそれぞれ引用。広至は「日本書紀」と「続日本紀」、万保は中国最古の詩集「詩経」だった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は５日の記者会見で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で元慰安婦を象徴した「平和の少女像」などの展示が中止されたことをめぐり「一般論として、暴力や脅迫はあってはならない」と述べた。 芸術祭の実行委員会は少女像を含む企画「表現の不自由展・その後」について「テロや脅迫とも取れる抗議」があったとして、３日を最後に中止した。菅氏は「刑事事件として取り上げるべきものがあれば、捜査機関で適切に対応する」と語った。 芸術祭への国の補助金交付に関しては「文化庁の補助事業として採択されている。今後の取り扱いは文化庁で事実関係を確認した上で、適切に対応する」と重ねて説明した。 ２日の記者会見で補助金に言及したことが実行委の判断に影響したと考えるかと問われると「全くない」と否定。「（記者の質問に対し）国民の大事な税金を交付するので、事実関係を確認した上で適切に対応すると答弁しただけだ。私から言ったのではない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
第199臨時国会は5日、衆参両院の本会議で閉会中審査の手続きを行い閉幕した。重い身体障害がある、れいわ新選組の舩後靖彦（61）と木村英子（54）両参院議員の初当選を受け、参院本会議場の改修などバリアフリー化が進展。会期末の手続きのため、舩後氏らは文教科学、国土交通両委員会などにそれぞれ出席した。木村氏は就労中は介助費の公的補助を受けられない重度訪問介護に関し、政府に早急な見直しを求める質問主意書を参院に提出した。 臨時国会では5月の皇位継承後、初めて天皇陛下を迎えて開会式を実施した。参院は本会議で、議長に山東昭子氏、副議長に小川敏夫氏をそれぞれ選出した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【単刀直言】 先月末に「産業遺産」の活用や発信に関し、安倍晋三首相に助言を行う内閣官房参与を退職しました。平成２７年７月の「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録には民間、参与双方の立場から関わりました。 明治日本の産業発展は世界に誇るべき奇跡です。士農工商の身分制度があった封建社会の日本は、わずか５０年で欧米に肩を並べる産業国家に成長し、１９１０（明治４３）年にはロンドンで日英博覧会を催すまでに至りました。 ちょんまげを落とした侍たちは技術者や商人となり、海外にもモノを売り出していく。戦後の日本が復興を成し遂げたのも、明治期にゼロから産業国家を作りだした経験があったからです。産業革命遺産を保全し、この成功体験を引き継いでいかないといけない。 ただ、いわゆる徴用工問題に絡み、韓国は世界遺産登録の過程で徹底した反対キャンペーンを展開しました。産業革命遺産の対象時期は１８５０年代から１９１０年で、明治後期でも朝鮮半島から日本に来た人は数百人程度でしたが、韓国は構成施設の一部に「（戦時中に）半島出身者を強制労働させた施設がある」と訴えたのです。２０１５年にドイツ・ボンで開かれたユネスコ世界遺産委員会はひどいものでした。 韓国は、ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）の審査員に接触し、登録反対を求める資料を配っていった。イコモスが委員会に登録勧告を出した後も、「盗まれた国、拉致された人々」「良心の呵責（かしゃく）に耐えられるか」と英語で書かれた反論冊子を委員国にばらまきました。強制労働させられた朝鮮人だと主張する写真には出典不明なもののほか、後に「強制連行」とは無関係だと判明した写真もありました。 印象操作を続ける韓国の攻勢に対し、日本の外務省は守勢に回ってしまった。韓国は市民団体と連携し、あらゆる工作を行い登録阻止を働きかける。一方、日本の外務省はあまりにも紳士的な外交に終始してしまった。世界遺産登録は果たせたが、日本が戦時中に朝鮮人労働者に奴隷労働を強いたとのイメージを持った委員国もあったでしょう。 平成２７年７月に参与に就任して、まず取り組んだのが徴用に関する日誌やメモ、手紙など一次資料の収集でした。韓国の主張に実証的に反論するためには、官庁や民間企業、個人など国内で資料が分散している現状を変えなければいけないと思ったからです。 この４年間、相当数の内部資料や関係者の証言を集められたと思います。賃金データでは半島出身者が日本人に比べ不当に低かったということはありません。韓国では朝鮮人労働者には日本人に比べ、質素な食事が与えられていたといわれていますが、炊事場もメニューも同じ。住環境の面も待遇に差はなかった。 当時の三菱では半島出身者も含め、出身地に応じた待遇差をつけてはならないとの社長通達も出されていました。官営八幡製鉄所（現日本製鉄八幡製鉄所）の資料によれば、戦後帰国する半島出身者に徴用解除金や慰労金、貯金、帰りの旅費も渡していたんです。 個人情報との兼ね合いもありますが、国益を考えれば、こうした資料は適切に公開していくべきです。 私は「工場オタク」。参与をやめて民間人に戻りました。自分の原点である産業遺産の現場に寄り添いながら、徴用問題の資料も含め、史実に基づいた正確な情報を国民と共有し、産業遺産の意義について理解を深める取り組みを続けていく。それが第四次産業革命を担う人材の育成や、力強い日本の未来を築くことにつながると考えています。（奥原慎平） ■加藤康子（かとう・こうこ） 慶大卒、米ハーバード大ケネディスクール都市経済学修士課程修了。一般財団法人「産業遺産国民会議」専務理事。平成２７年７月から今年７月まで内閣官房参与を務め、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に尽力した。自民党の加藤勝信総務会長は義弟。６０歳。東京都出身。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
任期満了に伴う茨城県結城市長選は４日投開票され、無所属新人で司法書士の小林栄氏（６３）が、中村喜四郎元建設相（衆院茨城７区）系の新人で元市議の中田松雄氏（７２）ら無所属３人を破り初当選した。当日有権者数は４万１７３８人、投票率は４９・８５％（前回４６・５９％）だった。 自民党結城支部長を務める小林氏は、党の公認や推薦は受けずに「しがらみのなさ」を打ち出した。平成２９年の衆院選茨城７区で中村氏に敗れた自民党の永岡桂子文部科学副大臣らも支援に回り、中村氏の牙城を崩した。 小林氏は４日夜、結城市新福寺に構えた祝勝会場で、集まった支援者らと何度も握手を交わし万歳三唱をして当選を喜び合った。その上で「結城市を良くするため全力で邁進（まいしん）していく。立派な市長といわれるよう頑張りたい」と抱負を述べた。 市長選は小林、中田両氏の対決を軸に展開され、現職の前場文夫氏（７６）、元職の平塚明氏（７８）も絡む混戦となった。 中田氏は、中村氏に近い臼井平八郎県議（結城市選挙区）らの応援を受けた。市議５期の実績を強調し、東結城駅、小田林駅周辺の住宅地開発による人口増加策などを掲げて浸透を図ったが、７２９票差で小林氏に競り負けた。 ２７年の前回市長選で中村氏系県議らが支援した前場氏には、今回も中村氏支持層の票が一定数流れたとみられる。強い地盤を誇る中村氏系が「分裂選挙」の様相を見せたことも、小林氏にとっては有利な要素となったようだ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
自民党の二階俊博幹事長は３日、幹事長就任から丸３年を迎えた。連続での在職日数が１０９６日となり、池田勇人首相時の前尾繁三郎氏（１０９５日）を抜いて歴代最長となった。通算でも、自身の「政治の師匠」にあたる田中角栄氏（１４９７日）、森喜朗氏（１３５８日）に続き歴代３位となった。安倍晋三首相（自民党総裁）が９月中旬に実施する見通しの党役員人事で二階氏を続投させるかが注目されている。 「日々、党の前進のため懸命に働いてきた。在任期間を考えたことは一切ない」。７月３０日の記者会見で二階氏は在職日数が歴代最長となることについて、淡々とこう述べた。 二階氏は自転車事故で負傷した谷垣禎一前幹事長の後任として平成２８年８月３日に幹事長に就任。「連続２期６年」とされていた党総裁任期を「連続３期９年」に改める党則改正を主導して、安倍首相の３選への道を開くなど存在感を高めてきた。平成２９年の衆院選や７月の参院選では、組織の引き締めや連立政権を組む公明党との選挙協力に注力して勝利に導き、独自の人脈を駆使した議員外交も展開してきた。 自民党幹事長は党運営の事実上のトップで、選挙での候補者の公認や資金配分に大きな力を持つ。８０歳の二階氏は昨年末、体調を崩して健康不安説もささやかれたが、参院選では全国を飛び回り、首相の総裁連続４選支持を早々と明言したことは「続投への意欲の表れ」と見る向きもある。 一方で幹事長のポストは「党総裁（首相）への登竜門」ともいわれ、虎視眈々と狙う「ポスト安倍」候補もいる。また、旧民主党政権で要職を務めた細野豪志元環境相を無所属のまま二階派に入会させたり、来年の東京都知事選をめぐって自民党東京都連と対立する小池百合子知事を支援する意向を表明したりする二階氏の強引な手法には、党内から反発の声も上がる。 党役員人事で二階氏が留任した場合、令和２年９月８日に通算でも田中氏を超えて最長記録を更新することも視野に入る。二階氏が幹事長から外れれば、「党内のパワーバランスが大きく崩れる」（党幹部）ともいわれ、首相が党役員人事で二階氏をどう処遇するのかが焦点となっている。（大島悠亮） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【バンコク共同】河野太郎外相は3日、タイ、ベトナムなどメコン川流域5カ国との外相会議をタイの首都バンコクで開いた。5カ国の地域協力の枠組みである「経済協力戦略会議（ACMECS）」へのインフラ整備を含む開発パートナーに日本が参画することで合意した。会議では、貧困撲滅や環境保全を巡る国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた協力も確認。こうした内容を盛り込んだ文書を採択した。 5カ国との経済連携には中国が積極姿勢を示している。日本としても結び付きを強め、成長を取り込む狙い。インフラやエネルギー分野を中心に支援する方針だ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は2日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、党が掲げるNHK改革を巡り、与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した。「手段を選ばず何でもやる。野党と共闘する可能性も十分にある」と語った。 立花氏は、受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実現に安倍政権が同調すれば、憲法改正の国会発議に賛同するとの交換条件を提示している。会見では、改憲への賛否について「あえて公表しない」と述べるにとどめた。 同時に「スクランブル放送ができれば直ちに国会議員を辞める」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
任期満了に伴う神奈川県寒川町長選（２７日告示、９月１日投開票）に、元同町議で設計事務所所長の三堀清広氏（６７）が２日、無所属で立候補する意向を表明した。同町長選にはすでに現職の木村俊雄氏（６９）が出馬を表明している。 三堀氏は「私の役目は次世代につなぐこと。特に幼児教育に重点を置きたい」と所感を述べた。三堀氏は同町出身。明大卒。平成１１年の同町議補選で初当選し、５期目の２７年に県議選に出馬したが落選した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース