政府は1日、観光庁に国際業務を専門的に担う「国際観光部」を新設した。訪日外国人旅行者の受け入れ促進や、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備に向けて体制を強化する。部署新設は2008年の同庁発足以来初めて。 定員は部長以下73人で、複数の部署にまたがっていた国際業務を集約する。幹部職員として参事官2人を置き、1人は主にIR整備や国際会議の誘致を担当。もう1人は国際機関や他国との協力に当たる。IR整備はこれまで内閣官房が所管していたが、今後は観光庁が立地区域の選定基準作りなどを中心に担う。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
4日に公示される参院選に向けた「ネット党首討論」（共催：ドワンゴ株式会社・ヤフー株式会社 協力：Twitter Japan 株式会社）が6月30日午後、都内で行われた。【全編動画】参院選を前に論戦 「ネット党首討論」（2019年6月30日）※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「参院選を前に論戦 「ネット党首討論」（2019年6月30日）」に対応しております。 ◇ ◇ 自民・安倍総裁「まったく間違い。ものづくり補助金等で数千億円規模を支援」 安倍：7億円というのはまったく間違いです。例えば中小企業に対してのものづくり補助金だけで1000億円、あるいはまた、すみません、発言中です。固定資産税ゼロにするという税制も組んでいます。税制やあるいは補助金等で数千億円の規模で私たちは支援をしている。中小企業の賃上げもしっかりと政府として支援しています。その中で企業が、中小企業も含めて生産性を上げる中でしっかりと最低賃金を引き上げていきたい、全国において引き上がっていくような状況をつくっていきたいと思っております。夏野：大都市にも中小企業たくさんありますので。枝野さんお願いします。 立憲・枝野代表「賃上げの話を中小企業予算全体の話にすり替えている」 枝野：今の安倍総理の答えは、志位さんは中小企業の賃上げのための予算が減ったという話を、中小企業予算全体にすり替えているといういつもの安倍政権の手法だということは指摘しておきたいと思います。その上で私は農業、食える、競争力のある農業を育てる政策は一生懸命されている、これは認めたいと思いますが、日本の大部分のところでは競争力はないけれども多方面のさまざまな機能があるので支えていかなきゃならない農業があると思いますが、それは切り捨ててもいいんでしょうか。総理の見解を聞きたいと思います。夏野：安倍さん、お願いします。 自民・安倍総裁「すり替えというのは、経済がわかっていない」 安倍：今、2つ含まれていましたが、いわば私がすり替えているというのが経済を分かってないんだろうと思います。生産性を上げていくことによって賃金を引き上げていくことができる、これが常識なんだろうと、こういう政策をしっかりと進めていきたいと思います。民主党政権時代は36円しか3年間で上がっていませんでしたが、われわれは6年間で125円、3.5倍引き上げています。そして今、農業所得も生産農業所得はこの18年間で最も高い水準になっている。これは私たちが進めてきた攻めの農政の結果だと思います。夏野：枝野さんよろしいですか。枝野：どうぞ。夏野：では玉木さん、お願いします。 次ページは：国民・玉木代表「週末の学童保育についてどう考えているか」 【関連記事】 Source :…
西村康稔官房副長官は１日の記者会見で、日本が３１年ぶりに商業捕鯨を再開したことについて「商業捕鯨が一日も早く軌道に乗り、地域のにぎわいが増し、わが国の豊かな鯨の文化が次の世代に継承されることを期待したい」と述べた。 西村氏は捕鯨について「科学的根拠に基づき、適切な資源管理を行いつつ実施する」とした上で「国内外に丁寧に粘り強く説明し、理解を得たい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
日本維新の会の松井一郎代表は３０日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会で、自民、公明両党の連立政権に参加する可能性を問われ「連立与党に加わることはない。国の予算編成、特に税金の使い方に対して与党と考え方が大きく異なる点がある」と否定した。 一方、憲法改正の議論については「（国会の）憲法審査会に積極的に参加して国民に判断していただける原案を作り上げたい」と述べた。松井氏は安倍晋三首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官に近く、憲法改正に積極的な考えを持つ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府・与党は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が実務者協議の再開に合意したのは、朝鮮半島の非核化に向けた動きとして基本的に歓迎している。米朝対話の進展は安倍晋三首相と金氏との直接会談の実現や拉致問題の解決に寄与するとみており、この点からも米朝の動きを注視している。 首相は３０日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席し、「今日、米朝首脳会談が行われた」と指摘した上で、拉致問題について「最後は、私が金氏と向き合って解決しなければならないという決意だ」と述べ、日朝首脳会談の実現に改めて強い意欲を示した。 首相は、拉致問題の早期解決に向けた自身の考えについて「トランプ氏から金氏に伝えていただいており、中国の習近平国家主席にも協力してもらっている」と語った。 また、河野太郎外相は３０日夜、ポンペオ米国務長官と電話会談し、約３時間前に終わった米朝首脳会談の説明を受けた。河野氏は会談後、記者団に「米朝プロセスを再開する大きなきっかけになった。歓迎し、支持していきたい」と強調。日朝交渉にも「大きな後押しになる」と語った。今回の会談は政府筋も「非核化に向けた動きとして前向きに評価している」と語る。 ただ、日本側には不安も残る。日米は完全非核化まで対北朝鮮制裁を維持するとの立場だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、トランプ氏と朝鮮半島の完全非核化と米朝の関係正常化を「同時、並行的に」進めることが重要との認識で一致したと述べた。 北朝鮮が求める段階的な制裁緩和につながる恐れがあり、前外相の自民党の岸田文雄政調会長は３０日、産経新聞の取材に「融和ムードが先行し、結局物事が動かないということはあってはならない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府・与党は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が実務者協議の再開に合意したのは、朝鮮半島の非核化に向けた動きとして基本的に歓迎している。米朝対話の進展は安倍晋三首相と金氏との直接会談の実現や拉致問題の解決に寄与するとみており、この点からも米朝の動きを注視している。 首相は３０日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席し、「今日、米朝首脳会談が行われた」と指摘した上で、拉致問題について「最後は、私が金氏と向き合って解決しなければならないという決意だ」と述べ、日朝首脳会談の実現に改めて強い意欲を示した。 首相は、拉致問題の早期解決に向けた自身の考えについて「トランプ氏から金氏に伝えていただいており、中国の習近平国家主席にも協力してもらっている」と語った。 また、河野太郎外相は３０日夜、ポンペオ米国務長官と電話会談し、約３時間前に終わった米朝首脳会談の説明を受けた。河野氏は会談後、記者団に「米朝プロセスを再開する大きなきっかけになった。歓迎し、支持していきたい」と強調。日朝交渉にも「大きな後押しになる」と語った。今回の会談は政府筋も「非核化に向けた動きとして前向きに評価している」と語る。 ただ、日本側には不安も残る。日米は完全非核化まで対北朝鮮制裁を維持するとの立場だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日、トランプ氏と朝鮮半島の完全非核化と米朝の関係正常化を「同時、並行的に」進めることが重要との認識で一致したと述べた。 北朝鮮が求める段階的な制裁緩和につながる恐れがあり、前外相の自民党の岸田文雄政調会長は３０日、産経新聞の取材に「融和ムードが先行し、結局物事が動かないということはあってはならない」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
任期満了に伴う山梨県大月市長選は３０日投開票され、新人の元市議、小林信保氏（５３）＝無所属＝が、４選を目指した現職の石井由己雄氏（７２）＝同＝を破って初当選を果たした。投票率は７９・３１％（前回８２・０６％）だった。 ２人とも保守系だが、石井氏は自民党籍の長崎幸太郎知事らの支援を受けており、参院選山梨選挙区の情勢にも微妙な影響を与えそうだ。 財政健全化の在り方や人口減少対策などが争点となった。小林氏は石井氏に批判的な市議らに支援されて市政刷新を訴え、支持を広げた。石井氏は３期１２年の実績を強調したが及ばなかった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表は３０日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会で、「夫婦同姓制」の強制が女性の社会進出を阻んでいる原因だと指摘し、選択的夫婦別姓制度の導入を訴えた。「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本は結婚したら同じ名字を名乗ることを強制されているからだ」と強調した。 これに対し、安倍晋三首相は選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりはない」と反論し、「この６年間で２５０万人の女性が働き始め、今や２５歳以上全ての世代で女性の就業率は米国を上回っている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
参院選（７月２１日投開票）をめぐり、与野党の６党首は３０日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席し、論戦を交わした。安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法改正について「国民的議論を深めるのは私たちの責任だ。未来に向かって前に進んでいくのか、全く進まないのかを問うのが参院選だ」と述べ、改めて選挙戦で争点とする考えを強調した。主要野党は消極的な姿勢を示した。 立憲民主党の枝野幸男代表は「国民投票法に欠陥があるので改正しようと与野党で議論している途中だ。（与党が）議論をしないで採決しようとしている」と指摘。国会の憲法審査会で議論が進まない責任は与党にあると反論した。 共産党の志位和夫委員長は「国民の多数は憲法改正を望んでいない。（そもそも憲法審を）動かすべきではない」と訴えた。 公明党の山口那津男代表は、憲法審の議論が停滞していることについて「落ち着いて議論ができる環境を与野党ともに努力してつくるべきだ」と述べた。 首相は、自衛隊を憲法違反とする共産党と、合憲とする立憲民主など他の野党が参院選の改選１人区で候補者を一本化したことに触れ「候補者を１人に絞るなら、自衛隊が違憲か合憲かという最も大切な点は統一すべきではないか」と矛盾を指摘した。 これに対し、枝野氏は「自衛隊が憲法違反だという主張は当選しても６年は国会で言わないということで一致した」と説明した。 首相は、日米安全保障条約に不満を表明したトランプ米大統領の発言に関し、「自衛隊と憲法の関係で私たちが何ができるかについては初めて会ったときから説明している」と語った。 首相は、１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すると明言。「１０月から幼児教育・保育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と指摘した。 野党は、今回の消費増税について「消費が伸びない中、凍結すべきだ」（国民民主党の玉木雄一郎代表）などとこぞって反対した。 討論の司会者によると、社民党の又市征治党首は体調不良により欠席した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
日本政府は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による30日の3回目となる首脳会談を受け、非核化交渉の本格再開を期待した。ただ、トランプ氏は会談後、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を問題視しない考えを記者団に重ねて表明。北朝鮮が主張する段階的な制裁緩和の容認につながりかねないとの懸念も出てきそうだ。 非核化協議が進展すれば、安倍晋三首相が目指す金氏との直接対話実現と日本人拉致問題の解決にも結び付くとみており、今後の北朝鮮の動向を注視する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース