安倍晋三首相は２７日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席するため来日したセネガルのサル大統領と大阪市内のサミット会場近くのホテルで会談した。両首脳は、２８日に開幕するサミットで貿易、デジタル経済、環境などの世界の重要課題について力強いメッセージが出せるよう緊密に協力していくことを確認した。 安倍首相は「（８月に横浜市で開催される）ＴＩＣＡＤ７（第７回アフリカ開発会議）での再会を楽しみにしている」と伝えた。サル氏と２国間協力を強化していくことでも一致した。会談は立ち話形式で約１０分間行われた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２７日、大阪市内のホテルで、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と会談した。首相はＥＵが東京電力福島第１原発事故を受けて実施している日本産食品輸入規制の早期撤廃を求め、ユンケル氏は数カ月で応じられる可能性もあるとの見方を示した。今後ＥＵ内の手続きを経て、早ければ年内にも福島県産の大豆など一部食品について規制が緩和される見通しだ。 首相はＥＵの輸入規制に関し、「震災復興は日本国民の悲願だ。早期の撤廃を期待している」と要請し、ユンケル氏は「今後数カ月でいい結果を出せる可能性がある」と応じた。 緊張が高まる中東情勢をめぐっては、イランの核開発を制限する２０１５年の核合意を支持するとともに、米国やイランなど関係当事国の自制を求めることで一致した。北朝鮮の完全な非核化に向け、国連安全保障理事会決議の完全な履行の必要性も確認した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領は２６日、米ＦＯＸビジネステレビとの電話インタビューで日米安全保障体制に関し、「日本が攻撃されれば米国は彼らを守ために戦うが、米国が攻撃を受けても日本はわれわれを助ける必要がない」と述べた。日米安全保障条約に基づく日本防衛義務に強い不満を示したものとみられる。 米ブルームバーグ通信は３人の関係者の話として、トランプ氏が最近、側近との私的な会話で日本に米国を防衛する義務がないことを理由に、日米安保条約を「一方的」だとして、破棄に言及したと報道した。日米当局は報道の内容を否定している。 トランプ氏は電話インタビューで「日本が攻撃を受ければ米国は第三次世界大戦を戦う。われわれは生命や財産をかけ、いかなる犠牲を払ってでも日本を守る。だが、米国が攻撃されても日本はその状況をソニーのテレビで見ていればいいのだ」と述べた。 一方、シュライバー国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）は２６日、ワシントンでの講演でトランプ氏の発言に関し、「トランプ氏は、日米関係の強固さと安倍晋三首相との親密さを繰り返し語っている」と述べ、「特に防衛、安全保障面における関係は最善の状況にある」と強調した。 トランプ氏は２８、２９両日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて、２８日に安倍首相と首脳会談を行うことにしている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が２７日午前、大阪市で２８日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に向け羽田空港で記者団に語った発言の全文は次の通り。 日本が初めて議長を務めるＧ２０大阪サミットがいよいよ明日から始まる。国際社会では対立が強調されがちだが、日本は議長として意見の違いよりも一致点や共通点を見出していきたいと考えている。 自由貿易の推進、イノベーションを通じた世界の経済成長の牽引（けんいん）、デジタル経済のルール作り、環境・地球規模課題への貢献や女性活躍などについてＧ２０として力強いメッセージを発出したい。 サミット開幕前にトランプ米大統領、（中国の）習近平国家主席と会談し、それぞれＧ２０の成功に向けた連携を確認したいと考えている。サミット閉幕後には（ロシアの）プーチン大統領と首脳会談を行い、胸襟を開いて話し合い、平和条約交渉をできるだけ前に進めていきたい。 このＧ２０に、世界中からやってくるリーダーたちには大阪のおもてなしを味わっていただきたいと考えている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表は２７日午前、国会内で産経新聞など報道各社のインタビューに応じ、日米安全保障条約について「日本にとって大変重要で、これからも堅持し、健全に発展させていくというのがわれわれの立場だ」と強調した。トランプ米大統領が私的な会話で日米安保条約は不平等だとして破棄する考えを示したとの一部報道を念頭に「片務的な条約とは思わない」とも語った。 枝野氏は日米安保体制について「米国の世界戦略にとっても不可欠な２国間関係だ。米国政府も含め否定する見解はほとんどない」と述べた。 一方、１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに改めて反対し、増税判断は１０年単位で考えるべきだとの認識を示した。 立憲民主党が参院選の公約で引き上げ凍結を掲げていることを踏まえ「近未来に凍結解除することは不可能だ」と主張した。増税の前提条件として個人消費の回復のほか、直接税と間接税の負担割合の見直しなどを挙げた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
日本維新の会が夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の全容が26日、判明した。現役世代が納めている保険料を今の年金受給者への支払いに充てる現行の「賦課方式」から、自分が積み立てた保険料を老後に取り崩して受け取る「積み立て方式」への移行を提起。国会議員や公務員の給与を削減して財源を捻出し、消費税増税を凍結する。27日に発表する。 看板政策とする「身を切る改革」の必要性を改めて強調。国会議員の報酬と定数をそれぞれ3割カット、国家公務員の人件費を2割削減する。 年金支給年齢の段階的な引き上げ、税金と年金などの保険料を一括徴収する「歳入庁」設置も提案した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
タレントにそっくりな仏像…誰に似ている？ 今、兵庫県・淡路島のお寺に鎮座する、とある仏像が人気タレントにそっくりだと、大きな話題になっている。【画像】色んな人に似ている仏像をもっと見る一体どういうことなのか？「直撃LIVEグッディ！」は話題の仏像が鎮座する智禅寺を緊急取材した！出迎えてくれた先代の住職、木野本快隆さんにお話を伺った。Q.こちらに変わった仏像があるとお聞きしたんですが…。木野本さん：話題の仏像は、こちらの本堂の中にございます。話題となっているのは、このお寺に祀られている七福神の女神・弁天さま。一般的に弁天さまといえば、琵琶を演奏し、その美貌と艶やかな姿が印象的だ。しかし、智禅寺の弁天さまは…。なんと、マツコ・デラックスさんに似ている！仏像が作られたのは約60年前。だからマツコ・デラックスさんの方が弁天さまに似ているということになるようだ。グッディ！がさらにリサーチすると、有名人にそっくりの仏像がまだまだあった！・静岡・浜松市にある舘山寺の「聖観音菩薩像」広瀬修一フィールドキャスター：こちらの顔、誰に似てるんでしょうか？ヒントは山口県出身の64歳です。皆さん、10秒間でお考え下さい！倉田大誠アナウンサー：まず宮澤さんから見ていきたいんですが…。宮澤智アナウンサー：絶対違うんですけど、ごめんなさい。会社の先輩にすごく似てる人がいるなとかしか思えなくて。倉田大誠アナウンサー：アナウンサーの方ですか？宮澤智アナウンサー：違います、バラエティー番組にいる、制作の方です。スタジオ：(笑)倉田大誠アナウンサー：安藤さんは…、安倍総理ですか？安藤優子：山口県の有名人がそれしか思いつかなくって、当てずっぽうです！倉田大誠アナウンサー：竹山さんが、和牛の人。カンニング竹山：和牛の水田くんに似てない？山口県と64歳はどこかに置いたけど(笑)。和牛の水田に似てるな～と思って。穏やかな優しそうな顔じゃないですか。倉田大誠アナウンサー：そして生稲さんが山本譲二さん。生稲晃子：山口県出身で山本譲二さんしか思い浮かばなくて～。広瀬修一フィールドキャスター：正解した方、この中にいらっしゃいます。答えはこちら！広瀬修一フィールドキャスター：安倍晋三内閣総理大臣です！でも、たしかに和牛の水田さんにも似てますね～。実際にどんな仏像なのか？舘山寺の住職の方にお話を伺いました。・自分自身では全く気付いていなかった。2006年ごろからネットで騒がれ始め、数年前からさらに人気に。・1937年に造立され、全長16メートル。目的は水死者の霊を弔うため、人々を見守るための像。・日常生活の悩み事を手助けするご利益も。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法改正に関し、２６日の記者会見で訴えたのは「改憲の是非」ではなく、「改憲議論に臨む姿勢の是非」である。今国会は憲法審査会の議論が衆参通じて１度、２時間程度行われただけで幕を閉じた。首相は、議論を阻む立憲民主党などの姿勢を参院選で争点化し勝利することで、秋の臨時国会で停滞打開を図りたい考えだ。（田中一世） 首相は記者会見で、立憲民主党と共産党の名前を挙げて「一部の野党が（憲法審の）審議に出席しない。本当にこれで良いのか」と批判した。さらに参院選について「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか。国民に考えを示し、議論を進めていく政党を選ぶのか。それを決めていただく選挙だ」と強調した。 首相が改憲について、国政選挙を前にこれほど強い表現で訴えるのは異例だ。それは、与党と日本維新の会など「改憲勢力」が改憲の国会発議に必要な３分の２の議席を衆参両院で得ているにもかかわらず、議論が全く進まない現状への危機感の裏返しでもある。 改憲議論が停滞している最大の原因は、憲法審の与野党幹事が合意した日程に立憲民主党の枝野幸男代表が許可を出さないからだ。これは与野党幹事で認識が一致している。自民党内では枝野氏に引きずられていると不満の声も出ているが、「あえて枝野氏にお付き合いする」（党幹部）という道を選んだ。 なぜなら、枝野氏が議論拒否の姿勢を改めないならば、むしろ参院選でそれを争点化した方が得策だからである。首相は最近、衆院憲法審の与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）とたびたび会い、状況を把握した。党幹部によれば、首相は再来年９月までの総裁任期中に改憲を実現するためには、参院選の勝利で潮目を変えるしか道がないと判断したようだ。 自民党は過去の国政選挙でも改憲を公約に掲げたが、選挙戦で訴える場面は多くはなかった。首相が記者会見で発した「国会議員には憲法のあるべき姿を国民に向けて議論する責任がある」との言葉は、自身を含む自民党の幹部や候補者にも向けられている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
6/26(水) 17:09配信 立憲民主党は26日の常任幹事会で、参院選比例代表の公認候補として、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーでタレントの市井紗耶香氏の擁立を決めた。幹事会後、福山哲郎幹事長が発表した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「地域経済を支える中小・小規模事業者の皆さんを全力で応援します。１千億円を上回るものづくり補助金、持続化補助金により固定資産税ゼロの制度とあわせ生産性向上を支援します。事業を引き継ぐ際に相続税・贈与税をゼロとする大胆な税制を個人事業主にも拡大しました。個人保証の慣行を断ち切るための政策パッケージも速やかに実行に移してまいります」 「安全でおいしい農産物、豊かな観光資源、中小・小規模事業のオンリーワンの技術、地方がもっと強みを生かすことで、安倍内閣は地方が直面している課題にも真正面から立ち向かってまいります」 「社会保障改革も、少子高齢化の時代にあって避けることのできない課題です。１０月から年金収入の低い皆さんを対象に、上乗せで年間最大６万円の給付をスタートします。介護保険料も３分の２に低減し、所得の少ない高齢者の皆さんの安心をしっかり確保いたします」 「年金は老後の生活の柱です。しかし、その財源は現役世代の保険料負担や税金です。負担を増やすことなく、給付だけを増やすことなどできません。現行制度を批判することは簡単ですが、いずれにせよ年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない。そのことは率直に申し上げます」 「さらにわが国では、今後急速に少子高齢化が進みます。支えられる高齢者が増える一方、支え手である現役世代は減っていきます。そうした中でも、現役世代の負担が過重にならないよう保険料の上昇を抑え、かつ将来得られる年金給付もしっかり確保するためには、今から年金額を調整していくことが必要です。これがマクロ経済スライドです」 「１０年前に導入されて以来、民主党政権を経て現在もなお、年金の持続性を確保するために必要な仕組みです。しかし、そうした中でも、政策次第で年金を増やすことは皆さん十分に可能です。この６年間、新たに３８０万人を超える皆さんが仕事に就きました。支え手がしっかりと厚みを増やせば、お一人お一人の保険料負担を引き上げなくとも保険料収入が増えます」 「そしてこの春も６年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現しましたが、デフレから脱却し、働く皆さんの所得が上がれば年金給付を増やせます。その結果、本年はマクロ経済スライドを発動する中でも年金額をしっかりと増やすことができました」 「政権交代前、１万円を大きく割り込んでいた日経平均株価は今２万円を上回っています。年金積立金の運用益はこの６年で４４兆円増えました。民主党政権時代の１０倍です。年金の信頼性は確実に強固なものとなっています。私たちの年金を充実する唯一の道は年金の原資を確かなものとすること。すなわち経済を強くすることであります」 「いわんや、高齢者の皆さんにとって大切な年金について、具体的な対案を、対案なきままに、ただ不安をあおるだけのような無責任な議論は決してあってはなりません。安倍内閣はこれからも経済最優先、景気の下振れリスクに対しては、躊躇（ちゅうちょ）することなく機動的かつ万全の対策を講じて参ります」 「少子高齢化の時代にあって、高齢者のみならず現役世代、とりわけ子育て世代の安心を確保することが極めて重要です。この国会では、児童虐待の根絶を目指す児童福祉法の改正案が成立しました。さらに１０月から３歳から５歳まで全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化します」 「来年４月からは、真に必要な子供たちの高等教育を無償化します。戦後、日本国憲法が定めた普通教育の無償化以来の大改革です。少子高齢化の克服に向けて、わが国の社会保障制度を全ての世代が安心できるものへ大きく改革する。まさに全世代型社会保障元年にふさわしい通常国会となりました」 「教育無償化の関連法案が成立する直前、平成が終わり、新しい令和の時代が幕を開けました。急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢、こうした課題から目をそむけることなく、私たちは新しい時代の日本を切り拓（ひら）いていかなければならない、その大きな責任があります」 「平成の時代、こうした課題は長く放置されてきました。決められない政治。不安定な政治の下で、総理大臣は毎年のようにころころと代わりました。そのきっかけを作ったのは私の責任であります。１２年前、夏の参院選で自民党は歴史的な惨敗を喫した。国会ではねじれが生じ、混乱が続く中、あの民主党政権が誕生しました。悔やんでも悔やみきれない」 「１２年前の深い反省が今の私の政権運営の基盤になっています。新しい令和の時代を迎え、あの混迷の政治には二度と逆戻りをさせてはならない。来るべき参院選、最大の争点は安定した政治のもとで新しい時代への改革を前に進めるのか。それとも再びあの混迷の時代へと逆戻りするのかであります」 「そして、令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法です。しかし残念ながらこの１年、国会の憲法審査会は、衆院で２時間余り。参院ではたった３分しか開かれていない。議論すら行われないという姿勢で本当に良いのかどうか。そのことを私は国民の皆さまに問いたいと思います」 「秋にはラグビーワールドカップ（Ｗ杯）が初めて日本で開催されます。年が明ければ東京オリンピック・パラリンピック、２０２５年には大阪・関西万博も予定されています。令和日本には前途洋々たる未来があります。この機に新しい日本の国づくりをしっかりと進めなければならない。そう決意しています」 「明後日にはトランプ米大統領、プーチン露大統領、習近平中国国家主席、世界中の人たちが日本に集まり、わが国で初めてのＧ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）が始まります。まさに令和時代の始まりにあって、世界が直面するさまざまな課題の解決に日本が世界の真ん中で、リーダーシップを発揮する。戦後の日本外交を次なる次元へと押し上げていくサミットとなるよう、議長の大役をしっかりと果たしたいと考えています。私からは以上であります」Source : 国内 - Yahoo!ニュース