[PR] （現地時間２４日）午後、ウズベキスタンのインターナショナル・ホテル泊。 （現地時間２５日）午前、ウズベキスタン大統領公邸で歓迎式典。カリモフ大統領と会談。経済ミッションとの会合。 午後、署名式。共同記者発表。インターナショナル・ホテルで経済ミッションとの昼食会。ビジネスフォーラムであいさつ。独立・人道主義記念碑で献花。タシケント日本人墓地に参拝。ナボイ劇場を視察、記念コンサートを鑑賞。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
[PR] 中央アジア訪問中の安倍晋三首相は２５日、ウズベキスタンのカリモフ大統領と会談し、「中国公船による領海侵入や一方的な資源開発など、中国の憂慮すべき活動は依然継続している。引き続き冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。 中央アジアは天然資源が豊富で、中国が影響力を強めている。習近平（シーチンピン）国家主席が掲げる二つのシルクロード構想「一帯一路」の陸上ルートに位置することから、首相は「中国は中央アジアでも積極的なインフラ投資などを推進していると認識している」と述べた。 首相の発言は、中国による尖閣諸島（沖縄県）周辺への公船の領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でのガス田開発を念頭に、中央アジアでの中国の動きに対しても注視する姿勢を示したものだ。一方で首相は会談で「日中関係は２度の首脳会談を経て改善の方向にある」とも語った。 会談では、日本が発電所の建設費約１２０億円を有利子で貸し付けることや、医療機材で上限約７億円の支援をすることなどで合意した。（タシケント＝相原亮） Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google…
[PR] ■林芳正・自民党税制調査会小委員長代理 与党協議を始めて、軽減税率への合意を目指そうということになっている。消費税（１０％への増税）をお願いするのはどうしてか。社会保障の財源を確保していこうと、自民党、公明党、当時与党の民主党との間で３党合意をつくった。したがって、その時に決めた枠組みの中で議論をしていかなければならない。 それ以上のことをもしやろうということになれば、たとえば、消費税（の増税分）で増やしていこうとしていた社会保障のプログラムの一部を割愛する形で軽減税率の財源にするか。こういう議論にもなっていく。単に軽減税率の（対象）項目を増やせばいいというだけではすまない、大変難しい問題がある。（自民党山口県連のセミナーで） Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
「維新・本家」を自認する橋下徹・大阪市長が立ち上げる新党への合流組が、維新の党執行部による除籍処分に対抗し、反撃に転じている。党本部が大阪にあることから、政党交付金が振り込まれる口座の通帳や印鑑を確保。態度未定の中間派を取り込んだ形勢逆転をねらっている。 「東京に言われて、言われっぱなしで終わるなんて我慢出来ません。ガツンと言ってやり返さなきゃいけない」。橋下氏は１７日夕、大阪市内の街頭演説で強調した。橋下氏と新党合流組の議員らは前日深夜まで３時間ほど、維新の主導権をどう奪い返すかを協議した。 党本部が大阪にあることも活用。新党組の議員が待機し、党の通帳などを管理している。執行部側の松木謙公幹事長代行が１６日に本部を訪れ、党名義の口座の通帳と印鑑を引き渡すよう求めたが、新党組の井上英孝衆院議員らが拒否した。１０、１２月分の政党交付金１３億円は、この口座に振り込まれる。執行部は登録している実印の変更で対抗しようとしているが、橋下氏は「ヤミ金融屋とおんなじことをやっている」と批判した。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
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菅義偉官房長官は２９、３０の両日、米領グアムを訪問する方向で最終調整に入った。日米両政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転する計画。菅氏は移転先の米軍基地などを視察し、沖縄県内の負担軽減を強調することで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設について理解を得たい考えだ。ただ、辺野古の埋め立てについては、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が週明けにも承認を取り消す考えを示している。（鈴木拓也） Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
民主党の枝野幸男幹事長は１０日、政府・与党内で秋の臨時国会を開かない案が出ていることについて、「あまりにも（臨時国会の開会に）後ろ向きであるならば、『４分の１』を使うことも視野に入れている」と述べ、憲法の規定を使って開会を求める考えを示唆した。前橋市内で記者団に語った。 憲法５３条では、衆参どちらかの総議員の４分の１以上の求めがあれば、内閣は召集を決めなければならないと定めている。民主の議席は現在、衆参いずれも４分の１に達しておらず、維新の党や共産党との連携が必要になる。（高橋健次郎） Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
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７日に行う自民党役員人事と内閣改造で、安倍晋三首相は加藤勝信官房副長官を１億総活躍社会担当相、林幹雄（もとお）・元国家公安委員長を経済産業相、森山裕（ひろし）・元財務副大臣を農林水産相、河野太郎・自民党行政改革推進本部長を行革相、島尻安伊子・元内閣府政務官を沖縄・北方相にそれぞれ起用する方針を固めた。石破茂地方創生相、遠藤利明五輪相はともに留任させる。 この他、岩城光英・元官房副長官、丸川珠代（たまよ）・参院厚生労働委員長、高木毅・元国土交通副大臣、馳浩・元文部科学副大臣を入閣させる方向だ。官房副長官の後任には萩生田光一・党総裁特別補佐を充てる。 首相は党役員人事で党４役を留任させるうえ、内閣改造でも主要閣僚は据え置く方針を決めている。 ■第３次安倍改造内閣 固まった顔ぶれ 【留任】 ◇副総理・財務・金融 麻生 太郎 ７５ 衆⑫福岡８ ◇総務 高市 早苗 ５４ 衆⑦奈良２ ◇外務 岸田 文雄 ５８ 衆⑧広島１ ◇厚生労働 塩崎 恭久 ６４ 衆⑦愛媛１（参①） ◇防衛 中谷 元 ５７ 衆⑨高知１…