再稼働に向けた手続きが進む四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、愛媛県議会の特別委員会は６日、県内の経済団体などから出されていた早期再稼働を求める請願を賛成多数で採択した。県議会の過半数を占める自民会派が賛成しており、９日の本会議でも採択される。再稼働を認める決議案も同会派などから議員提案され、可決する見込み。 また、伊方町議会本会議でも６日、再稼働を求める陳情を採択。再稼働に同意する姿勢を示した。議会開会に先立ち、原発に反対する市民ら約１０人が町役場前でプラカードやのぼりを掲げ、原発の廃止などを道行く人たちに訴えた。 伊方原発３号機の再稼働には、四電が安全協定を結ぶ伊方町と愛媛県の同意が必要とされており、地元の同意手続きは大きく進んだ。今後は、中村時広知事と伊方町の山下和彦町長の判断などに焦点が移る。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
[PR] 【午前】８時３４分、官邸。５８分、原子力防災会議。９時１８分、閣議。２７分、太田昭宏国土交通相。１０時、記者会見。３６分、「ふるさとづくり有識者会議」の小田切徳美明大教授らによる提言書受け取り。５４分、衆院第１議員会館。１１時３分、スリランカのウィクラマシンハ首相講演会に出席し、あいさつ。３８分、官邸。４１分、岸田文雄外相、伊原純一外務省アジア大洋州局長。 【午後】０時５８分、谷垣禎一自民党幹事長。１時２８分、北村滋内閣情報官。２時２１分、衆院第１議員会館。歯科診療室で治療。５８分、官邸。３時、茂木敏充自民党選対委員長。５時４７分、ウィクラマシンハ首相を出迎え、記念撮影。４８分、儀仗（ぎじょう）隊による儀礼。５７分、ウィクラマシンハ首相との首脳会談。６時４５分、首脳会談少人数会合。５５分、署名式、共同記者会見。７時１７分、公邸。安倍晋三首相夫妻主催の夕食会。８時２４分、ウィクラマシンハ首相夫妻を見送り。３６分、ノーベル物理学賞受賞が決まった梶田隆章・東京大宇宙線研究所長と電話。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
米アトランタで開いている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ相は米国時間４日正午（日本時間５日午前１時）すぎ、記者団に対し、「午後に閣僚会合を開いて、大筋合意を発表する記者会見を開く準備が整ってきていると思っている」と表明した。最大の懸案だったバイオ医薬品のデータ保護期間で米国と豪州が合意したことを受け、交渉全体の合意に道筋がついたとの見方を示したものだ。 甘利氏は、安倍晋三首相に電話で「見通しを報告した」と明かし、「（首相は）非常に喜んでいた」と語った。また、「夜を徹した折衝で、医薬品、乳製品、自動車の原産地規則の残された課題について、大きな前進があったとの報告をうけた」と説明。大筋合意について「この目標に向けて最後の努力を懸命に行っている」と語った。 大筋合意すれば、経済規模で世界全体の約４割を占める巨大な貿易圏が環太平洋に誕生することになる。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
米アトランタで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で４日午前（日本時間同日夜）、米国と豪州がバイオ医薬品のデータ保護期間について「実質８年」で合意したことがわかった。最も難航していた分野のひとつが前進したことで、交渉は全体の大筋合意に向けて最終局面に入った。 複数の交渉関係者が明らかにした。バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐっては、新薬メーカーを抱える米国が１２年での統一を求め、後発医薬品（ジェネリック）を活用したい豪州やチリなどが５年を求めて対立。米国と豪州が「実質８年」を軸とする譲歩案づくりに入り、閣僚会合の日程を４日まで延長して協議を続けていた。 交渉関係者によると、米豪はデータ保護期間を８年とするか、現行の５年に審査期間などの仕組みを設けて３年を上乗せし「実質８年」とするかを参加国が選べるかたちにすることで折り合った模様だ。米豪両国はこの合意案で、５年とするよう強く主張するペルーやチリなどを説得する。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
[PR] ◇総社市（岡山県） 片岡聡一氏（５６）＝無現、３選。返り咲きを目指したＮＰＯ法人顧問の竹内洋二氏（６５）＝無元＝を破る。投票率は５５・２８％。 ◇豊川市（愛知県） 山脇実氏（７１）＝無現、自・公推薦、３選。元高校教諭の中村優子氏（６７）＝無新、共推薦＝を破る。投票率は３７・２４％で過去最低。 ◇あきる野市（東京都） 沢井敏和氏（６６）＝無新、自・公推薦、学校法人理事、初当選。社会福祉法人理事長の村木英幸氏（５８）＝無新＝、元市立保育園長の松本由紀子氏（６４）＝無新、共推薦＝、元秋川市職員の立沢晴美氏（４７）＝無新＝を破る。投票率は４４・４２％。 ◇松阪市（三重県） 竹上真人氏（５３）＝無新、元県議、初当選。元衆院議員の森本哲生氏（６６）＝無新＝、元市職員の梅本陽子氏（４２）＝無新＝を破る。投票率は５２・６５％。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル…
[PR] （現地時間２８日）午後、国連本部で国連平和維持活動（ＰＫＯ）サミットに出席。ロシアのプーチン大統領と会談。第７０回国連総会のリュッケトフト議長と会談。ウクライナのポロシェンコ大統領と会談。バングラデシュのハシナ首相と会談。ホテル「グランドハイアット・ニューヨーク」で日・太平洋島嶼（とうしょ）国首脳会合に出席。ホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」泊。 （現地時間２９日）午前、米ブルームバーグ本社で投資家など金融関係者と対話。国連日本政府代表部で国連の日本人職員らを激励。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
菅義偉官房長官は２９日、フジテレビの情報番組で、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚について「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と発言した。 菅氏は、番組後にあった同日の記者会見で発言の真意を問われ、「結婚について聞かれたので、大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」と説明した。 「『産めよ増やせよ』との政策を連想する人もいる」との質問には、「全く当たらない」と反論。「安倍晋三首相も、不妊治療を受ける方を応援する趣旨の発言をされている」と述べ、不妊治療の支援策などに取り組む政府の姿勢を強調した。（星野典久） Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを前に、文部科学省と総務省は、高校生が政治や選挙について学ぶための副教材を作成し、２９日に発表した。選挙の基礎知識に加え、ディベートや模擬選挙の手順や取り組み例を紹介し、議論や体験活動を促したのが特徴だ。 副教材（１０４ページ）と、その指導方法を解説した教員向け指導書（９６ページ）の２種類を作った。副教材は、国公私立の高校生の全学年向けに、年末までに約３７０万部を配布する。 「解説」「実践」「参考」の３編に分かれ、「実践編」では「民主政治は話し合いの政治」と位置づけ、政治についての様々な課題について話し合う重要性を説明。授業で自由に課題を設定し、質疑や論戦をする流れを示した。 模擬選挙では、①教員が示した架空の候補者を政策などから評価する②実際の選挙に合わせて自分が重視する分野について政党ごとの主張を調べて比較する――という２通りのパターンを載せた。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
国連総会出席のため、米ニューヨーク訪問中の安倍晋三首相は２８日午後（日本時間２９日午前）、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題などについて議論した。両首脳は、年内のプーチン氏訪日の実現に向けて引き続き調整することで一致した。 日ロ首脳会談は昨年１１月以来で、約４０分間行われた。最後の１０分間は通訳を介して両首脳のみで話し合われた。 日本側の説明によると、安倍首相は「プーチン大統領の訪日をベストなタイミングで実現したいという気持ちは変わっていない。そのために、平和条約交渉を中心とする政治分野、経済分野において成果を準備したい」と述べた。 そのうえで、平和条約締結に向けた外務次官級協議が１０月８日に再開することに言及。「交渉の加速化」を盛り込んだ２０１３年４月の首脳会談の合意に基づき、「平和条約締結交渉、すなわち領土問題は両首脳の合意に沿って進展させていく必要がある」との考えを示した。プーチン氏も同意し、１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも会談を調整することで一致した。 Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image
関越道花園インターチェンジ（ＩＣ）付近で計画中のアウトレットモール建設をめぐり、市民団体が２８日に記者会見し、埼玉県深谷市が計画に５０億円の税金を支出することの是非を問う住民投票条例の制定に向けて、１０月中旬から署名活動を始める方針を明らかにした。 市民団体は、今月上旬に市民５０～６０人で結成した「アウトレットへの５０億円税金投入の是非を住民投票で問う深谷市民の会」。当初計画の３６億円だった事業費が５０億円に膨れあがり、今後も負担が増えかねないと主張している。共同代表の一人の岡野一好さんは「進出はいいが、民間が全額投資すべきだ。市税が投入されることがいいことなのかどうか市民に問いたい」と話した。 同会によると、１０月１３日に住民投票条例の請求を小島進市長に申請。１カ月以内に有権者（２日現在１１万７３９５人）の５０分の１以上の署名を集め、１１月中旬に署名簿を提出する。市側の審査が終了した後、改めて条例制定を請求する。受理された場合、市長は意見書をつけて２０日以内に議会を開いて条例案を提出し、採決される。（田中正一） Article Source : 政治 - 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image