日本学術会議 任命拒否問題で政府と与党が対立（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 連日、国会で取り上げられている日本学術会議の任命問題ですが、そもそもこれは何をする組織なのでしょうか。そして、どんなふうに役立っているのでしょうか。 立憲民主党・杉尾秀哉議員：「これ6人の方に極めて失礼ですよ。これ総理大臣がレッテル張りをしたということと同然なんですよ。野党から求められ、参考人として出て反対意見を述べた、こういうことが理由かどうか、疑心暗鬼を生んでいます」 なぜ、学術会議が推薦した105人全員が任命されず、6人が拒否されたのか。 内閣府・大塚幸寛官房長：「推薦の通りに任命しなければならないというわけではないという考え方も任命制の導入以来、一貫しているところでございまして」 総理に推薦者を拒否する権限があるのかないのか。これを巡り、政府と野党が対立しているのです。「拒否する権限はない」としているのが野党の主張。根拠となっているのは1983年、当時の中曽根総理大臣の答弁です。 1983年中曽根総理（当時）の答弁：「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学術集団が推薦権を握っているようなもの」 これが基準となっていました。 共産党・田村智子議員：「国立大学の学長も政府による任命。政府に裁量権はなく、大学が選出した学長を形式的に任命する。それは学問の自由を保障するためということなんです。中曽根答弁は日本学術会議も同じだということを言ってるんですよ」 内閣法制局・木村陽一第一部長：「この事が学問の自由を制約することにはならないというふうに考えおります」 その応酬もどこか、かみ合っていないような。そもそも学術会議とは科学に関する重要事項で、国の要請に応えたり提言などをすることで、国民生活を向上させる目的で1949年に設立されました。しかし今…。 自民党・下村博文政調会長：「学術会議としての活動が見えていない。ちょっと色んな課題があるのではないかと我々は思っております」 自民党の下村政調会長は政府に対する答申や勧告などが過去10年ほとんど行われておらず、役割がきちんと果たされているか議論が必要だと指摘。ただし、答申は政府の問い掛け対する答えであり、提言に関しては感染症対策など今年だけですでに67件行われています。 自民党・下村博文政調会長：（Q.学術会議の廃止に踏み込む可能性は？）今後、現場のなかでどんな議論をするかは決めて頂きたいと思ってます」Source…