All Nippon NewsNetwork(ANN) 憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を巡り、与野党の国対委員長が会談しました。与党側は今週、採決を行うよう求めましたが、野党側は拒否しました。 立憲民主党・安住国対委員長：「憲法審は採決にしてくれ、予算委員会では安倍さんの参考人はだめっていう、そんな都合の良い話はないので、そうであれば安倍さんの参考人の招致か証人喚問して下さい」 国民投票法改正案は投票の利便性を国政選挙と同様にするもので先週、初めて実質的な審議が行われました。与党側は「会期末が迫っている」として来月2日の憲法審査会で採決するよう求めましたが、野党側は「時期尚早だ」として拒否しました。採決を行う場合は憲法審査会の開催にも応じないとしています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 流産や死産を繰り返す「不育症」に対し、新たな助成金制度が創設されます。 坂井官房副長官：「子どもを産み、育てたいという切実な望みがかなえられますよう、不育症の方への支援の充実にしっかり取り組んで頂きたいと思います」 現在、不育症は保険適用の検査では約65％が「原因不明」とされ、治療が進みづらいとされています。政府は保険適用外の検査にも1人あたり最大5万円を助成することを検討しています。菅総理大臣が掲げる不妊治療対策の一環として来年度予算案に反映させる方針です。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
埼玉県は、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、大規模な繁華街のある地域に限り、酒類を提供する飲食店などに対し営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請する方向で調整に入った。複数の県関係者が３０日、明らかにした。 関係者によると、さいたま市大宮区、川口市、越谷市を対象地域とし、要請の期間は１２月７日から同１７日までとする案が浮上している。要請に応じた店舗に対し協力金として２２万円を支給することも検討している。３０日に開催する県の専門家会議で意見を聴取した上で方針を決める。 大野元裕知事は時短要請には慎重な考えを示していたが、１日当たりの感染者発表数が１００人を超える日が続いたことなどから、要請の検討に傾いたとみられる。大野知事は３０日、県庁で記者団に「現時点では何も決まっていないが、（要請を）やるとしても、長期間で影響が大きくなるようなものは避けたい」と話した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
All Nippon NewsNetwork(ANN) 自民党は菅総理大臣にGoToキャンペーンの延長などを盛り込んだ第3次補正予算案の提言書を渡し、34兆円規模の大型補正を求めました。 自民党・下村政調会長：「7から9の需給ギャップが34兆円あるということで、ぜひそれを埋めるような近い額での大型の補正、3次補正については組んで頂きたいとお願いした」 提言ではGoToトラベルについて、感染状況を踏まえた対策を講じつつ、来年1月以降も延長するよう求めました。また、脱炭素社会の実現に向けて、研究開発に取り組む民間企業を支援する新たな基金の創設も盛り込みました。菅総理は「国民が安心できる補正を組む必要がある」と応じたということです。また、自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める河村元官房長官らも官邸を訪れ、地方自治体の感染症対策を支援するための「地方創生臨時交付金」について1兆円余りの予算を付けるよう求めました。菅総理から明確な返答はなかったということです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
任期満了に伴う鹿児島市長選は２９日投開票され、無所属新人で元県議の下鶴隆央氏（４０）が、無所属で元副市長の松永範芳氏（６３）＝社民推薦、無所属で元市議の上門秀彦氏（６６）＝自民推薦＝ら新人３人を破り、初当選を果たした。投票率は３８・１６％。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は２９日、政府の情報収集衛星などの観測データを地上に転送する「データ中継衛星１号機」を搭載したＨ２Ａロケット４３号機が打ち上げられ、衛星が予定の軌道に入ったことについて「政府としては、このデータ中継衛星１号機を含む情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障および危機管理に万全を期す」とのコメントを発表した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三前政権に続き、菅義偉政権の国会軽視の姿勢が際立っている。「桜を見る会」前日の夕食会の費用を安倍氏側が補填（ほてん）した疑惑を巡る過去の国会質疑で、安倍氏が事実と異なる答弁を少なくとも33回したことが判明した。だが首相は再調査を拒否し、与党は安倍氏の証人喚問に応じない。説明責任をないがしろにする両政権の負の継承に、専門家から国会の監視機能を問う声が上がっている。 衆院調査局の調べによると、安倍氏が2019年の臨時国会と20年の通常国会で、費用の補填を否定したり「（会場のホテル発行の）明細書はない」と説明したりした答弁は33回に上った。だが明細書は存在したとされ、野党は虚偽答弁との批判を強めている。 不正確な答弁で、国会論戦をやり過ごそうとする手法は、前政権で繰り返されてきた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、17年2月に当時の安倍首相が国会で「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と発言。その発言の直後から財務省が公文書を改ざんし、安倍氏の妻昭恵氏に関わる記述を削除していたことが発覚した。衆院調査局によると、17～18年の森友問題を巡る国会質疑で、実際には存在する資料を「廃棄した」と主張するなど事実と異なる政府答弁が139回に上った。安倍政権以降急増 説明そのものを拒む対応も目立つ。20年の通常国会で批判が集まった東京高検検事長の定年延長問題では当時の森雅子法相が「個別の人事」を理由に答弁拒否を連発。菅首相も今月25日の衆参両院の予算委員会で、安倍氏の虚偽答弁が疑われた夕食会の問題について「捜査中」を理由に「答えを控える」と繰り返した。 立命館大の桜井啓太准教授が国会会議録検索システムで1970年からの国会で出た「お答えを差し控える」との答弁数を調べたところ、過去は年100件前後だったのが第2次安倍政権以降に急増し、17～19年は年500件を超えた。「トランプ氏と共通」 国会軽視の背景には官邸が人事権を通じて与党や国会運営への影響力を強め、野党の要求も無視されがちとなる「1強体制」がある。 北大大学院の吉田徹教授（比較政治）は、安倍氏や官房長官だった首相は疑惑が出ても与党の「数の力」によって、その場しのぎで国会を乗り切ってきたとした上で「その手法が『成功体験』になったのではないか」とみる。「説明を尽くすよりも真偽不明の情報を垂れ流して対立をあおるトランプ米大統領の姿勢とも共通する」と分析する。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
米軍艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）の移転を目指し、政府が鹿児島県西之表市の無人島・馬毛島の買収を地権者と合意して29日で1年。政府は地元説明会を連日のように開催。海上ボーリング調査のための県の許可も27日に出され、基地の建設準備を急ピッチで進める。地元には、自衛隊の新基地受け入れが地域振興につながるとの期待がある一方、環境や騒音への懸念から反対も根強い。来年1月には市長選がある。住民の中には「反対しても国策は止められない」と諦めの声も漏れる。 【画像】馬毛島の地図 「馬毛島の買収手法は『異例ずくめ』だった」。政府関係者はこの1年の買収劇を振り返った。 島の大部分を所有していた東京の開発会社との交渉は難航したが、当時官房長官だった菅義偉首相の意向もあり、土地の買収額は単純な資産価値として評価した45億円から160億円に積み増し、合意にこぎつけた。国は既に島全体の88％を取得した。 政府は買収資金を国会審議が必要ない「流用」という方法で捻出。積算根拠についても「相手との関係がある」として、説明を拒んでいる。 防衛省は8月、滑走路などの具体的な配置案を公表。10月下旬からは住民説明会も開催。近く海上ボーリング調査を始めるほか、環境影響評価（アセスメント）の準備も進める。 政府が急ぐ背景には、米国への配慮がある。米側は長年、FCLPの安定的な訓練地確保を要求してきた。現在、2021年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する日米交渉が進行中だが、与党幹部は「政権移行期の米国がどう出るか読めない。馬毛島基地の早期建設をカードに交渉を有利にしたい」と政府の狙いを解説する。 ■ ■ 「馬毛島の基地工事に参加しないか」。今夏、種子島や県内の複数の建設業者に電話が相次いだ。建設利権が目当てのブローカーとみられる。「馬毛島が利権争いの舞台になっている」。住民の女性（64）は顔をしかめた。 西之表市内には「自衛隊歓迎」「FCLP反対」と書かれた看板が目立つ。 市長選は来年1月。基地反対を掲げる現職と、賛成や容認を唱える新人2人が立候補を表明している。 住民の賛否は割れている。賛成派住民団体の杉為昭さん（54）は畜産を営み、騒音の牛への影響は気になるが「（米軍再編に協力する自治体に配布される）交付金などの交渉を政府と進めるのが現実的」と言う。 一方、反対派は16日、全国から集めた30万人分の署名を防衛省に提出した。島では「反対派の店には行かない」といった住民同士のしこりが生まれている。反対派団体の山内光典さん（69）は「市民が分断されるのが許せない」と嘆いた。 （湯之前八州）自衛隊馬毛島基地とは 馬毛島は鹿児島県・種子島から西に12キロ離れた平らな島。面積は約8平方キロ。馬毛島への移転検討は2011年6月、日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同文書に明記された。防衛省は島全体を自衛隊馬毛島基地として整備し、FCLPを受け入れるとともに、対中国を念頭に南西諸島海域の新たな拠点とする狙いもある。22年度にも基地本体を着工、25～26年ごろの供用開始を目指す。Source : 国内…
(C) ビデオニュース・ドットコム（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 政治絡みのニュースでは、巷では桜を見る会での安倍事務所の関与が明らかになったことが大きく注目されているようだが、実はその背後についこの間まで菅政権にとって喉元に突き刺さった棘のような存在になっていた学術会議の任命拒否問題での進展がある。 桜を見る会の問題が表面化する直前の11月5日、参議院予算委員会で今回の学術会議の任命拒否問題をめぐる政府側の主張を根本から打ち崩す証拠が、立憲民主党の小西洋之参院議員から提示された。 それは、政府がこれまで学術会議法7条二項が定める学術会議の会員は、会議側からの「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とする条文を、首相は推薦された委員を形式的に追認するだけでなく、場合によってはそれを拒絶することもできると主張する根拠のもっとも根幹の部分が、まったく誤りだったことを明確に証明するものだった。 政府はこれまで、教育公務員特例法の10条に謳われている文部大臣が国立大学の学長の任命をめぐり「大学管理機関の申し出に基づいて任命権者が行う」とされている条文について、1969年に当時の高辻正己内閣法制局長官が、憲法第15条を根拠に、文部大臣は例外的に大学側からあがってきた学長候補の任命を拒否することもあり得るとする法解釈を、今回の学術会議の任命拒否の法的根拠の拠り所としてきた。 ところが、今回小西議員が予算委員会に提出した資料の中には、1983年5月12日の参議院文教委員会において、学術会議の会員の選考が選挙から推薦・任命に移行する際に、改正案を提出した内閣官房と内閣法制局が綿密な協議を行い、推薦制に移行するにあたり、先述の1969年の高辻内閣法制局長官発言が指摘する政治介入の余地が一切残らないことが繰り返し確認されていたことを裏付ける証拠が、当時の国会の議事録や内閣法制局の法律案審議録に詳細に記録されていることを示すものだった。 1983年5月12日の参議院文教委員会で、社会党の粕屋照美参院議員が、210人のうち、例えば政府がその中から2人だけを拒絶するようなことはあり得ないか、と繰り返し問い質したのに対し、法案作成の担当者だった高岡完治内閣官房参事官は「そういうことはできない。中身が200人であれ一人であれ、形式的な任命行為であることに変わりはない。その点は内閣法制局の担当参事官とも十分に詰めている」とはっきりと答えている。 日本国憲法はその23条で「学問の自由」を保障している。しかし、菅政権はその一方で、学術会議から推薦された会員の候補を内閣総理大臣が無条件で全員任命しなければならないとすれば、公務員の選定が「国民固有の権利」であることを謳った日本国憲法15条に基づいて、国民の権利を護ることができないと主張することで、何とか今回の任命拒否を正当化しようと必死だ。しかし、日本国憲法にはもう一つ73条というものがある。ここには、内閣は「法律の定める基準に従って」公務員に関する事務を行うことが明記されている。つまり、23条の「学問の自由」vs15条の「国民固有の権利」を代行する内閣総理大臣の図式を主張するのは結構だが、結局のところ73条で公務員の人事は法律に則ったものでなければならないことが書いてある以上、最終的には学術会議法7条2項をどう解釈するかが、この問題のカギを握ることに変わりはない。 そして、今回その学術会議法7条2項の「推薦に基づき任命する」の条文が、その法律の立案者や当時の内閣法制局によって、総理の任命権が高辻発言が考慮する特殊な例外さえも認めないほど明確な「形式的行為」に過ぎないことを意味していることが明確になったのだ。 これは菅政権が明確な違法行為を働いていたことを意味し、重大な問題だ。しかし、世の中は今や桜を見る会の進展に目が向き、これほど重要な国会審議や菅政権が違法行為を働いていた可能性が高いという新たな事実にはほとんど気づいていない。この国会審議がちょうどアメリカ大統領選挙で勝者不明のまま開票が進むただ中であり、少々タイミングが悪かったとも言えるかも知れないが、いずれにしても政府が合法だと主張する根拠となっている高辻発言や憲法15条に基づく首相の任命権の解釈はまったく的はずれだったことだけは、われわれも強く認識しておく必要がある。 また、先人達は未来の政権の中に学術会議法の条文の解釈を勝手に変更し、推薦者リストから一部の候補を拒絶するような不届き者政権が出ないとも限らないことを予め予見した上で、その可能性を摘んでおくために、条文の解釈をしつこいくらい繰り返し「形式的なものに過ぎない」ことを確認してくれている。そのおかげで、約40年後の今、われわれはあの法案を簡単に拡大解釈し、政治の学問への介入を容易に許してしまうような状況を避けることが可能になっていることも忘れてはならないだろう。無論、その積み重ねを活かすも殺すも、国民次第であることは言うまでもないが。 今週は憲法学者の木村草太氏をゲストに招き、学術会議の任命拒否問題を憲法的視点から確認した上で、11月5日の参議院予算委員会でも小西議員と菅首相や内閣法制局長官らとの議論を検証しながら、政府側の主張がなぜ根底から崩れてしまったのか、それが何を意味しているのかなどを、ジャーナリスト神保哲生、社会学者の宮台真司と議論した。 【プロフィール】 木村…
All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅総理大臣は就任後、初めて自衛隊の観閲式に出席し、厳しい安全保障環境に対応していくために自衛隊組織の「縦割りを廃するよう」強調しました。 菅総理大臣：「組織の縦割りを廃し、陸海空自衛隊の垣根を越えて取り組むことが重要です。特別チームのように新たな任務に果敢に挑戦し、自衛隊をさらに進化させていくことを強く望みます」 観閲式には隊員800人、航空機11機などが参加し、新型コロナの感染拡大を防止するため無観客で行われ、ネット配信されました。また、航空観閲式の目玉ともいえるブルーインパルスなど戦闘機の展示飛行は、基地周辺に人が集まって密になるのを防ぐため今年は行われませんでした。Source : 国内 - Yahoo!ニュース