政治

アリーナ誘致は大阪・関西の経済活性に非常に重要 吉村：関東とかだったら埼玉か。さいたまスーパーアリーナがありますし、横浜も大きなアリーナがあるし、東京も今、1つ、東京もありますから。なぜか関西はやっぱりそこが少ないので、特に大阪はありませんから、大阪にその規模のアリーナを誘致するというのは大阪の経済活性、関西の経済活性に非常に重要なことだと思っていますし。そして大阪の皆さん、関西の皆さん、ある意味、全国の人が集まってくることになると思いますけど、そういったエンターテインメントの拠点を、スポーツの拠点、そういったものを、プロスポーツの拠点というか、いろんな国際試合というか、今まで大阪では見れなかったようなものがここで開催できれば、実現したいなというふうに思っていますから、これは着実に進めていきたいと思います。 　どうしてもちょっとコロナの影響があるので、もう今ここは締め切って、2社応募してくれたことには感謝していますが、ちょっとここからさらにどういうふうな対話をしてということも含めて、コロナの影響、どこまで影響されるのかというのはきちんと対応しながら進めていきたいと思います。 日刊工業新聞：ありがとうございます。 司会：ほかにご質問ある方いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。それではこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 産経新聞：本日、政務の質問がある社はおられますか。しばらくお待ちください。 総合区について公明側には打診しているのか 読売新聞：すいません、読売新聞の太田です。公務のほうでも質問が出ましたけども、総合区の導入に関してなんですけども、これは公明党の、もともと公明党の案ということをおっしゃっていたと思うんですけども、これはもうすでに公明側のほうには、打診のほうはされてるんでしょうか。 吉村：まず正確に言えば、これ最終作ったのは、僕が市長時代に市長部局として案を作りました。だからやっぱり行政で作った案ということになると思います。だからもちろんこれは僕が市長時代に、公明党が総合区の案ということで、公明党の皆さんとも協議をしながら、公明党の皆さんの考え方が反映される案ということで作った案でもあります。やはり公明党の皆さんがどう判断されるかというのは非常に重要なことだというふうには思ってます。これについては松井市長が、もう昨日かな、話をして、土岐幹事長もコメントを出されていらっしゃったので、今後、協議するという話ですから。大阪市役所内部でこれから協議をされるのだというふうに思います。僕自身が直接、公明党の皆さんと話したということはないです。 読売新聞：これに関連してなんですけども、維新として、例えば公明のほかにも、例えば自民党とかにもそういった協力を求めたりとかする予定っていうのは今後あるんでしょうか。 吉村：自民党は難しいと思いますね。8総合区案ですから。8総合区案っていうのは合区を伴います。合区するということは選挙区変わりますから。選挙区変わるっていうのは、やっぱり自民党にとってはもう絶対に反対だということになるんじゃないですか。でもそこは、今回、都構想は否決されましたけども、半数近くは賛成して、4区の案に半数近くは賛成されてるわけなので、そういった意味ではぜひ前向きに検討してもらえたらなというふうには思います。 産経新聞：質問ある社、ございますか。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　河野行政改革担当大臣は、国が行う事業の無駄を公開で検証する「秋のレビュー」を実施すると発表しました。航空自衛隊の戦闘機の調達などがテーマとなります。 　河野行革担当大臣：「国民の皆様にその事業の意義というものをお伝えをする。その事業の今後の在り方について考えて頂くというようなこともやっていきたい」 　9月まで河野大臣自らも防衛大臣として担当していた航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる次期戦闘機の調達も取り上げます。また、菅総理大臣が掲げる温室効果ガス「実質ゼロ」にも直結する再生エネルギーも対象となりました。例年は傍聴可能ですが、今年は新型コロナ対策のため、オンラインでの生配信となります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

賛成派の意もくんでもらいたい 吉村：僕らも結果を尊重して大阪市廃止、都構想を僕自身も再挑戦することはないと、これは明言もしているわけです。でも一方で賛成派の方も約半分の票も受けているわけですし、そういったことを考えると、大阪市を存続させることを前提とした、そういった広域一元化の条例、組織、そういったものをしっかり条例において定めておくべきだと。それが必要だと思います。反対派の方がどうおっしゃるかは分かりません。誰かと相談しているわけじゃないので。でも反対派の方はぜひ、本当に僅差だったっていうのもぜひ尊重してもらいたいと思いますし、その賛成派の意もくんでもらいたいと思います。前回、5年前、都構想否決になったときもいったんは大阪会議でやろうとなったわけですけど、結果が出ると急に態度が変わって、対案じゃないという話になったり、賛成派の意見というのがはっきり言ってないがしろにされるような状況になって、また再挑戦という流れになってきたので、今回、僕らも賛成派の意というのを、ぜひそれはくんでいただきたいなと思っています。 約430の事務を府で一本化することを定めるのか 日本経済新聞：日経新聞の奥山です。同じく条例の話で、昨日の退庁のぶら下がりで、単なる理念条例ではなく、事務を特定して仕事を明確にする条例にしたいというお話をされていて、今、副首都推進本部を条例で定めたいとおっしゃっていましたけれども、これとは別に府市が両方担っている成長戦略分野の事務を、府に事務委託するようなことも条例で定めるんでしょうか。 吉村：ええ、そういうふうに考えています。手法についてはちょっと事務方で再度詰めていく必要があると思いますし、総務省との協議も必要だと思います。法律が今もありますから。ただ、具体的な中身としては副首都推進本部も、これはきちんと組織として条例化するし、整理した約430の事務、ここは、例えば消防なんていうのは法律なんかもありますから、ちょっとなかなかどうなるか分からないですけれども、基本的にはその430のを大阪府で一本化しようと、都構想の案で制度設計した事務については、それはもう、例えば事務委託のような形になるのか、ちょっとそこは分からないですけども、大阪府で一本化してやっていくということ。そこの、それ自体を条例に書き込んでいく条例にしたいと思っています。ただ、条例の書き方がどうなるのかは、ちょっと技術的な部分は事務方が精査しないとなかなかここでは言えないですけど、単なる理念条例にするつもりはないです。 日本経済新聞：消防については法律上どうなるか分からないけれども、大学とか病院、高校、公安なんかの事務をできれば条例に書き込んでいきたいという。 吉村：そうです。427の事務全て、これは広域で一本化しようと。もし都構想になれば、これは一本化しようということで整理してきた事務、広域事務ですから。大阪市が今担っている広域事務はもう全て大阪府に一本化するということをすべきじゃないかと思います。逆に言うと、例えば大阪府、都道府県事務で、基礎自治でやろうとしてた私立幼稚園の認可であったり、パスポートの交付であったり、ああいったものは逆に大阪市に委託できないかと。大阪市はもちろん残した上で、都構想でやろうとしてた広域の一本化。基礎自治強化。そういったものができないかと、そういうことです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 今回は、厚生労働委員長に就任した衆議院議員の渡嘉敷奈緒美氏です。 薬剤師の免許を持ち、現在4期目。 臨時国会の所信表明演説で菅首相は、来年前半までに全国民に新型コロナウイルスのワクチンを確保すると語りました。そのカギとなるのが、「予防接種法の改正案」です。法案が審議される予定の厚生労働委員会で「行司役」となる委員長を務める渡嘉敷氏に訊きました。 菅首相 「ワクチンを来年前半までに全国民に提供　無料で接種」 ――Q：なぜ今、法改正が必要なのですか。 この改正案は、新型コロナウイルスのワクチン接種を市町村が行い、その際の費用を国が全額負担することや、ワクチン接種で健康被害が生じた場合の損害賠償を政府が肩代わりするものです。 新しい病に対して、急いで開発をしてワクチンを作るわけです。当然、速度を速めている分リスクも出てくるわけで、そのリスクをちゃんと国が背負っていきましょうよということで、法整備を進めるわけです。 今回、とにかくワクチンを多くの方になるべく打っていただきたいということで、努力義務にはなるんですけれども、なるべく多くの方に打っていただけるような環境をしっかり整えておこうということで、無料にするということですね。 その代わり、万が一副反応が出てきたときのフォローアップをきちっとしておきましょうということで、今国が持っている制度の中では、最上級のものをきちっと用意させていただくということです。 ただ、打つかどうかの最終の意思決定は、ご本人にしていただかないといけないので、ご本人に意思決定をしていただくための情報提供をどうするかとか、その辺も今後考えていかないといけないと思っています。 ――Q：副反応についてはどのように考えているのか 全員に出るわけじゃありませんが、薬というのは、副反応がセットで起こる可能性があるものなんですね。体に異物を入れるので、そのリスクがあるんだっていうことを知ってほしい。ただ国としては、今回メリットの方が大きいから推奨させていただきますということなんですね。 仮に基礎疾患を持っているなど、ご本人がメリットよりもデメリットの方が大きいんじゃないかと思った場合は、打たないという選択肢もあります。人によって事情は違うので、そのあたりの自由度は残した法案になっています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は６日午前の記者会見で、皇位継承に関し「安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に関わる極めて重要な問題だ。男系継承は古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と述べた。 　その上で「国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続きが必要ではないか」とも語った。秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣（こうし）になられたことを内外に示す８日の「立皇嗣の礼」に関しては「新型コロナウイルス対策に注意を払いながら、準備に万全を期す」と強調した。 　国会は皇位継承策について速やかな検討と報告を求めており、政府は立皇嗣の礼の後に議論に着手する方針を示している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本維新の会の片山虎之助共同代表は６日の記者会見で、日本学術会議の新会員任命をめぐる菅義偉首相の国会答弁について「『総合的、俯瞰（ふかん）的』では分からない。『俯瞰的』なんて言葉、すぐに分かる？　まず字だって書けないよ、難しくて」と述べ、「もう少しこういう理由だということを言ったほうが分かりやすい」と苦言を呈した。 　首相は日本学術会議が推薦した新会員候補１０５人のうち６人の任命を見送った理由を「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と説明している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の宇宙・海洋開発特別委員会などは５日の会合で、月や宇宙空間に存在する水や鉱物など「宇宙資源」に所有権を認める宇宙資源法案を了承した。民間企業による宇宙資源の探査開発を後押しする方針で、１０日にも党内手続きを終え、今国会に議員立法で提出する。 　法案は宇宙資源の探査や開発を目的とする人工衛星の管理許可に特例を設け、事業者には事業計画に基づいて採取した宇宙資源の所有権を認める。 　宇宙開発をめぐっては、米国主導で２０２４年の有人月面着陸を目指す「アルテミス計画」をはじめ、各国間の競争が激しくなる半面、宇宙空間での活動を規定する「宇宙条約」には宇宙資源の所有権をめぐる規定がない。 　米国やルクセンブルク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は既に同様の国内法を整備しており、日本も宇宙資源法を早期に成立させ、国際的なルール作りに関与する狙いもある。 　法案骨子をまとめた小林鷹之衆院議員は記者団に「宇宙空間は各国が産業展開していく競争の場になる。挑戦していく日本の企業を法律に基づいて後押ししていきたい」と語った。 　宇宙資源法案の素案は公明党や立憲民主党なども参加する超党派議連「宇宙基本法フォローアップ議員協議会」でまとめたもので、自民党は各党の合意のもと、今国会での成立を目指す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　過熱する宇宙開発を巡り、自民党は今の国会で野党と共同で法整備を進める考えです。 　自民党・河村建夫議員：「最終的には国際間で協議をすることになっていくとは思っていますが、後れを取らないためにも宇宙資源の法律を作っていく」 　宇宙開発を巡っては、アメリカ主導で月探査などを行う「アルテミス計画」が進んでいるほか、ロシアや中国も力を入れていて、主導権争いが過熱しています。自民党は月の水や鉱物など宇宙空間にある天然資源の所有権を探索・採取した民間事業者に認めることで、宇宙産業への民間参入を促すのが狙いです。民間事業者は公表する事業計画に従って採掘することが条件となります。こうした法整備が遅れると日本企業の海外流出につながるため、自民党は立憲民主党などの野党と超党派で議員立法を提出し、この国会での成立を目指しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 国会での論戦の場は参議院の予算委員会に移りましたが、5日も学術会議の候補6人は任命されなかった問題をめぐって、野党は厳しく追及しました。 指摘されたのは、6人が除外されるまでの記録です。8月31日、学術会議は105人の推薦名簿を内閣府に提出し、9月24日に内閣府が99人の名簿を作成します。この間、菅総理は、杉田官房副長官らに“懸念”を伝えていたことを明らかにしています。 立憲民主党・蓮舫代表代行：「6人を削った経緯を知る方法が一つあります。8月31日に推薦名簿が出て9月24日の起案までの過程の公文書はあるか」 加藤勝信官房長官：「杉田副長官と内閣府でのやり取りを行った記録について、担当の内閣府において管理をしていると承知をしています」 立憲民主党・蓮舫代表代行：「提出してください」 加藤勝信官房長官：「まさにこれは人事に関する記録でありますから、内容の提出は今回の件に限らず、こうした案件については差し控えさせて頂いているところ」 任命拒否の経緯について「法令に基づいて行った」とする菅総理ですが、身内の自民党からの質問に対して、今回の任命拒否は“事前の調整不足”と説明しました。 菅義偉総理大臣：「以前は学術会議から正式の推薦名簿が提出される前に、内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていた。一方、今回の任命にあたっては、そうした推薦前の調整が働かず、結果として、学術会議から推薦された者のなかに任命に至らなかった者が生じたということです」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉首相は５日の参院予算委員会で、米大統領選について「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となる。大統領選の結果に関わらず、引き続き米国と緊密に連携していく」と述べた。ただ、なかなか勝者が確定しない状況が続き、日本政府は対応に苦慮している。 　政府が頭を悩ませるのは、当選者に祝意を伝えるタイミングだ。仮にバイデン前副大統領の勝利が確定しても、トランプ大統領は法廷闘争に持ち込む意向を示しており、敗北宣言をしない可能性もあるからだ。 　日本政府高官は「いつ伝えるかが難しい。法廷闘争の結果がなんとなく見えた段階だろうか。他国の動向など空気を読むしかない」と漏らす。別の高官は「裁判が終わるまで待っていられない」とも語った。 　ただ、ミシガン、ウィスコンシン両州など複数の激戦州でバイデン氏が勝利を確実にしたことを受け、政府・与党内ではバイデン政権誕生を念頭に置いた発言も目立った。首相の訪米について、政府高官は「（大統領就任式が行われる）来年１月２０日以降になるだろう」と説明した。 　一方、米国内で大統領選をめぐり暴動や暴力事件が発生していることには懸念が高まっている。加藤勝信官房長官は５日の記者会見で「海外に渡航、滞在する邦人の安全確保は政府の最も重要な責務でもある。邦人保護に万全を期していきたい」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース