関西テレビ 大阪都構想の否決について、近畿の他の政令市などから様々な反応が出ています。 大阪維新の会に所属する堺市の永藤市長は… 【大阪維新の会 永藤英機堺市長】 「やはり、変化に対する不安、そこをぬぐい切れなかったのかなという印象です。堺市で単体で都構想というのはありえない話。大阪市の都構想が出てこない以上は、堺市でも、もう議論になることはありません」 京都府との二重行政の解消に取り組んできたとする京都市は… 【京都市・門川大作市長】 「大阪の方々が、よりよい未来のために選択された結果だと受け止めています」 ――Q:行政区の在り方を京都市と府との関係の中で考えていく必要はある? 【京都市・門川大作市長】 「行政区を直ちに変えていくという考えは持っていませんし、議会でもあまり議論はされていません」 また、兵庫県の井戸知事は「結果として残念だ」と話しました。 【兵庫県・井戸敏三知事】 「(大阪都構想が)日本の発展には望ましいのではないかと考えていたので、結果としては残念なことになったなと。住民投票で二分された大阪を今後、ノーサイドでどう未来の発展につないでいくか。周辺の兵庫含めた、関西地域との連携やネットワークが欠かせないということになっていくのではないか」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
千葉知事選、熊谷千葉市長が出馬表明 ダブル選挙に(産経新聞)
来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選で、千葉市長の熊谷俊人氏(42)は2日、同市内で記者会見し、「私の思いと能力の全てを県民のためにささげたい」と、出馬を正式に表明した。知事選の日程に合わせて市長職を辞し、知事・市長のダブル選とする考えも示した。 記者会見で熊谷氏は「県政はチャレンジが不十分で、県の可能性を十分に引き出せていない。変えるべき課題や可能性がある」などと指摘。「徹底した現場主義」や「先を見据えた新型コロナウイルス対策」、「災害に強い県づくり」など11項目の方針を強調した。今後改めて政策集を公表する。 熊谷氏は、昨年、房総半島を中心に大きな被害を出した台風15号などを念頭に「決定打は昨年の一連の災害」と強調し、「県は批判を受けて災害対応を進めているが、コロナへの後手後手な対応を見ても、根本的に変えねば違った危機に同じことを繰り返す」と、県政刷新の必要性を訴えた。 熊谷氏は神戸市出身。千葉市議を経て平成21年に全国最年少市長として31歳で初当選し、現在3期目。もともとの任期は来年6月だが、その前に辞職する見通しだ。 知事選をめぐっては、現職の森田健作氏(70)が4選出馬への態度を明確にしていない。一方、森田氏を支援してきた自民党千葉県連は、新たな候補者擁立を模索。前スポーツ庁長官の鈴木大地氏(53)に出馬を要請し、当初は前向きに検討していた鈴木氏だが先月下旬、立候補を断念する意向を県連に伝えた。県連では候補者擁立に向けて調整を進めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪都構想 開票速報視聴率 NHKは15%台(産経新聞)
大阪都構想の是非を問う1日投開票の住民投票で、テレビ各局が放送した開票速報のうち、NHKの平均世帯視聴率は午後7時58分からが15・6%、午後9時からが15・4%だったことが2日、ビデオリサーチの調べで分かった。 大勢が判明した後に放送された民放各局の速報番組の平均世帯視聴率は、読売テレビが7・9%、朝日放送が3・7%。翌日午前1時から放送した関西テレビは3・5%だった。 NHKはこの日、関西地区は午後8時からの大河ドラマの開始を15分遅らせ、投票締め切り時刻直前から速報番組を編成した。前回の住民投票(平成27年5月17日投開票)で放送した開票速報(午後10時5分~)は18・1%だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪都構想 「合理的な説得力に欠けた」「成長戦略どうなる」識者はこう見る(産経新聞)
1日に投開票された大阪都構想の住民投票は僅差で否決され、大阪維新の会の看板政策が再び突っぱねられた。「維新は説得力を欠いた」「府市の成長戦略が課題」。識者は結果をどう見るのか。 「大阪市の廃止に対し、市民が強い反発を示した結果だろう。大阪維新の会は都構想のメリットについて合理的な説得力が欠けていた印象がある」。日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)が指摘する。 その上で「都構想は維新の存在理由ともいえる。維新は今後、求心力の低下が予想される。都構想がない中で何ができるのか、政党としての実力が試されるだろう」。ただ都構想の議論を機に都市制度のあり方に一石を投じたとも評価し、「その意義は大きく、今後も国全体で議論を深めていくべきだ」と述べた。 「大阪経済は今後5~10年で正念場を迎える」と話すのは、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員だ。 「大阪・関西万博や誘致を目指す統合型リゾート施設(IR)、インバウンド再拡大などの追い風をどう成長に取り込めるか。また人口減少が進む中、中小企業の後継者不足も課題だ」と分析。「否決により府市のねじれが復活することは懸念材料だが、都構想の実現で(大阪の)成長が約束されていたわけでもない。府市のさらなる連携と成長戦略をどう描くかが問われている」と投げかけた。(江森梓、石川有紀) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪都構想 接戦、悩んだ有権者 投開票の1日(産経新聞)
大阪都構想の賛否を問う住民投票は1日、2度目の審判の日を迎えた。「大阪を前に進める」「後悔しても戻れない」。新型コロナウイルス禍が続く中、賛否は真っ二つに割れ、有権者は悩みながら票を投じた。大阪市民や各党、関係者らの動きを追った。 7・00 開門前から20人以上の長い列ができていた中央区の投票所。一番乗りした男性会社員(27)は「住民サービスが良くなるようだし、都構想には期待が持てる」。無職男性(85)は「前回も反対だったし、今の状況を変えたくない。慣れ親しんできた大阪市のままでいい」と語気を強めた。 9・10 自民党市議団の北野妙子幹事長は地元・淀川区で「住民サービス維持のため反対を」と訴えた。反対票を投じたという無職男性(80)は「二重行政は話し合いで解決できると思う。大金をかけてやる必要はない」と話した。 11・30 人口増が続く西区の公園。5歳の長男と訪れた近くの主婦(39)は「賛成に投じた。今の大阪は間違いなく成長している。大阪維新の会を信じている」。大阪市と隣接する大阪府豊中市の主婦(40)は「仮に賛成多数となれば、豊中市にどのような影響が出るのか気になる」と述べた。 12・05 南海難波駅前(大阪市中央区)では、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と代表代行の吉村洋文大阪府知事がマイクを握った。「都構想で大阪の未来をつくる」「二重行政を解消し、市民の声が届く仕組みを」と叫ぶと聴衆から拍手が起きた。西淀川区の男性会社員(58)は「この10年で大阪はずいぶんと活気づいた。大阪の未来をより前に進めるため、賛成に票を投じる」と力を込めた。 13・00 共産党市議団の山中智子団長は城東区内で演説。「特別区になれば半人前の自治体に成り下がる。どんなに後悔しても元に戻す法律はない」などと通行人に呼びかけた。ビラを受け取り、真剣な表情で読み込む有権者もいた。 15・00 古くからの住宅街が広がる一方、近年は住民の高齢化などが課題の港区。年金で暮らす元会社員の男性(73)は特別区に移行した場合、港区が新たに淀川区となることに「違和感がある。淀川以北の3区とはもともと生活圏が違う」と述べ、反対したと明かした。 16・30 日本最大級の日雇い労働者の街として知られるあいりん地区を抱える西成区。反対票を投じた男性公務員(48)は「(議論に)まったくつかみどころがなく、争点が見えてこない」と話した。 18・00 住之江区の投票所では男性会社員(44)が賛成票を投じた。維新の首長らのかじ取りを振り返り、「大阪が以前よりはよくなっていると感じるし、実績も積んでいる」 20・00 投票が締め切られる。報道機関の出口調査では賛否が拮抗(きっこう)する。 21・00 開票作業が開始。関係者が固唾をのんで行方を見守る。 22・55 「反対多数」が確実に。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪都構想 都市戦略 幕引き許されぬ 大阪社会部長・牧野克也(産経新聞)
変化によるリスクを過剰に恐れる「現状維持バイアス」が働いたのか。地方自治史上初となる政令指定都市の大阪市を廃止、4特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票は、再び反対多数となった。「荒療治」によるメリットよりデメリットが大きいと不安視されたのだ。10年越しの政争は決着したが、都市戦略をめぐる議論に幕を引くことは断じて許されない。 都構想の目的は、大阪府市の「二重行政」の解消で税金の無駄遣いを是正することだけではない。都市開発などの広域行政で政令市の大阪市が持つ巨大な権限を府に集約し、成長戦略の司令塔を一元化することが主眼だった。10年前、大阪維新の会が都構想を掲げたのは、「府市(ふし)合わせ(不幸せ)」と揶揄(やゆ)された府市ばらばらの行政が非効率な税金の投資や競争を生み、大阪全体の発展を阻害してきたとみたからである。 5年前の都構想否決以降も府市トップの座を占めた維新政治の下で、大阪中心部と関西空港をつなぐ鉄道新線・なにわ筋線やJR大阪駅北側「うめきた2期」の計画は進展し、研究所や港湾局など重複施設・組織の統合が進んだ。惨敗に終わった大阪市の2008年夏季五輪招致とは対照的に25年大阪・関西万博の誘致に成功、新型コロナウイルス対策でも成果を生んだ。 府市一体の大阪は10年前よりよくなった。そんな市民の実感は広がっていた。だが皮肉にも、既に二重行政が解消されている現状があり、高い人気を誇る吉村洋文知事ら維新への支持とは裏腹に都構想の必要性が浸透しなかったのだろう。 特に最後まで消えなかったのが、特別区が担う教育や福祉など住民サービスへの懸念だ。二重行政の解消で生む財源で拡充する-とした制度案に対し、反対派はコロナ禍の税収減、さらに政令市の財源と権限が奪われ、住民サービスは低下すると主張。「市の4分割で行政コストが218億円増加」という前提条件が異なる市財政局の誤った試算報道や「市営住宅がなくなる」といった根拠不明の情報も飛び交い、市民の不安を払拭しきれなかった。 維新は一丁目一番地の看板政策が消滅し、再出発を迫られる。中央政界への波及も必至だ。一方、政令市などの大都市は今後、人口減少が加速する中で制度の抜本改革が求められる。大阪、関西全体の成長を見据えた都市戦略の練り直しは急務である。都構想に代わる明確なビジョンを共有せず、デメリットの主張一点張りだった反対派も、その重責を背負ったことを忘れるべきではない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪都構想 賛成11万2794票、反対11万1935票 開票率16・35%(産経新聞)
大阪市民を対象に大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、午後9時から開票作業が始まった。市選挙管理委員会によると、開票率16・35%で賛成11万2794票、反対11万1935票となっている。開票結果は深夜に確定する見通し。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪都構想 住民投票、締め切られる 深夜に大勢判明(産経新聞)
大阪市民を対象に大阪都構想の是非を問う住民投票は1日午後8時、市内365カ所の投票所で締め切られた。午後9時から市内24カ所で開票作業が始まり、深夜に大勢が判明する見込み。 都構想は政令市である大阪市を廃止し、4特別区に再編する制度改革。投票率に関係なく、賛成が反対を一票でも上回れば、昭和31年発足の政令市が初めて廃止され、令和7年元日に特別区に移行することが決定する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
コロナ対策、温室ガス2050年ゼロなど論点 2日から衆院予算委(産経新聞)
国会は2日、論戦の舞台を衆院予算委員会に移し、菅義偉首相と全ての閣僚が出席する基本的質疑を行う。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策や、首相が所信表明演説で表明した2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロへの具体的な道筋などが主な論点となる。立憲民主党や共産党は日本学術会議の会員任命問題への追及を強める方針だ。 予算委では、首相が10日にも編成を指示する今年度第3次補正予算案の規模なども焦点となる。経済対策となるもので、自民党の後藤茂之政調会長代理は1日のNHK番組で「必要に応じ、躊躇なく臨機応変な対応をしていく必要がある」と述べ、編成作業などに万全を期す考えを強調した。 一部の野党は、同年度2次補正予算で用意した10兆円の予備費の多くが残っているとして、政府の動きを批判する。しかし、後藤氏は「新たな局面への対応に予備費は支出できない。補正予算の検討が必要になる」と指摘。公明党の竹内譲政調会長は同じ番組で、3次補正の規模について「最低10兆円から15兆円は必要だ」との認識も示した。 エネルギー政策でも論戦が交わされそうだ。首相が示した温室効果ガスの目標をめぐっては、野党からも「前進だ。われわれも応援したい」(立憲民主党の泉健太政調会長)との声が上がった。ただ、立民や共産などが早期の「原発ゼロ」を主張する一方、首相は「再生エネルギーや原子力を含め、あらゆる選択肢を検討する」とも語っており、方向性で認識の差が浮かび上がっている。 一方、野党は学術会議の問題を政権追及の主眼に据える考えだ。 首相は学術会議の会員のうち、東大など7つの旧帝国大出身者が45%を占めることを踏まえ、「多様性が大事だと念頭に判断した」と説明している。これに対し、共産党の田村智子政策委員長は同番組で、首相が任命を見送った6人のうち3人が私立大出身者であると主張。「支離滅裂だ。語れば語るほど説明になっていない」と反発し、予算委で追及する構えを示した。 質問と答弁が一方通行の代表質問とは異なり、予算委の質疑は一問一答形式となる。首相は代表質問では原稿を淡々と読み上げて冷静に乗り切ったが、丁々発止となる予算委では当意即妙な対応が求められる。首相の答弁能力にも注目が集まりそうだ。(永原慎吾) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
安倍前首相 憲法改正「もう言い訳は通用しない」 野党を牽制(産経新聞)
安倍晋三前首相は1日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派(清和政策研究会)への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年8月以来、約1年2カ月ぶり。約50人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を尽くし、今回、辞職したことを報告をした。今後は一議員として地域の発展のためにも尽くしていきたい」とも語った。 安倍氏は支持者に「体調による辞職で心配をかけたが、使っている薬がよく効いて、体調も回復をしている」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース