政治

　大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票（１１月１日投開票）の結果は、府の広い地域に影響を与える可能性がある。府内市町村の首長からは明確な賛否のほか戸惑いや、「大阪市民の判断を注視したい」といった声が上がっている。 　都構想について、東大阪市の野田義和市長はこれまで府市に対し「オール大阪というなら、（周辺市にも）情報提供してほしい」「賛成、反対を言える材料が、提示されていない」と不満を表している。 　今月中旬に府が府内市町村の担当者を集めて開催した説明会も「優秀な職員に行ってもらったが、よくわからなかったようだ」と話し、「（大阪市民が）都構想の内容を理解されているのか」と疑問を呈す。 　松原市の沢井宏文市長は「住民投票の結果を注視したい」とコメント。同市は東大阪市と同じく大阪市に隣接しており、都構想が実現すれば一定条件で特別区に移行できる可能性があるが、「大阪市の賛否が決定した後、はじめて市民と時間をかけて検討できるもの」と自身の賛否は明かしていない。 　寝屋川市の広瀬慶輔市長は「（大阪市の投票結果で）寝屋川市にマイナスはない。府と大阪市がそれぞれ行ってきた『大阪の成長戦略』を権限と財源を合わせて府に集中させることで、府全体としては効果的な戦略を描くことができるプラス面がある」と分析。 　富田林市の吉村善美市長は「自治体のありようについて住民が意見を表明するのは意義のあること。大阪市民の判断を見守りたい」。千早赤阪村の南本斎村長は「南河内エリア、村にとってもどう影響があるのか全く読めない」と話す。 　大阪維新の会所属の市長らは都構想に賛成の立場だ。 　枚方市の伏見隆市長は「人口減少が進む中、行政の広域化は課題対応に向けた一つ」、羽曳野市の山入端創（やまのははじめ）市長は「『グレーター大阪』の枠組みを進める必要がある」、池田市の冨田裕樹市長は「世界の大都市に負けない大大阪を構築することが必要」と期待を込める。 　門真市の宮本一孝市長も賛成の立場だが、「出元不明の明らかなデマが横行しており、住民の混乱が見て取れる」と指摘している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　森喜朗元首相は３０日、来春予定の千葉県知事選への立候補を検討していた鈴木大地前スポーツ庁長官が森氏の反対を受けて出馬を断念したとの一部報道を否定した。「私から出ろといったわけでも、止めるといったわけでもない」と述べた。東京都内で記者団に答えた。 　森氏によると、今月中旬の時点で、鈴木氏は森氏のあっせんでかつて務めていた順天堂大に再就職する方向になっていた。 　自民党千葉県連では鈴木氏の擁立論が高まったが、森氏は「スポーツ庁長官は大事なポストだ。勝てばよいが、泥沼のような感じがする。嫌だ」と考えていたという。県連内に熊谷俊人千葉市長を推す声があったことも背景にあった。鈴木氏が知事職について「自信がない」と馳浩元文部科学相に話していたとの情報も森氏に届いた。 　森氏は２８日に県連幹部と面会し、「本人が決めることだ。ただ、スポーツ庁長官を、政治の醜い面でガタガタさせないでほしい」と要請したとも説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党竹下派（平成研究会、54人）は30日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。来賓出席した菅義偉首相は、9月の党総裁選での支援に謝意を表明。「総裁選で約束したデジタル庁創設や不妊治療の保険適用、携帯電話使用料の引き下げなど、できることから実現する」と述べ、自身が掲げる目玉政策への協力を要請した。 　所信表明演説で訴えた2050年の脱炭素社会実現や、総務相時代に主導した「ふるさと納税」に言及。「都会も地方も安心して暮らせる国造りをしたい」と強調した。 　竹下派の竹下亘会長は「平成研は菅内閣を支える。派閥の一人一人が汗をかき続ける決意だ」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　無所属の下地幹郎衆院議員（比例九州）は30日、自民党沖縄県連に復党願を提出した。経済関係者の一部が復党を県連に要請していた。下地氏と同じ沖縄1区の自民党支部は反対しており、復党には曲折も予想される。 　下地氏は、17年の衆院選沖縄1区で日本維新の会から立候補したが、共産党候補に敗れて比例復活。今年1月には、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設事業を巡る汚職事件で、中国企業からの現金受領を認め、維新から除名処分を受けた。 　沖縄1区で下地氏は、自民現職の国場幸之助衆院議員と争ってきた。下地氏は記者団に「保守合同で強い沖縄の政治勢力をつくりたい」と説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉首相は３０日の参院本会議での代表質問で、新型コロナウイルス対策で制限している海外との人の往来について、「防疫措置をしっかりと講じ、感染拡大の防止と両立する形で段階的に再開していく」と述べた。検疫所の入国時の検査能力を１１月中に１日２万人に引き上げる方針も改めて示した。 　首相は、１０月からの入国制限の一部緩和で、検疫所の検査や公共交通機関の不使用などに加え、防疫措置を約束できる受け入れ企業や団体があることなども入国の条件としたと説明した。 　国民民主党の小林正夫氏の質問に答えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茂木敏充外相は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつある中国や韓国、台湾など９カ国・地域の「感染症危険情報」について、レベル３（渡航中止勧告）からレベル２（不要不急の渡航自粛）に引き下げると発表した。感染症危険情報が緩和されたのは新型コロナの感染拡大後、初めて。一方、ミャンマーとヨルダンはレベル２からレベル３に引き上げた。レベル３は計１５２カ国・地域となった。 　レベルを引き下げたのはほかに、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ。茂木氏は「感染の状況、移動制限の緩和、ビジネスニーズなどの要素を総合的に勘案した」と説明した。 　感染症危険情報は、国や地域への渡航や滞在に当たり、注意が必要な感染症の流行状況を知らせる安全情報。今年１月に中国湖北省をレベル３に引き上げて以降、拡大が続いていた。 　同時に、茂木氏は全世界を一律にレベル２（不要不急の渡航自粛）に指定していた一般的な「危険情報」を解除すると表明した。国際定期便が徐々に正常化していることなどを踏まえた。シリアやイラクなど政情不安の地域に個別に出している危険情報は維持する。 　茂木氏はまた、ベトナムとの間でビジネス目的に限定した短期出張者の往来を１１月１日から開始すると発表した。シンガポール、韓国に続き３カ国目で、菅義偉首相が今月、ベトナムを訪問した際の首脳会談で合意していた。入国時に求める１４日間の待機や隔離措置を条件付きで免除する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　千葉県選出の自民党衆参両院議員は30日、来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選を巡り党本部で会合を開いた。県連会長の渡辺博道衆院議員は擁立を目指した鈴木大地前スポーツ庁長官（53）から出馬辞退の申し出があったと説明し「擁立に向けた環境整備が遅れた」と謝罪した。会合で新たな候補者は出ず、選定作業は白紙となった。 　会合は非公開。渡辺氏によると、出席者から「県連幹部と他の議員との連携が不足していた」との指摘があった。一部議員が推す千葉市の熊谷俊人市長（42）に関しては、渡辺氏は「対象とならない」と回答した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　28日、菅総理の就任後初めての国会論戦が始まった。代表質問では、立憲民主党の枝野代表が日本学術会議をめぐる任命見送り問題について厳しく追及した。 【映像】追及する枝野代表、菅総理の答弁 　日本学術会議法では会員について、推薦に基づいて内閣総理大臣が任命し、その基準は「優れた研究または業績がある科学者」と定めている。枝野代表は、総理の任命について「天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する」とした憲法の規定と法的構造は同じだと指摘。 　菅総理は「各法令によって権能や責任が異なる」「条文のみで比較するのは妥当でない」とした上で、「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが出ないことも踏まえた多様性を念頭に、私が任命権者として判断を行ったもの」「必ず任命しなければならないわけでなく、政府の一貫した考え」と述べた。一方で、菅総理はこれまで、6人除外前の推薦名簿は見ていないとも説明している。 　菅総理の答弁について、ノンフィクションライターの石戸諭氏は「説明になっていない。名簿を見ていないと言ったにも関わらず、どうやって民間や若手が少ない、出身大学に偏りがあると判断したのか。さらに、どういう偏りがあると問題だと考えているのかというところまで踏み込まないと、説明にならない。説明できないので、手を変え品を変え答弁しているとしか思えない」と苦言を呈する。 　また、議論が日本学術会議のあり方に及んでいることについては、「これは論点のすり替え。あくまで任命しなかった理由を説明できるかどうかだけの話。学術会議のあり方が争点ではない」と指摘した。 　一方で、世論は批判一色ではないとし、「各社の世論調査で菅総理の支持率は決して低くない。説明がないのは問題だと考えている人が4割程度いる一方で、3割ちょっとの人は菅さんに分があると考えている。これだけ批判的な報道がなされている中での数字であることを踏まえる必要がある。僕から見ると賛否の差はそこまで大きくはない。3割の人は “学術会議は既得権益で、学者たちがごねている”と考えている。ここに対して、今の野党は説得的な攻め方ができていない」との見方を示す。 　石戸氏は、今は菅総理が得をしている状況だとみているという。「世論調査は流動的で動きやすいが、この3割はある程度動かない岩盤だとみた方がいい。菅さんもそれを知っていて、そこまで説明しなくていいだろう、いずれほとぼりがさめるだろう、と似たような答弁を繰り返しているのではないか。野党は攻め方をもう少し考える必要があるし、擁護する側も説明のあり方を考えていかないと世論が『反既得権益』に振れていく可能性が高まる。学術会議に大した既得権益はないのに、問題をやたら大きくして“既得権益は改革の対象にしなければ”という話で寄り切られてしまう。これはどうみても菅さんの方が得をしている。全くピンチではない」と述べた。 （ABEMA／『ABEMAヒルズ』より） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 井上科学技術担当大臣は29日午後、日本学術会議を訪れ、政府と学術会議が連携して“役割”について検証したいと求めました。一方、学術会議側が強く訴えたのは、菅総理が任命を拒否した会員候補6人の早期の任命です。 日本学術会議第1部（人文・社会科学）・橋本伸也部長：「これだけの数の会員が欠員になっているということで、学術会議の健全な活動のための条件が損なわれていると言わざるを得ないというのをみんな感じている」 会談を終えた井上科学技術担当大臣：「私は率直な意見交換できたと思っている。任命については、総理の権能だから、総理の方に聞いていただきたい」 その菅総理は、国会で代表質問の2日目に臨みました。 共産党・志位和夫委員長：「総理が勝手に選考・推薦はこうあるべきという基準を作って任命拒否を始めたら、学術会議の独立性は根底から破壊されてしまうのではないか」 菅総理：「民間出身者や若手が極端に少なく、出身や大学にも大きな偏りがみられることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断した。今回の任命について変更するということは考えていない」 菅総理は29日も任命拒否の理由として“多様性”を挙げました。ただし、学術会議法では、選考にあたって大学や出身地域、年代などのバランスを取ることは求めていません。学術会議側は、特定の大学の割合は低下傾向にあり、出身地域や年代も多様化していると主張しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ソウル共同】日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は29日、ソウル市内で韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談した。日本外務省によると、元徴用工問題で日本側は、日本企業資産の現金化は極めて深刻な状況を招くとして、受け入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて要求。韓国政府によると韓国側は、日本政府と企業が解決に向け「より誠意のある姿勢」を示すことを求め、協議は平行線をたどった。 　韓国が年内開催を目指す日中韓首脳会談に絡む菅義偉首相の訪韓や、東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水の海洋放出問題でも応酬があったもようだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース