政治

　【ソウル共同】日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は29日、ソウル市内で韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と会談した。日本外務省によると、元徴用工問題で日本側は、日本企業資産の現金化は極めて深刻な状況を招くとして、受け入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて要求。韓国政府によると韓国側は、日本政府と企業が解決に向け「より誠意のある姿勢」を示すことを求め、協議は平行線をたどった。 　韓国が年内開催を目指す日中韓首脳会談に絡む菅義偉首相の訪韓や、東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水の海洋放出問題でも応酬があったもようだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉首相は29日の衆院本会議で、日本学術会議の会員任命で多様性を重視したとの自身の主張に関して、野党側が今回、女性の教授や会員がいない大学の教授の任命を拒否した理由をただしたが答えなかった。人事に関する自身の方針を事前に担当者に伝えていたと説明。「最終的な決裁までに推薦の状況は説明を受け、私の考え方は担当の内閣府と共有した。それに基づいて任命を判断した」と語った。 　共産党の志位和夫委員長は、会員を出していない大学や比率の少ない女性の教授を除外した理由をただしたが、首相は答えず「多様性が大事だということを念頭に判断した」との答弁を繰り返した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

こんにちは、NO YOUTH NO JAPANです！ 私たちは若い世代から参加型デモクラシーを根付かせるために、政治や社会について分かりやすく発信しています。 若者の意見を政治に反映させるには、まず若者自身が意見をもつところから始まると考えています。そこで2020年からは毎月テーマを決めて、フォロワーの皆さんのモヤモヤや普段感じていることを「政治」で解決できると伝えられるようなコンテンツを発信しています。 8月のテーマは「戦争と平和」でした。 今回の記事では日本の防衛について理解を深めてもらうことを目的に2回に分けてお送りします。1回目では日本の防衛費について、2回目では日本の防衛を取り巻く国際情勢について解説していきます。 防衛政策というと「何だか難しい」、「専門的でとっつきにくい」といったイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、国防は日本の平和を守る要でもあり、政治を考える上で避けては通れない分野でもあります。特に、昨今の緊迫した東アジア情勢を考えると、国民的な議論の必要性はより高まっていると言えるでしょう。 そこで第一回目となる今回は、Instagramで紹介した自衛隊の活動に関連して、日本は防衛政策にどのようにお金を使っているのか、日本の防衛費をトピックとして解説していきます。 令和2年度防衛費のポイント 令和2年度の防衛費は、5兆3133億円となっています。そのうち、人件費が約2兆1千億円、物件費は約2兆9千億円です。また、防衛費は8年連続の増加を見せており、今年は過去最大になりました。また、次年度以降の分割払いとなる「新規後年度負担」については、約2兆6千億円が計上されました。この新規後年度負担は、後の数年間で「歳出化経費」という名目で、分割払いとして計上されます。今年度も前年度以前の購入分として約2兆5千億円が計上されています。 （図1参照） 続いて、防衛予算における重点項目を見てみると、日本主導の戦闘機開発や米国製F-35戦闘機の追加購入、護衛艦「いずも」の空母化に代表される従来の分野の防衛力強化に加え、近年増加しているサイバー攻撃からの防衛や人工衛星を用いた情報収集能力などの強化の必要性から宇宙や電子空間といった新たな領域にも重点を置いています。 こうした活動領域を拡げる一環として、今年5月には航空自衛隊に日本の人工衛星を、宇宙空間のごみや不審な人工衛星から守ることを任務とする「宇宙作戦隊」が新設されました。また、自衛隊員の待遇改善にも多くの予算が使われており、女性隊員や子育て中の隊員などへの配慮も見られます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２９日午前、参院本会議で始まった。２８日の衆院での代表質問に続き、日本学術会議の会員任命見送りに関する首相の判断の是非が焦点。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、過去の政府答弁との整合性を追及した。 　福山氏は昭和５８年に当時の中曽根康弘首相が「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と答弁していたことを踏まえ、「（学術会議が推薦した）６人を任命しなかったことは甚だ遺憾だ。人事の問題だからこそ理由の説明が必要だ」などと指摘した。 　これに対し、首相は「必ず推薦の通り任命しなければならないわけではないというのは内閣法制局の理解を得た政府の一貫した考え方だ」と強調した。 　自民党の世耕弘成参院幹事長も質問に立ち、首相が創設を掲げるデジタル庁について首相の見解をただす。衆院は２９日午後にも代表質問を実施。参院では３０日も行う。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 今回は、立憲民主党・政調会長の泉健太氏。2003年に初当選し、現在は7期目。 急ピッチで動き出した菅政権に対し、合流新党「立憲民主党」はどう向き合うのか。 そして、政権交代の受け皿になる準備は？課題は？ 野党第一党のキーマンに訊きました。 明確に政権交代を目指している ――Q：合流新党の代表選挙に立候補し、枝野氏に敗れました。立候補にはどういった狙いがあったのか。「枝野一強」にならないように、くさびを打つことも考えていた？ そうですね。厳しい戦いになることは分かっていました。ただ、立憲民主党は、何も変わらないのじゃないかという声もあったんですよね。だから、立憲民主党には、新しい政治家たちも揃っているんだということを見せたかったです。 過去、民主党政権を担った人たちが中心じゃないか、という声もありました。それに対してやはり新しい世代が出ているということを言いたかった。 新しい時代に野党として何が必要なのか、追及や批判するべき課題がなかった時に、立憲民主党自身が、何を訴えるのかを構築しないといけないと考え、政権構想を早期に作るべきだということを訴えさせてもらった。 ――Q：政権交代は目指していますか はい、明確に。 これは立憲民主党の新綱領に政権党を目指すというのを明記してあるので、間違いなく政権交代を目指しています。 ――Q：共産党が「野党連合政権」の樹立を主張している 共産党さんが抱いている、今の「横暴な政治」、「強権的な政治」、「国民の側を向かない政治」を変えたいという気持ちは、私たちも同じように感じています。 共産党さんにも政権構想があっても良いと思いますが、立憲民主党は150人の野党第一党となり数としてはダントツの大きい勢力なので、そこが主体性を持って政権構想をつくることが大事だと思っています。 基本的に、私たちのスタンスに賛同していただける各勢力の皆さんと真摯に協議をして、どういう政権をつくるかということを考えていきたい。我々が主体となって、それぞれの勢力と話し合って今後の形が決まってくるということになるかと思う。 ――Q：共産党と連立政権を作る可能性は 可能性というのはあくまで協議の後の話なので、今の時点ではわからないですね。 ――Q：政党の支持率なかなか伸び悩んでいる。どのように分析されてるのか Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　日本学術会議を所管する井上科学技術担当大臣と自民党の検討会議座長の塩谷衆議院議員が会談し、今後の学術会議の在り方について、政府と党が協力して検討していくことを確認しました。 　井上科学技術担当大臣：「お互いに意見交換して、そのうえで協力できることは協力してやっていこうということになりました」 　自民党・塩谷立議員：「（学術会議を所管する井上大臣は）かなり学術会議の意見も聞くようなことを聞いておりますので、現状維持のようなものが出てきそうかなと我々、心配しているんですが、そういうことも含めて今後連携していこうと」 　学術会議が推薦した6人が任命されなかった問題については、「任命は総理の権限だ」として、議題にはしない方針を改めて確認しました。井上大臣は、29日に学術会議を視察する予定で、今後、政府と自民党が連携しながらそれぞれが年末までに提言をまとめる方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 28日から代表質問が始まり、菅総理は就任後、初めて国会で論戦の場に立ちました。野党側は日本学術会議の任命問題などについて追及しました。 立憲民主党・枝野代表は、コロナ禍で困窮しつつも、自力で頑張る大学生からの「政治に私たちは見えていますか」という問いかけを取り上げ、質問を始めました。 立憲民主党・枝野代表：「新型コロナウイルスによる雇用や経済への影響は、ますます深刻化している。今ほど政治の力が必要とされる時はない。ことさら“自助”を口にする総理に声を上げようにも上げられない。こうした実態が見えているのか。『政治に私たちは見えていますか』という声に、どう答えるのか」 菅総理：「今回の演説では、デジタル化、グリーン社会の実現、地方の活性化、すべての方々が安心できる社会保障、日米同盟を基軸とした積極外交の展開など、政策の大きな方向性を示した。その根本を貫く考え方が『自助、共助、公助、そして絆』。まずは、自分でやってみる。そして家族や地域で助け合う。そのうえで政府のセーフティーネットでお守りする」 温室効果ガスを2050年に実質ゼロにすると打ち出したことについても質問しました。 立憲民主党・枝野代表：「2050年の脱炭素社会において、発電における原子力の依存度をどのように見込んでいるのか」 菅総理：「2050年、カーボンニュートラルは簡単なことではなく、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが特に重要であり、再エネのみならず、原子力を含めて、あらゆる選択肢を追及していく」 最も議場がわいたのは、学術会議に関する質問の時でした。日本学術会議法は、会員を推薦する基準を『優れた研究または業績がある科学者』とだけ定めています。しかし、菅総理は、会員の出身大学が偏っていることや、民間や若手が少ないことを挙げ、多様性の確保を訴えました。また、菅総理はこれまで、6人を除外する前の推薦名簿を「見ていない」と説明しています。 立憲民主党・泉政調会長：「拒否理由は何なのか。出身大学のバランス化。6人の個別の事情なのか」 菅総理：「個々人の任命の理由については、人事に関することで答えは差し控えるが、例えば（学術会議に）民間出身者、若手が少なく、出身や大学にも偏りがみられることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断したもの。今回の任命について変更することは考えていない」 ジャーナリストの後藤謙次氏は、28日の国会論戦をこう振り返ります。 後藤謙次氏：「残念ながら、菅総理は自らの個別政策には触れたが、大きな理念、国家像には触れなかった。ポストコロナ、『我々は、こう目指すんだ』という議論を戦わせようとした枝野さん、個別具体論で国民に訴えた菅総理との間にずっと交わることがない、一方通行の印象。日本学術会議の問題について、菅総理は一貫して、任命権は自分にあるということ。新たなことは菅総理が『学術会議の委員がある大学に偏っている』『地方出身者が少ない』という偏在の問題を取り上げたが、なぜ外された6人が全員、社会科学分野なのかも説明が必要だ」 任命拒否の理由が、政府から説明されないなか、政府・自民党は28日も学術会議のあり方の見直しに向けた動きを進めています。井上科学技術担当大臣が河野行革担当大臣や、自民党の検証会議の座長で、元文科大臣の塩谷議員と相次いで会談。組織全体のあり方や、予算や事務局規模の妥当性について、年内の結論を目指す方針です。こうしたなか、2014年の会員人事の際にも、官邸の関与があったことが明らかになりました。学術会議の大西隆元会長元会長によりますと、会議側が推薦候補105人を決定した後、官邸側から選考の過程について説明を求められ、117人の名簿を示したということです。井上科学技術担当大臣は29日、学術会議を視察する予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉首相は２８日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、両国が諸課題で緊密に連携することで一致した。日本からの専門家派遣やトルコからの研修生受け入れを円滑に進めるための技術協力協定が１４日に締結されたことを踏まえ、エルドアン氏は両国の協力関係の拡大に期待を表明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は28日の自民党外交部会などの合同会議で、ナイジェリアと韓国の2候補に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、ナイジェリア候補を支持する意向を示唆した。どちらを支持するか明言はしなかった。 　出席議員によると外務省担当者は、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相は政治家なのに対し、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長はどちらかというと事務方だと説明。各国の利害を調整してWTO改革を進めるには「政治力が必要だ」と強調した。 　オコンジョイウェアラ氏は、途上国へのワクチン普及を目指す非政府組織「Gaviワクチンアライアンス」の理事長。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府が肝いりで進めてきた携帯電話の料金値下げをめぐり、総務省が27日、『アクション・プラン』を発表しました。 武田良太総務大臣：「競争がしっかりと働く環境の整備、競争の促進、公正な市場競争の環境に努めてまいりたい」 アクション・プランは、携帯電話の会社を他社に乗り換えやすくするというもので、各社を競い合わせることで、結果的に料金を下げる狙いです。また、様々な料金体系が、利用者にとっては複雑で十分理解できないとして、誤解を与えない表記をするよう求めました。さらに、乗り換えの際、同じ電話番号を使えるよう支払っていた3000円を原則無料にするよう携帯各社に求めています。 専門家は、アクション・プランという名前にも狙いが込められているといいます。 ITジャーナリスト・石川温氏：「消費者にもアクションを起こしてほしいということも一つ狙いがあるのかなと。ただ、アクション・プランとは別に大手三社は値下げをしなければいけないプレッシャーも政府からあるので、恐らく年内、11月や12月にかけて何かしら新しいプランや新しいブランドで安いのが出てくるのかなと」 携帯電話会社も動き始めています。KDDIの格安スマホブランド『UQモバイル』は、20ギガバイトで、月額3980円プランの導入を固めました。 菅総理はこれまで、携帯電話料金の値下げについて「4割程度、値下げの余地がある」と主張してきました。しかし、アクション・プランには“4割”という数字はありませんでした。 武田良太総務大臣：「一部の料金プランについて、2018年9月時点と比較して、3割程度すでに低廉化しているのは事実。40％の話ですけども、これは国際水準、当時の料金に対して大体それくらい（4割程度）が国際水準に達するのではないかと」 総務省のプランに、ある大手携帯会社関係者は『特に衝撃はないですかね。値下げについて、もう少し締め付けられるかと思っていましたが、マイルドでしたね』と話しています。 ITジャーナリスト・石川温氏：「菅総理としては“4割値下げ”と国民に約束している状態の一方で、携帯電話会社はこれから5Gを普及させるにあたって（設備投資で）値下げはしたくないというのが本音。そのなかで総務省は板挟みになっていて、菅さんの要望をかなえつつ、携帯電話会社のことも理解できるということもあるので、妥協した今回のアクション・プランにつながったのかなと」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース