政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 西村経済再生担当大臣は27日、各省庁の職員などが、年末年始の休暇を柔軟に取れるようにすべての閣僚に協力を求めました。来年は、1月3日が日曜日で、年末年始の休暇が短いのです。帰省や旅行が集中して、混雑することを避けるため、12月25日～1月11日まで休暇を分散させようという新型コロナウイルス対策の一環です。ただ、萩生田文部科学大臣は、学校など対し、冬休みの延長や分散を求めない考えを示しました。 萩生田文部科学大臣：「今年は、もうすでに全国一斉休校含め、授業時間が足りないということで、いまだに放課後の補習授業などで賄っている自治体や学校もあると承知しているので、（西村大臣に）『学校はちょっと無理ですよ』とあらかじめ申し上げておいた」 一方、永田町では、解散総選挙の日程の一つとして、来年1月の通常国会冒頭での解散がささやかれています。休暇が伸びれば、通常国会の召集日にも影響が出る可能性もあります。二階幹事長は27日、西村大臣から直接説明を受けました。 二階幹事長：「いかなる時でも解散が必要な時には解散するから。そのこと（休暇分散）とは関係ない。（分散休暇について）やってみた結果、『これは、なるほどいい』というのと『これは、こう考えたらいい』という意見が出れば、それに対応する。まあ、やってみましょう」 国会の召集日などの政治日程に影響はないと強調しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の石井啓一幹事長は２７日夜のＢＳフジ番組で、次期衆院選と来夏の東京都議選との同日選について、「決して歓迎すべきことではない」と述べ、避けるべきとの認識を示した。 　石井氏は、都議選が来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催前となることに触れ、「（五輪の）直前に国政選挙をやるというのはいかがなものか」とも述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授は産経新聞のインタビューで、同大の船の摩擦抵抗を減らす研究が防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されながら、同大が辞退した経緯を説明した。主なやりとりは以下の通り。 　－－なぜ北大は研究期間１年を残して辞退したのか 　「日本学術会議と軍事研究に反対する『軍学共同反対連絡会』は一体化している。当時は『軍事研究反対』というのぼり旗が学内に何本も立っていて、シンポジウムを開けば人がたくさん入っていた」 　「私は学術会議が主催しているものと思っていたが、連絡会の方だった。連絡会は北大総長宛に公開質問状を出したり面会を要求したりと、そういったことを何度も繰り返している」 　「防衛省の推進制度に採択された研究を行っていたＭ教授のもとへも押しかけ、圧力をかけていた。最終的には平成２９年３月に学術会議が公表した『軍事的安全保障研究に関する声明』が錦の御旗となり、屈してしまった」 　－－政府は今回、学術会議が推薦した新会員候補６人を任命しなかった 　「６人が任命されなかったからといって、６人の学問の自由が奪われたということは全くない。大学でも自宅でも、正規の論文を書いて出せばいい。学術会議は学問をするところではなく、国民のために国がどう政策を遂行すればいいか、提言するための組織だ」 　－－今後の学術会議のあり方は 　「菅義偉首相がいう『俯瞰（ふかん）的、総合的判断』というのは会員任命の原点だ。それに従った人を名簿で推薦できないのであれば、学術会議は国の諮問機関としての役割を果たせない。学術会議は廃止して、他の先進国がやっているような会員の会費で運営するアカデミーにすればいい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は２７日、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス対策を検討する調整会議の第４回会合を首相官邸で開き、大会組織委員会に「感染症対策センター（仮称）」を設置し、大会時の感染症対策を一元的に推進する方針を確認した。 　同センターは組織委の「メインオペレーションセンター」内に設置。選手の健康状況を把握し、感染者の早期発見に努めるとともに、医療機関などとの迅速な情報共有を行う。入院する医療機関の選定や患者搬送の調整、濃厚接触者の特定など、保健所の機能を備える「保健衛生拠点」の構築も検討する。 　選手村に設けられる総合診療所には感染症の症状を診療する「発熱外来」のほか、民間の検査室を設置するなどの案が示された。感染者を受け入れる医療機関や軽症・無症状者向けの宿泊療養先の確保についても協議した。 　調整会議は計５回開催され、年内に中間報告をまとめる。この日は感染者が出た場合の対応も議論され、出場可否などに関する統一的な判断基準の重要性を共有。大会関係者への対応は選手との接触の有無などを踏まえ検討を進める。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は、外務省の滝崎アジア大洋州局長を28日にも韓国へ派遣し、韓国側との局長級協議を開催する方向で調整に入った。新型コロナ対策での連携に加え、元徴用工問題を議論するとみられる。複数の日韓関係筋が27日、明らかにした。実現すれば菅内閣発足後、初の対面での局長級公式協議となる。 　滝崎氏は、徴用工問題で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、解決策を示すよう韓国側に要求。対応しなければ、菅首相は韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に出席できないと改めて伝える見通しだ。 　韓国側は外務省の金アジア太平洋局長が出席し、対韓輸出規制強化措置の撤回などを求める見込み。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉首相は27日、公明党の斉藤鉄夫副代表と官邸で面会した。斉藤氏は、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の実施期間を来年春の大型連休まで延長することなどを盛り込んだ新型コロナウイルス対策の提言書を手渡した。首相は「予算がなくなったら終了するのではなく、全体状況を見ながら検討する」と応じた。 　提言では、GoToに関し「東京は2カ月遅れで開始され、観光業は十分に回復していない」と指摘。平日に利用者が分散するような運用の工夫を求めた。中小企業向けの持続化給付金の積み増しや国産ワクチンの早期開発、高校生に1人1台のタブレット端末の配布なども要求した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　日本学術会議の任命問題を巡って、政府が推薦方法を変えた2004年に総理大臣の任命拒否は想定外だと内部資料にまとめていたことが分かりました。 　野党議員が入手した説明資料には、「学術会議から推薦された会員の候補者につき内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記されていました。2004年に会員選出は、学術会議の会員による推薦制に変わりました。政府側は過去の答弁との整合性について、推薦方式が変わったことを強調していました。野党側は、明確な法律違反だと批判を強めています。一方、加藤官房長官は記者会見で反論し、推薦した通りに任命しなければならないと規定しているわけではないと強調しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　26日、高知県沖の海上でアメリカ空軍のオスプレイが初めて自衛隊最大の護衛艦に着艦しました。 　自衛隊とアメリカ軍合わせて4万5000人以上が参加する日米の共同訓練は26日から始まり、来月上旬まで行われます。26日は、高知県から約240キロ南の海上で訓練中の海上自衛隊所属「護衛艦かが」にアメリカ空軍横田基地所属のオスプレイ2機が初めて着艦しました。海洋進出を強める中国を念頭に、自衛隊トップの山崎統幕長は「尖閣諸島も含め日本の領土を守り抜くため、日米の相互運用性を向上させることが重要だ」と話していて、離島奪還を想定した訓練も行われます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党は、女性の働き方や子育てなどを支援して女性活躍を推進する特別委員会を初めて設置し、初会合を開きました。 　自民党・二階俊博幹事長：「女性活躍推進ということは、これからの自由民主党がどれだけ大きく成長していくかという伸びしろです。女性の国会議員の数を増やしていく。こういうことが一番手っ取り早く、またすぐ取りくまなきゃいけない大事なことだと思う」 　委員会では、新型コロナウイルスの影響を受けて非正規労働の割合が高い女性が多く失業している問題や、女性の国会議員をどのように増やしていくかということに加えて、選択的夫婦別姓などについても議論していく予定です。今後、週に1回程度開催し、年内までに提言をまとめて政府に申し入れる予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 臨時国会が26日に開会し、菅義偉総理大臣が就任後初の所信表明演説に臨みました。 安倍政権の継承をうたう菅総理が、独自の政策として力を込めたのが『温室効果ガスの実質ゼロ』と『不妊治療』でした。 菅義偉総理大臣：「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言致します。鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーションです」 その“カーボンリサイクル”に取り組む現場を取材しました。東京都港区の株式会社ユーグレナは、微生物のミドリムシから油を取り出し、バイオ燃料を製造しています。フェリーやバスの燃料として、すでに実用化されています。ミドリムシは、光合成をして育つ過程で大気中の二酸化炭素を吸収します。大量に培養する過程でも吸収するので、燃料の使用で二酸化炭素が発生しても相殺できるという仕組みです。このように二酸化炭素を再利用する仕組みを“カーボンリサイクル”といい、政府は今後、支援を強化していく方針です。 株式会社ユーグレナ　エネルギーカンパニー長・尾立維博さん：「取り組みが無駄ではなかったと感じた。我々にとってはすごく大きな励みになる」 一方で“2050年ゼロ”の目標達成には、二酸化炭素排出量の多い 「火力発電所」をどうしていくかが鍵を握っています。政府は、排出量の多い旧式の発電所のみ休廃止する方針を決めていますが、すべて廃止しなければ目標は達成できないという指摘もあります。今後の石炭火力発電について問われた、梶山弘志経済産業大臣は“石炭火力ゼロ”には踏み込みませんでした。 梶山弘志経済産業大臣は「2050年想像できないもん、まだ。今『（石炭火力を）全廃ですか、どうですか』と言われても」 　 菅総理が所信表明の中で唯一、エピソードを交えて訴えた政策が『不妊治療』です。 菅義偉総理大臣：「共働きで頑張っても一人分の給料が不妊治療に消えてしまう。以前、お話しした夫婦はつらそうな表情で話してくれました。こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します」 現在、不妊治療で保険が適用されるのは、検査など一部に限られています。人工授精や体外受精は国の助成があるものの、保険の適用外です。 東京・品川などにある浅田レディースクリニックでは、年間5000件以上の体外受精を行っています。 浅田レディースクリニック・浅田義正理事長：「（保険適用で）3割になるのは、そんなにうれしいことはない」 一方で、保険適用を手放しでは喜べない面もあるといいます。理事長によりますと、保険適用になることで、一人ひとりにあった最先端の技術や薬剤が使えなくなる可能性があるといいます。 また、体外授精で卵子や精子を扱う培養士の育成などに影響があると指摘します。 浅田レディースクリニック・浅田義正理事長：「ラボ（培養室）の業務を保険適用すると、ラボで使っている培養器、培養液とか全部、厚生労働省の認可が必要になってくる。保険適用でもし安い料金になれば、それに合わせてレベルを下げていくという病院も出てくると思う」 課題は他にもあります。仕事と治療を両立できる環境整備に向け、政府の検討チームの会合が26日に開かれました。 田村憲久厚労大臣：「経済的負担を軽減するだけでは不妊治療は進められない。職場の皆様方にもご理解を頂かなきゃならないし、事業主の方々にも、それに対する取り組みをして頂かなければならない」 臨時国会の会期は12月5日までの41日間。28日から代表質問が始まります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース