政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 臨時国会が26日に開会し、菅義偉総理大臣が就任後初の所信表明演説に臨みました。番組では、演説のなかで『不妊治療の保険適用』と『温室効果ガスの実質ゼロ』に注目し、テレビ朝日政治部の足立直紀部長に解説してもらいました。 ◇不妊治療の保険適用 現在、不妊治療に関して保険適用になるのは「検査」や「薬や手術による治療」といった一部だけです。高額とされる「人工授精」「体外受精」「顕微授精」「男性に対する治療」は、保険適用の対象外となっています。ただ、保険適用外の治療については、現在、国の助成があります。夫婦の年収が730万円未満の世帯には、初回は30万円、2回目以降は15万円が助成されます。 （Q.菅総理が早期実現を目指す背景には何がある？） テレビ朝日政治部・足立直紀部長：「菅総理は横浜市議の時代から、有権者から『お金がかかり過ぎる』という話を聞いて問題意識を持っていたといいます。ただ、不妊治療にも色んな種類があり、受診する人の状態や治療のレベルによっても大きく金額が変わってきます。どこまでを保険適用にして、どこから適用外にするのかなど、細かな制度設計をしていかなくてはなりません」 （Q.実現していくうえでの課題は？） テレビ朝日政治部・足立直紀部長：「不妊治療に対する社会全体の理解も不可欠です。政府は26日、不妊治療のために職場を休みやすい環境づくりや、SNSを使った相談体制の整備について検討を始めました。企業がどう向き合っていくかというのも課題になります」 ◇温室効果ガスの実質ゼロ 菅総理は「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と国として初めて具体的な目標を示しました。 （Q.菅総理はなぜ今、ここに踏み込んだ？） テレビ朝日政治部・足立直紀部長：「菅総理は今やらなければいけない時期に来ているという問題意識を持っています。世界の100カ国以上が2050年に実質ゼロを掲げているなかで、乗り遅れるわけにはいかないという考えです。去年のCOP25では小泉進次郎環境大臣が酷評されました。その時から、小泉大臣は、官房長官だった菅氏に目標を設定するよう求めていました。ただ、産業界などの反対もあって高いハードルだったといいます。そこで、総理になって梶山弘志経済産業大臣と、小泉大臣を留任させて調整を進めました。なかでも梶山大臣はこの1カ月、各業界と直接話し合い、役所内の調整も済ませて、ようやく表明につなげたということです。 2018年度の日本の電源構成は、石炭・天然ガス・石油で約8割を占めています。一方で、原子力は6％、再生可能エネルギーが水力発電と合わせて約16％となっています。 菅総理は所信表明で、「再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進める」「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する」と話しました。 （Q.日本の原子力政策はどうなっていくのか？） テレビ朝日政治部・足立直紀部長：「梶山大臣は、原発を「電源の一つとして有効な手段」だと述べています。再生可能エネルギーは一気には増えないので、拡大するまで安全が確認された原発は再稼働してつないでいくという形になります」 （Q.菅総理の発言は大きな一歩となる？） テレビ朝日政治部・足立直紀部長：「今までなかなか2050年にゼロという目標を出せずにいたものを出したので、そういう意味では大きな一歩です。ただ、花火を打ち上げただけで、これから実行していかなくてはなりません。一つ一つ制度設計をしていきながら、2050年に実質ゼロを成し遂げることができるかというのがこれからの課題になります」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 50の国や地域が批准したことで来年1月に発効することが決まった核兵器禁止条約について、日本政府は26日、改めて、参加しないとしました。 加藤官房長官：「核兵器禁止条約は、我が国のアプローチとは異なるものであることから署名は行わない。抑止力の維持強化を含めて、現在の安全保障の脅威に適切に対応していく必要がある。地道に現実的に核軍縮を前進させていくことが、まさに現実的な対応策」 広島、長崎での被爆者たちは26日、会見を行いました。 広島で胎内被爆した濱住治郎さん（74）：「（日本政府は）現実的とおっしゃいましたが、相手が持ったから私も持ちますよと。核を使ってもいいということ。それで許せるのか。それが被爆者のリアリティ。現実的な被害を体験した私たちの思い」 広島で被爆した児玉三智子さん（82）：「批准国が50カ国になったよと、情報が来た時に時に、75年前、私の腕の中で亡くなったいとこのお姉ちゃんの姿が浮かんできた。今からでも遅くない。批准をさせる、政府に。私たちの国です。被爆国です」 長崎で被爆した木戸季市さん（80）：「日本政府の核政策を変えさせなければならない。禁止条約ができた今、そのチャンスではないか」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、１１月１日に住民投票が行われる大阪都構想について、「あくまでも大阪市民が決めること」と断った上で、「結果によっては大阪市が日本から消滅することになる。大阪市民の良識あるご判断が期待されるところだ」と述べ、都構想に慎重な姿勢をにじませた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の二階俊博幹事長は２６日の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相の就任後初めてとなった同日の所信表明演説について「非常に堂々と自らの所信を述べられた。国民の皆さんにも信頼感が伝わったと思っている」と評価した。 　演説で、首相の政治信念や国家像への言及が少なかったと野党が批判していることに関しては「これから予算委員会も開かれる。野党から立派な質問があれば、首相として真剣な答弁がなされると期待している」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　合流による結党後、初めて国会審議に臨む立憲民主党は、政府による新型コロナウイルス対策や日本学術会議の会員任命見送りを重要テーマに、菅義偉首相に論戦を挑む。国民民主党と日本維新の会は憲法改正論議の促進を図る方針だ。 　「命と暮らしをコロナの危機から守るための国会にしていく」 　立民の枝野幸男代表は２６日の会合で、党所属議員を前にこう意気込んだ。 　立民は今国会を「コロナ国会」と位置づけ、新型コロナ対策を議論する予算委員会の集中審議を開くよう求めている。政府の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の影響や、冬の再流行に備えた対策などを追及していく方針だ。 　日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人の任命が見送られたことについては、学問の自由の侵害として「徹底的に撤回を求めて戦う」（立民の安住淳国対委員長）構えだ。衆院予算委筆頭理事の辻元清美副代表は２６日、任命見送りに関与したとして、政府の事務方トップの杉田和博官房副長官の国会招致を求めた。 　次期衆院選での連携を念頭に、共産党も立民と同一歩調をとる。志位和夫委員長は２６日、政府・与党が日本学術会議の体制見直しに着手したことについて「論点のすり替えだ。いわんや学術会議を行革の対象にするとか予算を減らすとか、卑劣な動きは許すわけにいかない」と批判した。 　一方、立民などの共同会派から離脱する国民民主党は、政策提案を通じ独自色を出したい考えだ。 　玉木雄一郎代表は２６日、立民などと組む野党統一会派の代議士会に出席し「会派は分かれるが、できる限り協力していきたい」とあいさつした。ただ、記者団には、新型コロナに関し「１１月中に追加の現金給付を含む新たな追加経済対策をまとめ政府にぶつけていきたい」と意気込んだ。立民が慎重な国会の憲法審査会の開催も「基本的な立場は違っても議論をしっかり積み重ねていくことが大切だ」と積極姿勢を見せる。 　日本維新の会も活発な憲法論議を求める考えだ。馬場伸幸幹事長は２６日の記者会見で、憲法審の開催を求めた上で、６国会も継続審議となっている国民投票法改正案について「採決を求めていく」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

菅首相の所信表明演説　注目の韓国への言及は「極めて重要な隣国」 菅義偉首相は10月26日、就任後初めてとなる国会での所信表明演説を行った。内政面では「悪しき前例主義の打破」や「デジタル社会・グリーン社会の実現」などに菅カラーを滲ませたこの演説の中で、外交面についてどのように言及するかにも注目が集まった。 【画像】戦後最悪の日韓関係 特に韓国に関しては最大の懸案になっている、いわゆる元徴用工問題があり、1965年の協定で解決済みであるにも関わらず韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じ、日本が韓国に対し協定違反の状態を解消するよう求めている。そうした中でどのような表現を用いたのか。菅首相の言及は以下の通りだった。 「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」 非常にシンプルな文言だが、そこには韓国とのこれまでの経緯を踏まえ、日本政府の韓国に対する「微笑み」「悲しみ」そして「怒り」というメッセージが込められている。 つまり「韓国は極めて重要な隣国」と持ち上げて、多少の微笑みを見せつつ、「健全な日韓関係に戻すべく」と言及することで、韓国側の行為よって不健全な状態になっている現下の日韓関係への悲しみをにじませている。そして最後に「我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていく」として、国際法違反の状態を放置している韓国側への怒りを事実上表明し、改善の行動をとるよう突きつけている。 「極めて重要な隣国」を安倍首相の文言と比較すると… そして、「韓国は極めて重要な隣国」という表現については、これまで安倍前首相が国会演説で用いてきた韓国に対する表現の数々と比べることで、より深いものが見えてくる。 安倍首相は韓国について、情勢に応じ様々な表現を使い分けてきたが、最も韓国に好意的な表現を使っていた例の1つは、2014年の施政方針演説で、「韓国は、基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」と表現していた。 しかしその後、当時の産経新聞のソウル支局長が朴槿恵大統領に関する記事をめぐって起訴されるという事件が発生し、言論の自由という「基本的価値」を今の韓国とは共有できていないと判断した安倍首相は、2015年の施政方針演説では「韓国は、最も重要な隣国です」という表現に“格下げ”した。 ただ2015年末に慰安婦に関する最終的な日韓合意が結ばれ、関係改善が図られた後の2016年の施政方針演説では「戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築く」と表現を格上げした。 ところがその後、韓国に文在寅政権が発足し、韓国政府が慰安婦合意を最終的な解決を認めない姿勢を打ち出す。さらに元徴用工問題での日本企業への賠償命令や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射などが起き日韓関係が悪化していくと、首相演説での表現は一変した。 2018年10月の所信表明演説では「日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しながら朝鮮半島の完全な非核化を目指します」と韓国について単独で触れることを避けた。2019年1月の施政方針演説でも韓国についての段落を設けず「米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります」とだけ触れる“韓国スルー”の演説を行ったのだ。 その後、2019年10月の所信表明演説では、「韓国は重要な隣国であります。国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたいと思います」韓国に元徴用工問題での対処を要求する文脈で「重要な隣国」と表現。 今年1月の施政方針演説では「韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待」と、2014年以来の好意的表現を“過去形”で引用し、問題への対処を求めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の安住淳国対委員長が26日の党会合で、衆院の野党統一会派からの国民民主党離脱に言及する中で、党分裂に直面している社民党を念頭に「もう一つ消えれば本格的にわが党の時代が来るんじゃないか」と発言する場面があった。直後に陳謝したが、社民の福島瑞穂党首は「真意は分からないが残念だ」と記者団に不快感を示した。 　安住氏は、昨年秋の臨時国会で結成した統一会派名が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」だったことを挙げ「ものすごく長い名前だった」と発言。さらに「ようやく立憲民主党・無所属の会ぐらいになる」と述べ、直後に「余計なこと言ってすみません」と謝った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　26日に召集された臨時国会で菅総理大臣が初めての所信表明演説に臨み、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると打ち出しました。 　菅総理大臣：「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。2050年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言致します」 　菅総理は「積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と述べ、エネルギー政策の改革を進めると強調しました。また、自身が掲げる規制改革の推進を改めて訴えました。 　菅総理大臣：「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。『国民のために働く内閣』として改革を実現し、新しい時代を作り上げて参ります」 　このほか、不妊治療の保険適用の早期実現に向けた決意を表明したほか、携帯電話料金の引き下げなど、「結果を出して成果を実感頂きたい」と述べました。28日からは代表質問が始まり、野党側は日本学術会議の問題などを追及する方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　去年12月にわいせつ行為で書類送検され、その後に不起訴処分となった初鹿明博議員の辞職が今月26日に衆議院の本会議で認められました。これに伴い、立憲民主党の新人・松尾明弘氏が繰り上げ当選する予定です。 　初鹿氏は22日に不起訴処分を受けて「一度けじめをつけたい」として議員辞職願を衆議院に提出していました。初鹿氏はこの問題で立憲民主党を離党して無所属となっていたため、立憲民主党の東京比例ブロックから新人の松尾氏が繰り上げ当選する予定です。初鹿氏は、2015年にタクシーの車内で女性にわいせつな行為をした疑いで去年12月に書類送検されましたが、先月に東京地検が不起訴にしていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本維新の会の片山虎之助共同代表は26日、大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票（11月1日投開票）の行方に危機感を示した。党参院議員総会で「予断を許さなくなっている。前回も僅差で負けた。今回は住民の皆さんの同意を得たい」と述べた。 　一方、都構想に反対する立場の立憲民主党の辻元清美副代表は両院議員総会で「最初は賛成が多かったが、一進一退だ。反対が上回る世論調査も出てきた。『反対』への支援をお願いする」と訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース