常識的に考えて、韓国はGSOMIAを破棄することはないと予想していた。驚いた。思考の過程が想像できない。歴史を通商に持ち込み、安全保障にまで持ち込んでしまった。越えてはいけない一線を越えた。 韓国としては、こういう時期であるからこそ、日米韓の三角形の協力を維持することが戦略的な国益だったはずだ。韓国は今後、北朝鮮だけではなく中国やロシアとも渡り合っていかなければいけない状況に置かれている。失うものの方が大きい。日本にもダメージがないわけではないが、以前はGSOMIAなしでやってきており、なくなってもそう困るわけではない。 軍事の世界では旧ソ連との冷戦を自由民主主義陣営で戦った国同士、今でも「戦友」としての独特の連帯感がある。日本と北大西洋条約機構(NATO)はその連帯に入っており、メンバーシップを持っている。しかし当時、韓国が果たしていたのは北朝鮮との対峙(たいじ)というローカルな役割で特に欧州の眼中にはなく、戦友とは見なされていない。その弱みをカバーしていたのが米韓同盟であり、日韓GSOMIAだった。韓国はそれを自ら投げ捨てた。(千葉倫之) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
翁長前沖縄知事偲ぶ会 玉城知事「辺野古問題、全身全霊で」(産経新聞)
昨年8月に死去した沖縄県の翁長雄志前知事を「偲(しの)ぶ会」が22日、沖縄県豊見城市の沖縄空手会館で開かれ、玉城デニー知事らが出席した。玉城氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の阻止を目指す考えを改めて示した。 玉城氏はあいさつの中で「辺野古新基地問題や過重な基地負担の軽減をはじめ、沖縄が抱えるさまざまな課題の解決に向けて全身全霊で取り組むことをお誓い申し上げます」と表明。偲ぶ会実行委員長を務めた県内建設大手「金秀グループ」の呉屋守将会長は「劣等意識を持っていた県民の意識に夜明けを意識づけた存在だった」とたたえた。 主催者によると、偲ぶ会には約900人が出席。玉城氏のほか、那覇市の城間幹子市長や、共産党や社民党などの沖縄県選出国会議員も出席し、霊前に献花した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
日米首脳会談で有志連合協議の見通し 岩屋防衛相(産経新聞)
岩屋毅防衛相は22日の記者会見で、トランプ米政権が提唱するイラン沖・ホルムズ海峡などでの有志連合構想について、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に合わせて行われる日米首脳会談で対応が協議されるとの見通しを示した。「安倍晋三首相から日本の考え方について、G7の場でも首脳会談の場でも説明がされるのではないか」と述べた。 日本が準同盟国と位置づけるオーストラリアが参加する意向を表明したことについては「各国の対応についてコメントすることは控えたい」と述べた。日本の対応に関しては「石油の安定供給や米国との同盟関係、イランとの長い友好関係など、さまざまな観点から総合的に判断したい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
小池百合子都知事の「二期目の出馬は100%」と言える理由…注目の表明時期は?(FNN.jpプライムオンライン)
20日夕方開かれた講演会に2ショットで現れた自民党二階幹事長と東京都の小池知事。 都議会自民党や自民党都連が小池知事と対立し続ける中、小池知事の再選を支持している自民党の二階幹事長は「知事の会がこのように盛大に開催され同志の一人として心から感謝する」と小池知事のことを「同志」とのべ“一体感”を強調した。 【画像】講演会での小池都知事と二階幹事長の2ショット 小池知事の任期は残り1年を切った。 残り任期1年となり、インタビューや記者会見では、「二期目の出馬」についての質問が相次ぐが、「都政に集中している」などと言って全く言質を取らせない小池知事。 マスコミ各社は、今後どのタイミングで「小池知事、二期目出馬へ」と報道するのか頭を悩ませている。 「二期目の出馬は100%」と言える理由 小池知事の二期目の出馬は100%間違いない。逆に、出馬しない方が大きなニュースになる。 なぜ「出馬100%」なのか。 それは小池知事の政策と活動に表れている。都庁幹部いわく、小池知事の今の政策的関心は「子供とIT」。子供については、待機児童対策はもちろん、ベビーシッター補助制度、最近では子育て応援車両など様々だ。また、ITについては、ヤフー元社長の宮坂氏を東京都の参与に任命して、5GやAIで社会の問題を解決するSociety5.0などに力を入れている この“未来志向型”の2つの政策に重点を置き、知事任期“最後の年”の予算編成を進めていくことや、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降の長期計画を今年中にまとめることから、「事実上の二期目以降の公約づくり」が進められていると言える。 活動面では、小池知事は都庁内で 「歴代知事の中で最もマメ」と言われるほどイベントなどの都民と触れ合う場所に頻繁に顔を出している。 もともとマメな性格の上に、知事任期折り返しとなった去年の夏ごろからは、その傾向がさらに強まり、「50人集まれば小池が現れる」 「公務=選挙活動」と言われるほど、小規模イベントにも積極的に出席している。 一方、都知事再選に重要なのが公明党の支援だ。今月6日、小池知事は都内で公明党都本部所属の国会議員や都議と意見交換をした。来年度の国の予算などに対して、東京都の要望を伝える場だったのだが、小池知事は都政について熱弁をふるうだけではなく、公明党の協力への感謝と今後の連携を求めた。会場では、出席者の1人である公明党の山口代表が、そっと拍手をする姿も見られた。 ある都庁幹部は小池知事と公明党との蜜月ぶりをこう話す。「以前は公明党が政策提案をして予算要求をしても自民党がストップをかけることがあった。しかし、(小池知事が特別顧問の)都民ファーストが公明党にストップをかけることはない。公明党の政策はいまだかつてなく都政で実現している」 次ページは:出馬表明のタイミングは… 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
菅長官「連携が重要」 日韓軍事情報協定(産経新聞)
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日午前の記者会見で、24日に更新期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))について「(韓国側と)連携すべき課題は連携することが重要だ」と述べ、協定維持の必要性を改めて強調した。 現地メディアによると、韓国政府は22日中にも協定の延長の可否を発表する見通し。菅氏は「日韓の安全保障分野での協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するという認識の下、平成28年の締結以来、毎年自動延長している」と協定の意義を説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
国民民主が総務会 立民との統一会派に異論出ず(産経新聞)
国民民主党の玉木雄一郎代表は21日の総務会で、立憲民主党の枝野幸男代表と合意した衆参両院での統一会派結成について報告した。出席者から異論は出なかったが、立民側が合流に際して賛同を求めてきた原発ゼロ法案への不満は根強い。両党で具体的な運営方針などを詰める会派運営協議会は紛糾する可能性がある。 玉木氏は20日の枝野氏との合意後、立民が要求する原発政策への賛同について「『理解する』と明確に申し上げた」と語った。しかし、小林正夫総務会長は総務会後の記者会見で、原発ゼロ法案について玉木氏が「容認したということではない」と報告したと説明。玉木氏は21日、熊本市内でも記者団に「最終的な法案の扱いは採決などの時に考える」と答え、賛否への明言を避けた。 原発ゼロ法案は法施行後5年以内に全原発の廃炉を目指すことが柱で、電力系労組の支援を受ける国民側としては受け入れがたいのが本音のようだ。 国民は今後、会派運営協議会で立民側と合意に至れば、秋の臨時国会を前に両院議員総会を開いて合流を最終決定する方針だ。とはいえ、基本政策をめぐる両党間の溝は深く、交渉は難航が予想される。 玉木氏は総務会後の記者会見で、統一会派構想に関して「困難はあったが、大きな目標に向け一歩二歩と踏み出せた。大事なのは、単なる民主党の先祖返りにならないことだ」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
堺市議会百条委、竹山前市長の証人尋問決定(産経新聞)
8/21(水) 20:02配信 竹山修身(おさみ)・前堺市長の後援会などの政治資金収支報告書に総額2億3千万円超の記載漏れが発覚した問題で、市議会調査特別委員会(百条委)は21日、第5回委員会を開き、証人尋問に竹山氏を呼ぶことを決めた。日程は今後調整する。竹山氏の関連政治団体の出納責任者らに対し、平成29年9月に行われた堺市長選時の現金出納帳などの写し一式を、9月20日までに提出するよう求めることも決めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
男性の育休取得、法整備検討へ 自民議連、中小対策が課題(共同通信)
自民党の「男性の育休義務化を目指す議員連盟」(会長・松野博一元文部科学相)は、男性社員の育児休業取得を義務化する法整備の検討に入った。関係者が21日、明らかにした。取得率の抜本的引き上げには、法制化が有効だと判断した。自民執行部の理解を得た上で、公明党も巻き込んで実現にこぎ着けたい意向。人手不足に悩む中小企業対策などの課題が実現へのハードルとなる。 政府は男性の育休取得率を2020年に13%とする目標を設けている。だが厚生労働省の調べで、18年度の取得率は6.16%にとどまっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
中尾・大牟田市長不出馬へ 体調不良など理由 福岡(西日本新聞)
福岡県大牟田市の中尾昌弘市長(64)=1期目=が、任期満了に伴う次期市長選(11月10日告示、同17日投開票)に出馬しない意向を固めたことが分かった。体調面に不安があることなどを考慮して判断した。一部の後援会関係者などに伝えており、近く正式表明する見通し。 中尾氏は大牟田市出身。京都大卒業後、同市に入庁し企画総務部長などを経て、2012年に副市長に就任。当時の古賀道雄市長の4選不出馬表明後に行われた15年の市長選に無所属で立候補し、無投票当選した。今年7月の記者会見では、大牟田市政の当面の最大懸案である新市庁舎整備に関し「(12月2日までの)任期中に方向性を固めたい」と話していた。 次期市長選を巡っては、今のところ出馬表明をした人はいない。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自民・古賀誠元幹事長 岸田氏に「苦労してもいい」(産経新聞)
自民党岸田派(宏池会)名誉会長の古賀誠元幹事長は20日夜、BSフジ番組に出演し、同派会長の岸田文雄政調会長について「『ポスト安倍』であることは間違いないが、修羅場や政治センスという意味で一苦労、二苦労してもいい」と述べた。 安倍晋三首相からの禅譲を目指す岸田氏について「いくら禅譲といっても『つくしの坊や』じゃないが、ポキッと折れたら何もない」と指摘した。 一方、菅義偉官房長官については「(私と)同じ土のにおいがする。政権を担ってもらいたい」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース