政治

　太平洋島嶼（とうしょ）国の軍支援で日本、米国、オーストラリアの３カ国連携が初めて行われることが１３日、判明した。「自由で開かれたインド太平洋」を推進する日米両国に加え豪州と、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が影響力を争う最前線。フィジーへの安全保障協力は政府内で「インド太平洋使節団」と呼ばれる一行が道筋をつけた。 　使節団は薗浦健太郎首相補佐官が率い、６月５～７日、外務、経済産業、国土交通、防衛の４省と海上保安庁、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が同行し、フィジーを訪問。使節団が有効なのは、協力案件を持ち帰って検討するのではなく「安保と経済の両面でその場で内容を詰められる」（薗浦氏）ことにある。 　日本政府が提唱するインド太平洋構想は（１）法の支配、航行の自由、自由貿易（２）経済的繁栄（３）平和と安定の確保－が３本柱だ。各国に働きかけるには省庁横断の取り組みが求められる。 　（３）の平和と安定の確保に向けては能力構築支援と災害救援での協力を打ち出しており、フィジーでの支援は合致する。海保の海上法執行能力の支援や貿易と投資の促進でも意見を交わし、使節団はフィジーで構想の３本柱を網羅した。 　昨年９月のオマーンから始まった使節団訪問は今年に入り太平洋島嶼国を重視し、５カ国を回った。政府高官はその意図を「中国をにらんだ外交安保上の重点国を集中的に支援する必要がある」と説明する。 　豪州と同国ダーウィンに米軍拠点を置く米国は中国が太平洋島嶼国を取り込むことに懸念を強めている。島嶼国に中国の軍事拠点が築かれれば海軍の太平洋進出の脅威は高まり、南シナ海有事などで米豪連携が阻まれる恐れもあるためだ。 　実際、フィジーやパプアニューギニア、バヌアツなどでは中国の軍事拠点化の布石が指摘されている。薗浦氏は米豪とも密に協議しており、中国の攻勢に歯止めをかけるには日米豪がそれぞれの特性と強みを効果的に太平洋島嶼国へ投じていくことが欠かせない。（半沢尚久） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が自衛隊の他国軍への能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）をフィジーに拡大し、太平洋島嶼（とうしょ）国の軍支援で米国、オーストラリアとの３カ国連携が初めて実現することが１３日、分かった。島嶼国では中国が経済支援と合わせ軍事的な影響力を高め、有事で米豪連携阻止を図る。多額の支援を受けてきたフィジーは中国の軍事拠点になりかねず、日米豪の安全保障協力で巻き返しを狙う。 　能力構築支援は自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を向上させる。支援対象国と国際安保環境の安定化に貢献し、日本の信頼性も高める意義がある。 　太平洋島嶼国は１４カ国あり、自衛隊の能力構築支援の対象となる軍を保有するのはフィジーとパプアニューギニア、トンガ。自衛隊はパプアニューギニアの軍楽隊育成などを支援し、昨秋にはフィジー軍に短期研修を行ったこともあるが、新たにフィジーに対する本格的な支援に乗り出す。 　フィジーは津波やサイクロンに伴う洪水といった災害を受けやすく、２０１６年にはサイクロンで人口の６割にあたる約５４万人が被災した。それを踏まえ、自衛隊の能力構築支援は災害救援分野から始める。 　災害救援ではまず医療から着手し、今年度中にフィジー軍の関係者を都内にある陸上自衛隊衛生学校や自衛隊中央病院に招き、自衛隊医療関係者の育成や教育訓練の内容、装備の運用方法を教える。その後、道路復旧などの施設分野にも支援を拡大する見通しだ。 　フィジーに対しては豪軍がフィジー軍の医療施設建設を支援しており、米軍も医療・衛生の装備品をフィジー軍に供与する。こうしたハード面の支援に自衛隊のソフト面の能力構築支援が加わることで日米豪の連携が実現する。 　能力構築支援は他国との安保協力の柱として重要性が増している。政府は昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱」で米豪両国との関係強化について能力構築支援での協力推進を柱に掲げ、フィジーへの支援はその方針を実行に移す措置と位置づけられる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　トランプ米大統領が日米安全保障条約は「不公平」と異を唱え、日米に波紋が広がった。トランプ氏の真意は別として、日米安保は米軍だけが対日防衛義務を負う構造から「安保ただ乗り論」との対日批判に発展しやすい。一方、条約では日本は極東地域の安定のため米軍に基地を提供すると定めており、日本政府は「義務のバランスは取られている。片務的ということは当たらない」（菅義偉官房長官）という立場だ。 　日本が負担している在日米軍駐留経費は米国の同盟国の中でも突出しており、米国防総省が２００４年に公表した報告書によると、０２年の日本の負担割合は約７５％にも及んだ。米国は同報告書の公表をそれ以降は見送っているが、防衛大の武田康裕教授の調査によると、１５年に６３％に落ち込んだ後、１７年には再び７０％にまで上がっている。日本は今年度予算で約５９００億円の米軍駐留関連費を計上し、地代や周辺対策費などに充てている。 　また、米軍専用施設の面積の７割が集中する沖縄で特に著しいが、米軍に基地を提供している「主権の制約」も日本は負っている。安倍晋三首相は「日本の基地があるから米国は世界で彼らの権益を守りつつ、平和と安定を守っている。双務性があると説明し、トランプ氏も納得している」と首脳間の共通認識であることを強調する。 　だが、トランプ氏の「応分の負担」という要求に応じて見直す場合、自衛隊と米軍の役割分担はどのような形が想定されるのか。 　武田氏は「日米同盟を基軸としつつ、米軍が担っている機能の一部を自衛隊が担い、同時に主権の制約を軽減することが現実的だ」と提起する。武田氏は著書『日米同盟のコスト－自主防衛と自律の追求』（亜紀書房）で、自衛隊が肩代わりする任務として「弾道ミサイル防衛」「シーレーン（海上交通路）防衛」「島嶼（とうしょ）防衛」の３つを挙げ、必要な年間費用を約１兆６５８９億円と試算した。 　弾道ミサイル防衛では米軍に依存するミサイル探知・追尾能力や敵基地攻撃能力を備えるため、早期警戒衛星や電子戦機などを導入する。迎撃能力向上のための「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」や被害を最小化する国民保護の充実など約５６７５億円が必要と見積もった。 　シーレーン防衛では、軽空母を中心とする３個機動部隊の配備などを通じ、インド太平洋をカバーする米海軍第７艦隊の任務を可能な限り代替する必要性を指摘した。必要経費を約８８３０億円と試算した。 　島嶼防衛では約２０８４億円を投じ、新たに揚陸艦や輸送艦を導入するなど離島奪還を任務とする水陸機動団の即応能力を強化する。同時に、沖縄県の米軍基地の施設管理を自衛隊が引き継ぎ、日米共同使用にして主権制約を軽減する。 　総額１兆６５８９億円は対国内総生産（ＧＤＰ）比０・３％分に相当する。現在の防衛費のＧＤＰ比は約１％のため、上乗せすれば１・３％程度となる。武田氏は「大切なのは、同盟と自主防衛の最適なバランスを模索する姿勢だ」と指摘している。（石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　共同通信社は12、13両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が前回調査（6月26、27日）と比べ2.2ポイント増の31.0％で最多。2位の立憲民主党は1.8ポイント減の7.2％だった。選挙区での投票先を「与党系候補」とした回答は0.9ポイント増の32.2％。「野党系」は1.5ポイント増の21.8％となった。 　安倍内閣支持率は前回比1.1ポイント減の46.5％だった。不支持率は3.8ポイント減の40.3％。安倍政権下での憲法改正に「反対」とした回答は、1.3ポイント増の51.4％だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

アウトドアウェアのパタゴニア（patagonia）は、「Vote Our Planet ～私たちの地球に投票しよう～」キャンペーンとして、先日7月21日の参議院議員選挙の投開票日、国内直営店23店舗を一斉休業すると発表し注目を集めました。このキャンペーンでは、7月6日からは『ローカル選挙カフェ』と称し、店舗でのイベントを全国8都市の16直営店で開催しています。選挙ドットコム編集部では、12日にパタゴニア渋谷店で、午前9時から約1時間半開かれたイベントを取材させて頂きました。 『ローカル選挙カフェ』とは、パタゴニアが選挙や政治を軸に、これからの社会のあり方や未来について自由に語り合える場として用意したトークイベントです。 この日は、「選挙に行く？行かない？なぜ」「ここを変えたい、こうしたらいいのに…私が気になる社会問題や環境問題」の2つのテーマを中心に、中学生4人を含む10代から70代までの29人（男性16人、女性13人）が参加。店舗のスタッフも混じった5つのグループに分かれて世代を超えたディスカッションを行いました。 ディスカッションで、同店へ職業体験として来ていた男子中学生（13歳）は「僕が教育を受けられるのも毎回、選挙に父と母が行ってくれてるおかげ。選挙権があったら選挙に行きたい」と5年後に手に入る権利を待ち望む気持ちを素直に語っていました。 また、世田谷区から来られた34歳のワーキングマザーの女性は「世田谷区は待機児童がたくさんいる。自分も子どもを認可でないところに預けている。そういった自分の生活に関わることを考えてくれる身近な方に自分の一票を使いたい」と訴えていました。 グループのまとめを発表した71歳の女性は年金や孤独死の話を若い世代と話し合えたことで「将来を考えている若い方がいっぱいいる、ということが分かった。孫にも教えたい」と、中学2年生から大学3年生までいる3人のお孫さんに伝えることができたことに笑顔を浮かべていました。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の三ツ矢憲生衆院議員（三重4区）は12日、三重県伊勢市での街頭演説で、参院選三重選挙区に立候補した同党の女性現職候補に関し「この6年間何をしてきたのか。一番大きな功績は子どもをつくったことだ」と述べた。 　女性候補の応援演説の中での発言。続けて、出産で「人口が増える」とした上で、この女性候補について「自分の子どもの寝顔を見ながらこの子のために、いい国にしていきたい。そういう思いが芽生えた」などと紹介した。 　その後、安倍晋三首相も同じ場所で演説したが、三ツ矢氏の発言は首相が到着する前だった。 　女性候補は2014年に長女を出産した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省幹部は１２日、韓国側が日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する調査を国際機関に依頼するよう日本政府に提案したことについて「聞いておらずコメントできない」と前置きした上で、「（一国の貿易管理の）妥当性を国際機関が判断するのは聞いたことがない」と述べた。 　韓国の康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相がポンペオ米国務長官との電話会談で日本政府による半導体材料の輸出管理の厳格化に懸念を伝えたことに関して、菅義偉（すがよしひで）官房長官は１２日の記者会見で「今回の見直しは安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から実施するもので、（韓国側の）批判は全く当たらない」と反論した。 　菅氏は、１２日に経済産業省内で開かれた輸出管理の厳格化をめぐる日韓事務レベル会合について「韓国の輸出管理当局から今回の運用見直しの事実確認を求められ、事務レベルで対応するものだ」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米国の東アジア・太平洋地域外交を担当するスティルウェル国務次官補は12日、日本外務省を訪れ、秋葉剛男事務次官ら幹部と会談。「自由で開かれたインド太平洋」構想の下で協力を深め、日米同盟を強化していく方針で一致した。北朝鮮の非核化に向けた緊密連携も確認。日本側は、元徴用工問題と日本の輸出規制強化で対立が続く日韓関係について、日本の立場を説明した。 　スティルウェル氏は鈴木量博北米局長、金杉憲治アジア大洋州局長とも個別に会談。終了後、記者団に「非常に建設的な会談だった」と述べた。日米安全保障条約にトランプ米大統領が不満を示したことは取り上げられなかったという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ネット選挙解禁から6年、5回の国政選挙も経験しネット上での選挙運動も熱を帯びてきました。今回改選となる候補者にとっては2回目のネット選挙でもあり、各候補者それぞれ工夫を凝らしている様子です。 候補者はどんなツールを利用し、展開しているのでしょうか？ 選挙ドットコムでは、各政党や候補者事務所に連絡の上、ネット選挙に利用しているツールの利用状況を独自に調査いたしました。 候補者の80％がTwitterを利用。前回(2016年)より大幅に増加！ 3年前の第24回参議院選挙では、Twitter利用者は67％でfacebook利用者（86％）を下回っていましたが、今回は、facebookの利用を超えました。 また政党別で集計すると、最も利用率が高いのは立憲民主党 97.6％ で、次いで国民民主党 92.9％、日本維新の会 90.9％ となっております。自民党の候補者も 82.9 ％になっており、前回 56.2％ から大幅に利用者が増えています。 今回も各政党・各候補者それぞれに工夫を凝らしたツイートをしており、ネットでの論戦が期待されるところです。 選挙ドットコムの参院選2019特設サイトでは、候補者のツイートを取得し、それをベースにワードクラウドを使った候補者比較も楽しめるようになっています。（Twitterを使っていない候補者は、選挙公報などの別の情報からワードクラウドを展開します） 選挙ドットコムの特設サイト また、各候補者の詳細ページから、ホームページやTwitter、Facebookなどの紹介があり、直接リンクしておりますので、気になった候補者のSNSをチェックするなどにお役立てください！ 選挙ドットコムでも、Twitterで頑張って発信しています。皆さんもぜひフォロー＆リツイートをお願いします！ 選挙ドットコム・政策比較表＼安心！これはRTしても選挙違反になりません！／政党の公約(政策)を画像にまとめました！「さくっと政策を見たい」「選挙？忙しいよ！」そんな方におススメです。#参院選 の投票前にぜひチェックを。 選挙ドットコム投票率向上キャンペーン 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　臨場感ある演説の生配信、笑顔のオフショット、歌って踊る３Ｄキャラクター…。平成２５年の参院選でインターネットを使った選挙活動が解禁されてから６年がたち、今やＳＮＳの活用は従来型の地上戦と並行し、貴重なアピール手段として定着している。令和初の国政選挙となる参院選でも、各政党や候補者らの多くはＳＮＳを駆使。近年目立つのが、無党派層が多い若年層に「刺さる」ことを意識したイメージ戦略で、ＳＮＳ上でも熱い戦いが繰り広げられている。（田中佐和、井上浩平） 【表で見る】候補者ＰＲ動画特徴の一例 　「みんなはどんな世の中にしたい？」 　先月１０日、講談社の女性ファッション誌「ＶｉＶｉ」の公式アカウントが、自民党とのタイアップ企画への参加を呼びかけるツイートをした。インフルエンサー（影響力を持つ人）である同誌の人気モデルの発信力を生かし、「ツイッター」で若者の思いを募ろうという企画だ。投稿者にはメッセージＴシャツのプレゼントがあり、批判の声も含めて話題になった。 　自民は５月から、ネットを使った若者向け広報戦略「＃自民党２０１９」をスタートさせた。このタイアップ以外にも、ＳＮＳでの拡散を狙い、イラストレーターが安倍晋三総裁らをイメージして描いた「７人のサムライ」の巨大屋外広告を東京の繁華街に掲示。こちらもネットで話題を呼んだ。 　■踊る３Ｄキャラ 　野党も負けていない。ツイッターで存在感を示すのが、政党中最多の約１７万フォロワーを誇る立憲民主党。一般の人のツイートや質問に積極的にコメントするのが特徴だ。フォロワーとの距離が近く、今月８日には、「立憲民主党は残念ながらテレビＣＭに予算を使うことができません」と赤裸々にツイートし、党ＰＲ動画の拡散を呼びかける一幕もあった。 　３Ｄキャラクターが歌って踊って政策を紹介する、斬新な動画を今月公開したのは共産党。「ＹＡ！ＹＡ！ＹＡ！野党共闘　ＤＡ！ＤＡ！ＤＡ！打倒与党」とキャッチーな歌詞とコミカルなメロディーが耳に残り、「共産党吹っ切れてる」とネットユーザーも敏感に反応している。 　国民民主党の玉木雄一郎代表は動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを開設。“永田町のユーチューバー”として、政策ＰＲにつなげている。 　ＳＮＳの中でも利用率が高いラインを活用しているのが日本維新の会の母体の地域政党「大阪維新の会」だ。「マスコミに伝えるより前にマル秘情報を配信」といったＰＲで特別感を演出するなど、有権者をひきつける工夫を重ねてきた。こうしたノウハウをもとに先月、日本維新も公式ラインアカウントを開設した。 　■政策への関心課題 　公益財団法人「明るい選挙推進協会」の調査によると、直近の２９年衆院選でネットを活用したと答えた有権者のうち、投票の「参考になった」「多少は参考になった」と答えた人は８割に上った。ネットを情報源とした割合は１８歳～２０代が２７・７％で最も多かった。 　各党のＳＮＳ戦略について、ネット選挙に詳しい東京工業大リベラルアーツ研究教育院の西田亮介准教授は「ネットを使った有権者への働きかけは、今後ますます重要性を増す」と分析。ただ、近年は写真や動画などテキスト（文章）を主としないＳＮＳの活用が増えているといい、「写真や動画では加工されたイメージしか伝わらない。『何となく』や『カッコイイから』が（投票先を選ぶ）判断基準になり、政策に関心が向きにくくなる懸念がある」と警鐘を鳴らしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース