政治

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で、7月10日、中国公船4隻が日本の領海に侵入した。 第11管区海上保安本部によると、中国・海警局の「海警2146」「海警2305」「海警2308」「海警33115」が、10日午前10時頃から10時16分頃にかけて、久場島北北東で日本の領海に侵入した。 【写真】領海侵入した4隻を見る 4隻は日本の領海内を航行した後、午前11時36分頃から11時48頃にかけて、久場島西北西で日本の領海を出た。 そして午後0時現在、久場島西北西約25～29キロメートルの日本の接続水域内を航行している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

インターネットを使った選挙運動は2013年から解禁されています。今回の「第25回参議院議員通常選挙（以下、今回の参院選）」でも公示日以降、候補者や政党、有権者がそれぞれホームページやホームページ、SNS、動画などを使って選挙運動を行っています。しかし、選挙運動ができるのは投票前日（21日に日付が変わる瞬間）までです！投票日の21日になってしまうと、選挙運動は誰であっても一切できません。 20日と21日（投票日当日）で変わるので気を付けて！ 一般の有権者が、インターネットを使った選挙運動で投票日前日までにできること、投票日当日にできることを簡単に表にしてみました。あわせて、「よくある質問」もまとめましたので、こちらも参考にしてください！ ウェブサイトの更新、SNSでの発信、LINE等のアプリでの選挙運動はいつまでしていいの？ よく「選挙運動は20時まででは？」という質問がありますが、20時までの制限は「街頭演説」の規制です。ネットを含む選挙運動は投票日前日23時59分59秒まで可能です。上記の表を見ていただくとわかるように、ネット選挙運動において一般の有権者は電子メール・携帯のショートメッセージ・ネット広告は禁止、他はなんでもOKです。投票日前日（20日）までは選挙運動期間と定められていますので、ウェブサイトの更新やFacebook・Twitter・LINE等のSNSを使って特定の候補に投票を呼びかけることが出来ます。YouTubeに特定候補・政党への投票を呼びかける動画をアップすることもできます。応援している候補者・政党のいる方は、日付が変わるまで精一杯活動しましょう。ただし、自分の候補の当選を願うあまり、相手候補を貶めるような誹謗中傷をしたり、デマを拡散したりする行為はやめましょう。そうした行為が政治不信を広げてしまいますし、虚偽事項公表罪（公職選挙法第235条第2項）にあたる可能性もあります。 インターネットが見られない人に、あの政治家のサイトを紙に印刷して渡してあげたい 政治家の公式サイトなど選挙運動にあたる内容を印刷して配布する行為は「文書図画の頒布」にあたり、禁止されています。特定の政党や候補者または第三者であっても、選挙運動に関するウェブサイト・PDFの文書・パンフレット等を印刷して配布する行為はできませんのでご注意ください。スマホやタブレットに表示して見せるのはOKです。 次ページは：投票日当日は選挙運動が禁止！では、候補者の投稿に「いいね！」はOK？ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ハンセン病家族訴訟で国に損害賠償を命じた熊本地裁判決に対し、政府が控訴しないと決めた背景には、長期にわたって元患者家族が受けた差別被害に配慮した安倍晋三首相の異例の政治判断があった。 　元患者家族訴訟をめぐっては、同種訴訟が係争中となっているため、厚生労働省では「法律的には控訴が妥当」（幹部）との見方が強く、根本匠厚労相も９日の記者会見で、賠償請求権が時効で消滅したとする国の主張を退けた判決を念頭に「通常の訴訟対応の観点からは控訴せざるを得ない問題がある」と説明した。安倍首相も控訴見送りを表明した際に「（判決の）一部には受け入れがたい点」があると言及した。 　ただ、元患者本人の訴訟では、平成１３年５月の熊本地裁判決が隔離政策を違憲とし、国に約１８億２千万円の賠償を命令した。当時の小泉純一郎首相は控訴の見送りを決断し、世論に歓迎された。そのとき官房副長官として小泉氏を支えていたのが安倍首相だった。そのため首相には「ハンセン病の問題に思い入れがある」（政府高官）といわれ、今回の判断にも影響を与えた可能性がある。 　また、首相の決断を促す伏線が１週間前にあった。超党派の国会議員でつくるハンセン病問題の懇談会の会長を務める自民党の森山裕国対委員長が２日、原告らから国が控訴しないよう求める要望書を受け取り、首相官邸に報告した。首相は翌３日、日本記者クラブの党首討論会で「患者や家族は人権が侵害され、大変つらい思いをしてきた。責任を感じなければならない」と国の責任に触れた。 　政府与党内から控訴をせずに国の責任を認めるべきだとする声が上がっていたことも決断を後押ししたとみられる。２１日の参院選投開票日を前に、控訴に踏み切れば政権与党への逆風になるとの見方もあったからだ。与党幹部は「賢明な判断だった」と胸をなで下ろした。一方の野党側も「控訴断念の決断を心から歓迎したい」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と一定の評価を与え、元患者家族に寄り添った首相の判断を受け入れた。（長嶋雅子） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２１日投開票の参院選で、自民党と農協が再接近している。与野党一騎打ちの佐賀選挙区（改選１）では、農協系の政治団体が、３年前の「自主投票」を転換し、自民候補の推薦を決めた。野党への失望や、自民側からの懐柔による両者の関係改善は、全国の１人区で自民候補が優位に立つ要因ともなっている。（中村雅和） 　「野党に期待したこともあったが、勝負にならない。いろいろあったが、（自民候補を）推薦した。ＪＡグループ総力を挙げてしっかり支える！」 　６日午後、佐賀県白石町にあるＪＡさがの施設で、ＪＡグループの政治団体、佐賀県農政協議会（農政協）の金原寿秀会長は、きっぱりと語った。自民現職、山下雄平氏（３９）の公示後最初の決起大会だった。 　会場には農政協幹部や地元農家も大勢駆けつけた。来賓として出席した自民党農林部会長の野村哲郎参院議員は「３年前は推薦をいただけなかった。ご苦労もあったと思うが、推薦は本当にありがたい」と謝辞を述べた。 　山下氏も「農業を次世代につなげる」と訴えた。陣営関係者は「最初の決起大会を、ＪＡと一緒にやれたことに大きな意味がある」と語った。 　同じ日、国民民主党の元職、犬塚直史氏（６４）の応援に入った同党の玉木雄一郎代表は、佐賀特産のアスパラガス農園を視察し、農家と意見交換をした。 ■場外乱闘ばかり 　佐賀県では、平成２７年の知事選をきっかけに、自民党と、同県最大の政治団体、農政協の関係が悪化した。 　党本部と官邸が擁立した候補者に、農政協や同党の県議、首長の一部が反発し、対抗馬として山口祥義氏を立てた。結果は、山口氏が勝利した。 　続く２８年の参院選、２９年の衆院選とも、佐賀の農政協は「自民党農政に対する農家の批判が根強い」として、自民候補の推薦を見送り、自主投票とした。知事選に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や農協改革への反発だった。２９年の衆院選では、旧民進党系の候補が、佐賀の全２選挙区で勝利した。 　ただ、自民との距離が開くにつれ、農政協内部では、発言力低下への懸念や、野党への不満が高まった。金原氏は周囲に「農政関連の国会質問を頼んでも、関係ないことばかりに時間を使って、場外乱闘ばかりやる。『政権奪取』と繰り返すが、裏を返せば、政権を持ってないと何もできないと自白しているようなもんだ」と漏らしていた。 　２９年８月、潮目が大きく変わった。 　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の会長に、ＪＡ和歌山中央会の中家徹氏が就任した。自民党農林部会長も、小泉進次郎氏から野村氏に替わった。 　和歌山が地元の二階俊博幹事長、農林族が多い竹下派の竹下亘会長を加えた４者が中心となり、関係修復に取り組んだ。 　「互いに馬が合い、あうんの呼吸で、事を進められる」（竹下派議員）。自民と農協は、かつての蜜月関係を取り戻しつつある。 　佐賀県農政協は３０年１２月、参院選での山下氏推薦を、全会一致で決めた。 　変化は九州に限らない。例えば東北６県の農協系団体は、２８年参院選では、福島を除く５県で自主投票だった。今回は全６県で自民候補を推薦した。 　農協からの支援を取り戻した自民は、農村部が多い１人区で強さを見せる。 ■全面広告 　ただ、団体の推薦が農家一人一人の投票につながるかは、予断を許さない。 　今後加速する日米貿易交渉で、日本政府がトランプ米大統領の要求を、どこまではねつけられるか－。農業関係者は危惧する。 　農家の不安を払拭しようと、自民党は公示翌日の今月５日、日本農業新聞に「生産現場の声を反映します」と題した全面広告を打った。 　６日の決起集会に参加した佐賀県の若手農家は「安定した安倍政権以上に、対外交渉がうまくいく政権はないと、頭では理解はできている。それでも、農家に対して厳しい姿勢をとり続けてきたことへの違和感はぬぐえない。投票先は最後まで考えます」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表が１０日に福井市を訪れ、参院選福井選挙区（改選数１）に立候補した共産党公認の野党統一候補を応援することが決まった。両党の相思相愛ぶりをアピールする狙いがありそうだ。共産党が９日、発表した。 　野党は今回の参院選で、３２の１人区全てに統一候補を擁立した。このうち、共産党主導で立てた候補は３人いるが、共産党公認は福井選挙区のみ。他の２選挙区は無所属で出馬している。 　安倍晋三首相は、憲法観や安全保障政策などが大きく異なる両党の共闘を疑問視し、党首討論では「福井県民なら野党統一候補に一票を投じるのか」と枝野氏を追及。これに枝野氏は「投票する」と答えていた。 　野党共闘を深化させたい立場の共産党は枝野氏の福井入りを喜んでおり、小池晃書記局長は９日、ツイッターでこう発信した。 　「枝野さんに絡んでた安倍首相、起きてますかーー。一票入れるどころじゃなくて、応援演説されるんですよーーー！」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岩屋毅防衛相は９日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、レーダーで捉えた弾道ミサイルの情報を米軍と共有することもあり得るとの認識を示した。「必要な事態になれば情報交換するのは当然だ」と述べた。 　岩屋氏は、これまでも日米間でミサイル情報を共有してきたと説明し、イージス・アショアに限ったことではないとの考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　共産党の志位和夫委員長が参議院選挙の応援演説で愛知県入りし、消費増税反対などを訴えました。 共産党・志位委員長：「消費税１０％実施していいかも大きな争点になってきています。日本の内需は堅調だから予定通りやりますって。内需が堅調ですって、いったいどこの国の話でしょうか」 　志位委員長は８日午後、名古屋駅前で行われた街頭演説でこのように安倍政権を批判し、消費税の増税反対を訴えました。 　その上で憲法９条の改正反対や最低賃金の引き上げなどを訴え、支持を呼びかけました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相（自民党総裁）は８日、自民候補応援のため参院選岩手選挙区（改選数１）の３カ所で街頭演説を行った。岩手は国民民主党に加わった元民主党代表の小沢一郎衆院議員の影響が強く、自民は平成４年以来、野党勢に苦杯を喫してきた。２７年ぶりの自民勝利に向け、首相の弁舌はヒートアップした。 　「『共産党と、批判ばかりしている野党は何も生み出すことができない。政策を具体的に進めていきたい…』。そう決意して３年前に自民党と立ち上がってくれた」 　首相は、岩手選挙区の自民候補が平成２８年７月に民進党（当時）を離党して自民に移籍した経緯について盛岡市内でこう述べ、主要野党の姿勢を批判した。同選挙区で自民候補と競る無所属新人候補は、国民に加え立憲民主党、共産党などが推薦する。首相の矛先は共産と立民などが掲げる政策理念のズレに向いた。 　「共産党は日米安全保障条約の廃棄、自衛隊は憲法違反だから解消していくと述べている。この政党に相手候補は支えられているんです」 　続けて首相は立民幹部の多くが民主党政権中枢を担ったことを念頭に、枝野幸男代表が訴える保育士の処遇改善についても切り捨てた。 　「枝野氏は、党首討論で『われわれはもっと（保育士の給与を）増やしていく』というが、調べてみると民主党政権では保育士の待遇は引き下げられていたんです。出来もしない公約を掲げることは簡単。大切なことは財源を得て実行していくことだ」 　首相はこう述べ、自公政権への支持を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「なんとか議席を守らせてほしい」。京都選挙区（改選数２）で再選を目指す共産党現職、倉林明子（５８）は参院選が公示された４日、京都市中京区でこう声を張り上げた。 　かつて「自共の指定席」と言われた同選挙区。だが、二大政党制の流れの中で旧民主系が勢力を拡大し、共産は平成１６年から９年間、議席を失った。それだけに、倉林が前回獲得した議席の死守は「最重要課題」（府委員会幹部）。志位和夫委員長は公示前に３カ所、公示翌日の５日にも京都に入り、「前回選挙の１・５倍の得票で、必ず押し上げてください」とげきを飛ばした。 　ただ、倉林が初当選した６年前は７人が乱立した混戦で、「共産が勝ちきったというよりは、他党が自滅した」（自民党府連幹部）ともいえる。３年前の参院選では、共産候補の得票数は６年前の倉林とほぼ同じ２１万票台だったが、自民、民進党（当時）の両現職に２０万票近い差をつけられて大敗した。今回、倉林の陣営は「１・５倍でも足りないくらい」と危機感をあらわにする。 　一方、共産からの議席奪還をかけて一本化した旧民進系にも懸念はある。国民民主党は昨年１０月、国民府連会長の前原誠司元外相の秘書の擁立を発表したが、１２月に立憲民主党府連会長の福山哲郎・党幹事長が増原裕子（４１）の擁立を発表。候補者調整は前原・福山の「代理戦争」の様相を帯びた。 　４月になって国民が折れて増原に一本化したが、国民の増原への支援は「推薦」ではなく「支持」。国民府連幹部からは「あくまでその範囲で動く」と距離感をにおわせる声も聞こえる。公示日には前原も増原の第一声に駆けつけ「非自民、非共産の力を結集し、議席を奪還しよう」と“しこり”解消を呼びかけた。 　２陣営を迎え撃つ自民現職の西田昌司（６０）は、前回約３９万票を獲得しトップ当選。今回も陣営は「公明党と合わせて４５万票」との目標を掲げる。 　ただ、西田本人は安倍晋三政権の方針である消費税増税に公然と反対。連立を組み推薦する公明は軽減税率を主導しており、地元市議からは違和感を指摘する声も上がる。公示日、西田の応援に駆けつけた党重鎮の伊吹文明・府連常任顧問は、自民が歴史的大敗を喫した１２年前の参院選を振り返ってこう呼びかけた。 　「１２年前の参院選で負けた後、衆参ねじれが起こり、われわれは残念ながら野に下った。参院選でもたもたすれば、衆院選は必ず負ける。だから、圧倒的に当選させねばならない」 （文中敬称略） 　４日の公示以来、舌戦が展開されている参院選。激戦区の情勢を追う。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）による参院選の中盤情勢調査では、自民、公明両党に日本維新の会などを加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」が３分の２（１６４議席）に届かない可能性が出てきた。このラインに達するには、３２ある改選１人区のうち、自民候補が野党統一候補と接戦か先行を許す計１３選挙区での上積みが欠かせず、自民は幹部級を集中的に投入する考えだ。 　「未来に向かって憲法をしっかり議論する候補者を選ぶのか、国会議員の責務を放棄して全く議論すらしないのかを選ぶ選挙だ」 　安倍晋三首相（自民総裁）は８日、岩手県北上市の百貨店前でこう訴え、改憲への意欲を重ねて示した。１人区の岩手選挙区は小沢一郎元民主党代表の地元で、自民は平成７年参院選以降、公認候補が当選していない「鬼門」だ。今回も野党統一候補が自民候補をリードしている。 　１人区では岩手と秋田、新潟、長野、愛媛、沖縄の６選挙区で野党統一候補に先行され、山形、宮城、滋賀、大分の４選挙区でもややリードされている。青森、福島、長崎の３選挙区は接戦となっている。 　１人区は前回の２８年参院選で自民が２１勝した。与党は同水準でも改選過半数を上回るが、２９勝２敗（当時の１人区は３１）だった２５年の当選組が改選を迎える今回、改憲勢力で３分の２を確保するには２５年並みの圧勝が必要となる。 　このため首相は４日に宮城、５日に新潟、６日に滋賀、８日に岩手に入り、今後も１人区を重点的に回る予定だ。小泉進次郎厚生労働部会長は４日に秋田の３カ所、５日は岩手の４カ所で街頭演説を行ったほか、滋賀、大分にも応援に入った。後半には首相の２度目の応援入りを検討している選挙区もある。（沢田大典） ◇ 　参院選の中盤情勢調査によると、立憲民主党は改選９議席から１７～２９議席への大幅な議席増が予想される一方、主要野党が統一候補を擁立した１人区は前回と同等の勢いにとどまっており、野党共闘の限界を露呈しつつある。 　立民は比例代表で１１～１４議席の獲得が見込まれる。アイドルグループの元メンバーや元人気格闘家ら著名人の擁立が奏功しているとみられ、同党幹部は「彼らはＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて伸びている感覚はある」と満足げに語った。 　一方、立民、国民民主党、共産党などが皇室観や安全保障政策などの違いを度外視して踏み込んだ野党共闘の勢いには陰りが見られる。３２の１人区のうち、自民党候補よりも優勢なのは１０選挙区で、最低目標とする前回の「１１勝」を上回るほどの力強さは発揮できていない。 　野党共闘の限界は複数区でも表面化している。京都選挙区（改選数２）は、国民が候補予定者を降ろし、立民の公認候補を後押しする態勢を整えたが、自民と共産の候補に先行を許している。野党は広島選挙区（同２）で国民系の無所属統一候補を立てたが、当選圏内には入っていない。 　前回参院選の後に旧民進党が立民と国民に分裂し、両党間に感情的な対立が生じた。加えて支援団体の連合も一枚岩ではなくなり、組織力が弱まっていることが影響しているとみられる。 　情勢調査によると、国民は比例が２～３議席にとどまり、改選８議席から４～７議席への後退が予想されている。同党幹部は「退潮ムードだ。かなり厳しい。立民に比例票が流れているのは野党第一党と野党第二党の差だ」と、立民の「独り勝ち」を嘆いた。（内藤慎二） Source : 国内 – Yahoo!ニュース