自民党の岸田文雄政調会長は22日、参院選に関して「野党統一候補といえば聞こえがいいが、政策はばらばらだ。(与野党の)どちらが結果を出せるのか賢明な判断をお願いしたい」と述べ、自民党への支持を訴えた。山形市で開かれた党参院議員の会合で語った。 麻生太郎財務相は徳島市での会合であいさつし、良好な日米関係など安倍晋三政権の成果を強調した。麻生氏は「今、史上最強の内閣ができている。最大の背景は議席の安定だ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「解散ゼロでない」国民民主党の玉木雄一郎代表(産経新聞)
国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、野党が内閣不信任案を提出した場合、安倍晋三首相が衆院を解散する可能性があるとの認識を示した。金沢市で記者団に「解散総選挙の可能性はゼロとはいえない。年中行事のように出すのではなく、本気の不信任案にしなければならない。野党間の環境整備は不可欠だ」と述べた。 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は22日、政権構想について「解散が確実になった場合に示す。それ以外のタイミングで出すつもりはない」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
共産党、参院選公約を発表(全文4完)消費税に頼らずに変える(THE PAGE)
共産党は21日、参院選の公約を発表した。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「共産党が参院選公約発表」に対応しております。 【動画】共産党が参院選公約発表 ◇ ◇ 麻生財務大臣の問責決議案が否決。受け止めを教えてほしい NHK:NHK、喜久山です。また公約以外で恐縮なんですけれども、本日は麻生財務大臣の不信任案、あるいは参議院で問責決議案が否決されました。あらためて受け止めをお願いいたします。 志位:麻生さんの、特に最近でいえば年金問題での対応というのは不信任に値すると私たちは強く考えておりまして、その立場で対応しました。結果はご承知のとおりでありますが、特に、自分で諮問しながら報告書を受け取らない。つまり自分の都合の悪いことは闇に葬ってしまおうと、穴を掘って埋めてしまおうと。これがやはり最悪の隠蔽の体質ですよね。この1点をもっても資格がないということは明らかです。ですから政策内容以前の問題です、これは。やはり政治姿勢の根本に関わる問題ですから、私たちはそういう立場から不信任を提起いたしました。 司会:よろしいでしょうか。 野党はベクトルを合わせて公約を訴えるべきでは? 記者1:ここ数日の野党の公約、見てきますと、家計の底上げというんでしょうか、そういう意味では皆、共通ですね。32の1人区では1本化したわけですね。すると、ここに書いておられるような消費税ストップとか家計の底上げとか、暮らしのベースアップみたいなところについては、志位さんと枝野さんと、それこそ玉木さん辺りが並んで、そういうふうにやるのが僕は1人区の選挙じゃないかと。向こう、立憲だって5年で1300円と言ってて、こちらは1500円ですよね、ベクトル一緒ですよね。 志位:そうです。 記者1:やっぱりそういう選挙にしませんと、国民からいったら、野党の中の公約の差を考えるよりは分かりやすい選挙っていう、そういう問題じゃないかと思うんですけど、その辺はどうお考えになりますか。 志位:私は、例えばこの暮らしの問題で提案してる、私たちの3つの提案のかなりの部分は野党の共通の提案になってると思いますよ。おっしゃられた最低賃金、私たちも速やかに1500円と言っておりますが、市民連合の皆さんとの共通公約の中で、最低賃金1500円を目指すと、8時間働けば暮らせる働くルールの実現と入ってますから、これは野党共通なんですね、最低賃金の問題も。 あるいは今おっしゃられた10月からの消費増税の中止、あるいは子供と若者のための保育、教育、雇用予算の飛躍的な拡充、それからLGBTというのを差別の解消、女性の雇用、賃金差別の撤廃、選択的夫婦別姓、議員間男女同数化の実現等々、こういう方向、ジェンダーの問題も含めてかなりの部分が私は共通していると思いますよ。 ですからやはりその共通項を大事にして、1人区での取り組みをしっかりやって勝っていくということが大事だと思います。ぜひそういう野党の党首が、どことは言いませんが、一緒に並んで訴えるような場面をつくりたいというふうに願っておりまして、そういう努力を互いにやっていきたいと思っています。 ただ、同時に野党それぞれ特色もあっていいと思うんですよ。わが党の特色は最後に書いてあるような、財界中心、あるいはアメリカいいなりと、ここは正すという特色を持っております、共産党ならではの。それぞれの党がそれぞれの特色を訴えることも、これは私は大いにやったらいい。ただ、やはり一致点を大事にして、おっしゃるように、国民の皆さんから見て、野党が協力して今の政治を変えようとしているというメッセージが伝わるような選挙にしていきたいと願っております。 次ページは:参院選の目標ラインは? 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
旧民主 長島昭久氏 来週自民に入党申請へ(FNN.jpプライムオンライン)
FNN.jpプライムオンライン 旧民主党政権で、防衛副大臣を努めた長島昭久衆議院議員が、近く自民党入りすることがわかった。 長島氏は旧民主党政権で、防衛副大臣や首相補佐官を務めた。 来週、自民党に入党を申請する方針。 長島氏は東京21区選出で、2017年、小池都知事が率いた旧希望の党の設立に携わった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
習近平主席 来春訪日か 駐日中国大使が示唆(FNN.jpプライムオンライン)
FNN.jpプライムオンライン 中国の孔鉉佑駐日大使は、習近平国家主席の国賓としての来日について、日中両政府が2020年春を目指して調整していることを示唆した。 東京都内で21日に会見した孔大使は、習主席の国賓としての来日について、「日本から要請されて真剣に検討している」と明らかにしたうえで、「近い将来に実現するのは可能だと思う。季節のいいときに実現したい。桜満開のときにとか」と述べた。 習主席は、6月28日からのG20大阪サミット出席のため、主席就任後初来日するが、国賓としての来日が実現すれば、2008年、当時の胡錦濤主席以来となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
日露平和条約交渉「前進の可能性ある」安倍首相、テレビ出演で 衆院解散は重ねて否定(産経新聞)
安倍晋三首相は22日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」に出演し、大阪で28、29両日に開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた日露首脳会談で、平和条約締結交渉が「前進する可能性はある」と述べ、難航する協議の打開を示唆した。 北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり首相が意欲を示す日朝首脳会談の実現の見通しについては、「今の段階では全く決まっていない」と述べ、「水面下の努力は常に行っている」と強調した。 参院選に合わせた衆院解散については、「わが党の若い衆院議員からは『選挙をやってほしい』という声は多い」としながらも、「私は冷静な判断をしなければならない。G20を開催する責任を持つ中で、(解散は)頭の片隅にもない」と重ねて否定した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
長崎ルート整備方式、参院選後に先送り(共同通信)
6/22(土) 2:00配信 九州新幹線長崎ルートの未着工区間を巡り、与党検討委員会は21日、整備方式の選定を参院選後に先送りする方針を固めた。佐賀県が反対している中でフル規格に絞り込むのは困難と判断。参院選への影響も考慮した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
首相、党総裁任期中の「一番大きな仕事は憲法改正」 参院選で争点化(産経新聞)
安倍晋三首相(自民党総裁)は21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和3年9月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。 夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。 首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月26日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は2時間、参院は3分だ」と指摘した。 その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議論に応じない野党第一党の立憲民主党の対応を批判した。 改憲には最終的に国民投票で過半数の賛成を得る必要があるが、首相は「その国民の権利すら奪っていると思う」とも語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
野党が方針転換 25日にも内閣不信任決議案提出で調整 (産経新聞)
主要野党は21日、安倍晋三内閣に対する不信任決議案を25日にも衆院に提出する方向で調整に入った。当初は夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選を誘引しかねないとして慎重だったが、首相が同日選を見送る方針を固めたことを受け、方針転換した。26日の国会会期末を控え、与野党攻防が激化している。 首相は21日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、衆院解散について「頭の片隅に今もない」と述べた。山口氏が記者団に明らかにした。 こうした首相の姿勢を踏まえ、立憲民主党の枝野幸男代表は21日、岐阜市内で記者団に、24日の野党幹事長・書記局長会談で、不信任案の扱いを協議する考えを示した。最終的には25日に野党党首会談を開いた後、同日中に提出する段取りを描いている。 一方、主要野党が提出した麻生太郎副総理兼財務相の不信任決議案は、21日の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。参院に提出された麻生氏の問責決議案も同日の参院本会議で否決された。野党は同日、安倍首相に対する問責決議案も参院に提出した。与党は24日の参院本会議で否決する見通しだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
審議1回…枝野氏が阻む改憲議論 自民は参院選で争点化の構え(産経新聞)
今国会での憲法改正議論は、衆院の憲法審査会で1度実質的な審議が行われただけで、具体的な成果に乏しいまま26日の会期末を迎えようとしている。議論が進まないのは、憲法審の与野党の責任者が日程協議で歩み寄っても、立憲民主党の枝野幸男代表がストップをかけたからだ。自民党内には、夏の参院選で議論を阻む野党第一党の姿勢を争点化する動きがある。(田中一世) 今国会では5月9日、衆院憲法審で約1年半ぶりに実質的な審議が行われたが、憲法改正の是非を問う国民投票の際のCM規制のあり方に関し、日本民間放送連盟(民放連)幹部の参考人質疑を実施したにすぎない。自民党の独自改憲案などを議論する「自由討議」は開かれず、参院では憲法審そのものが一度も開かれていない。 与党は21日、参院で26日までに自由討議を行うよう野党に提案したが、見通しは暗い。 与党側は5月9日以降の衆院憲法審で、棚ざらしになっている国民投票法改正案の質疑と採決を行う考えだった。改正案は昨年6月に提出され3国会目を迎えたが、立憲民主党は今国会も最後まで質疑や採決を認めなかった。 実は、与野党の憲法審幹事は一時、改正案の採決日程で折り合っていた。与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)と野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主)は5月17日、「翌週の23日に改正案の質疑と採決を実施した後、野党側が要求しているCM規制の議論に速やかに移る」との方向性を互いに確認した。 ■与野党協議で歩み寄りも一転破談に しかし、山花氏は週が明けると「採決に応じられない」と姿勢を一転させた。枝野氏の決裁が下りなかったからだ。その後も、山花氏が採決の許可を求めても枝野氏は首を縦に振らなかった。日程協議をする幹事懇談会は異例の13回を数えたが「中身は毎回同じ。違うのは(提供される)弁当の中身だけ」(自民党幹事)という状況が続いた。 新藤氏は「最後に枝野氏がひっくり返し、山花氏も困り抜いている。憲法審は党首1人の意向で全く動かない」と批判する。 枝野氏が求めているのは、自身の参考人招致を含むCM規制に関する議論を優先することだ。与党側は「遅延戦術」とみる。枝野氏は、首相が出席する衆参予算委員会の開催に応じない与党の姿勢を批判するが、定例日の憲法審に応じず、重要課題があれば臨時に開く予算委を主張するのは矛盾している。 自民党幹部は「こちらが譲る必要はない。向こうの議論拒否は国民の反感を買う」と強調する。「衆参憲法審で国民のための論議を丁寧に深める」との公約を掲げる参院選に勝利すれば、世論の後押しで秋の臨時国会で議論進展の道が開ける可能性がある。 安倍晋三首相は10日の参院決算委員会で、参院選の論戦を念頭にこう語った。 「憲法審査会は予算(事務局経費など)もかかっている。『議論すらしないのはどうか』ということを、いずれ国民が判断することになるのだろう」 ■改正案の内容には与野党異論なし そもそも、憲法審の焦点となっている国民投票法改正案は、与野党がもめるたぐいの法案ではない。 改正案は駅や商業施設への「共通投票所」設置や、遠洋航海中の人の洋上投票を認めるなど計7項目を盛り込んでいる。国民投票の利便性を、国政選挙や地方選挙と同じ内容にそろえる「制度の整備」で、内容には与野党とも異論はない。 与党などが提出し、立憲民主党も合意した上で昨年7月に審議入りした。 しかし、枝野氏が5月9日の衆院憲法審で、突然、現行の国民投票法には欠陥があると「そもそも論」を訴え始めた。民放連は国民投票でのCM量の自主規制を行わない方針を示したが、枝野氏は「19年の現行法制定はCM量を自主規制することが前提になっていた」と主張する。 野党も反対しないはずの法改正議論を呼び水に、改憲議論の膠着(こうちゃく)状態を打開する-。こうした与党側の思惑は外れた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は今月12日の記者会見で「与党は妨害工作にずるずるとお付き合いするのか。どこかの段階で決断し、議論を始めなければ税金の無駄遣い」と語り、与党側に覚悟を持つよう迫った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース