安倍晋三首相は19日の党首討論で、衆院解散について「頭の片隅にもない」と述べ、夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選に否定的な考えを示した。首相は同日選を見送る方針を固めているが、終盤国会で野党が内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出した場合は「どのように展開していくかは国会にお任せしているので、予測はできない」とも語り、野党側を牽制(けんせい)した。 党首討論が行われるのは昨年6月以来約1年ぶりで、今国会では初めて。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表がそれぞれ首相と論戦を交わした。 片山氏は「今国会で(衆院を)解散するのか」とただした。首相は「大変重要な質問だ」と前置きしたうえで「解散という言葉は頭の片隅『には』ないし、片隅『にも』ないと言った方がいい」と明言した。 一方、枝野、玉木、志位の3氏は、衆院解散や内閣不信任決議案などに触れなかった。ただ、枝野氏は討論後、改めて参院で首相問責決議案を提出する考えを示した上で「衆院でもいろいろ考えないといけない」と記者団に述べ、内閣不信任案提出に含みを残した。 討論では、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書への追及が集中した。首相は「大きな誤解が生じた。違和感を感じた人もいる」と釈明しつつ、年金制度は「現実と向き合いながら制度改正を行っている」と述べ、持続可能性を強調した。 また、立憲民主や国民民主、共産などの野党参院国対委員長らは19日、麻生氏の問責決議案と金子原二郎参院予算委員長の解任決議案を参院に提出する方向で一致した。20日にも提出する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
立民・枝野氏、内閣不信任案検討を示唆(産経新聞)
6/19(水) 17:09配信 立憲民主党の枝野幸男代表は19日、安倍晋三内閣不信任決議案の衆院提出の検討を示唆した。同日の党首討論後、国会内で記者団に対し「今日のような首相の答弁では衆院でもいろいろと考えなければならないのかなと思っている」と述べた。 枝野氏は、首相の問責決議案を参院に提出する考えをすでに示している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自民が緊急役員会、岸田氏「スピード感持ち対応を」 新潟震度6強(産経新聞)
山形県沖を震源とし、新潟県村上市で震度6強を観測した地震を受け、自民党は19日午前、党本部で緊急役員会を開いた。岸田文雄政調会長は「被災直後に必要なのは迅速かつ正確な情報収集だ。一つ一つの事柄にスピード感をもって取り組んでいかなければならない」と述べた。 役員会では、内閣府が被害状況や午前4時30分時点で839人が避難していることなどを報告した。党側からは避難している人に心と体のケアを行うよう求める意見などが出た。 党として、災害対策特別委員会を中心に状況把握などに取り組むことを確認した。同日午前11時から同特別委の会合を開き、情報共有や意見交換を行う。 関西に出張中だった二階俊博幹事長も帰京予定を早め、同日午前に党本部に入る予定だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
政府、第三国の仲裁委要請 徴用工巡り韓国に手続き切り替え(共同通信)
政府は19日、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題の解決に向け、第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。日韓請求権協定に基づく措置。韓国は2国間協議を含む手続き入りの求めに、半年近く具体的回答をしていない。今回、第三国主体で解決する内容に切り替えたものの、応じる可能性は低いとみられる。 仲裁委は、日韓が委員を人選する前段階の手続きと同様に、韓国が同意しなければ開くことはできない。韓国が受け入れない場合、日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
安倍首相「さらなる被害に最大限の警戒」 発言全文(産経新聞)
安倍晋三首相は19日未明、首相官邸で記者団に対し、新潟県で最大震度6強を観測する地震が発生したことについて、災害応急対策に全力を尽くし、さらなる被害に最大限の警戒を行う考えを示した。首相の発言全文は以下の通り。 何よりも人命を第一に、地方自治体と緊密に連携し、被害状況を把握し、救命救助など災害応急対策に全力で取り組んでいく。今後、さらなる被害などに最大限の警戒を行うとともに、国民に対する的確な情報提供に万全を期していく。今後もしっかりと対応していきたいと思う。私自身はこの後、(官邸に隣接する)首相公邸で待機することになる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
公明・山口代表「首相からは聞いていない」 自身の「解散ない」発言(産経新聞)
6/18(火) 13:00配信 公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、自身が15日に兵庫県尼崎市の街頭演説で「衆院解散は多分ない」と発言したことについて「さまざまな報道や自民党幹部の考えなどから推測で申し上げた。安倍晋三首相からは何も聞いていない」と述べた。 その上で26日に国会の会期末を迎えることを念頭に「会期を延長する必要はない。参院選に集中して準備にあたりたい」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
激化する共産党の維新攻撃 原因は参院選と足立康史氏?(産経新聞)
共産党が日本維新の会に怒りを募らせている。志位和夫委員長は党の幹部会報告でわざわざ「維新の会とのたたかいについて」と切り出して糾弾。党の機関紙「しんぶん赤旗」も、北方領土を戦争で取り返す是非に言及した丸山穂高衆院議員=維新を除名=の問題をベースに激しい維新批判を展開している。背景には、夏の参院選の激しい選挙争いと「天敵」の足立康史衆院議員の存在がありそうだ。 「論戦問題の最後に、維新の会とのたたかいについて触れておきたいと思います」 志位氏は5月12日、東京・代々木の党本部で開かれた第6回中央委員会総会(6中総)で、維新批判の口火を切った。 志位氏は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致などの維新の政策をぶった切ると、安倍晋三政権との関連性を勇ましい表現を用いながら、こうこき下ろした。 「安倍政権の『別動隊』『突撃隊』として動き、安倍政権の悪政を先取りする『先兵』として働く。参院選では安倍政権、自民・公明とともに、その補完勢力、維新の会にも厳しい審判を下そうではありませんか!」 維新批判は最近の赤旗紙面でも際立っている。6月7日付では「丸山氏糾弾決議を可決 衆院、全会一致『国会議員の資格なし』」「速やかな辞職求める 志位委員長が会見」という2つの大きな記事を掲載した。 さらに、「維新、政治責任にほおかむり」と題したコラムで「維新は、丸山氏の候補選定過程やその後の監督について検証し、丸山氏に対し辞職を求めるなど政治責任を果たすべきです。人ごとのように糾弾決議に参加して、責任にほおかむりすることは許されません」と断じた。 6月6日付でも「寄せ集めの『選挙互助会』 維新、首都圏で候補擁立へ」という記事で、「首都圏に基盤のない維新が、離合集散を繰り返す政党の破片のような政治家を寄せ集めた『選挙互助会』の様相です」と皮肉っている。 これほどの怒りはどこからわいてくるのか。維新幹部は、4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や衆院大阪12区の補欠選挙、さらに6月の大阪府堺市長選を制した維新の勢いに触れ、 「罵詈(ばり)雑言は共産党が維新に脅威を感じている証拠だ。政党支持率で維新に追い抜かれそうになり、焦っているのではないか」と分析した。 共産党の維新攻撃の背景には、維新の足立氏による「共産党は破防法の調査対象団体」という批判への反発という見方もある。共産党は公式ツイッターで「小池晃書記局長『最も無駄な役所。維新が公務員削減を言うなら公安調査庁の廃止を言うべきだ』 破防法めぐり維新に反論」と、時事通信の記事を引用して反論したが、足立氏の主張はネット上で一定の広がりを見せている。 勢いに乗る維新は、夏の参院選大阪選挙区(改選数4)で2人の候補を擁立する。前回の平成28年参院選でも2人を当選させており、今回現職の公認候補を擁立する共産党にとっては強力なライバルだ。共産党と維新の“ケンカ”からますます目が離せない。(政治部 内藤慎二) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
安倍首相「時代のニーズに応える交通安全対策を」 キッズゾーンなど新設へ(産経新聞)
政府は18日午前に首相官邸で開かれた交通安全対策に関する関係閣僚会議で、子供の安全確保策として、移動経路の緊急点検とともに「キッズゾーン」の新設など安全な歩行空間を整備する方針を決定した。高齢者による事故防止のため、安全運転サポート車のみ運転できる限定免許制度の創設も検討する。 安倍晋三首相は会議で「子供が集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない。時代のニーズに応える交通安全の取り組みに政府一丸となって迅速に取り組んでほしい」と指示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
質高いインフラで中国に対抗 アフリカ会議向け自民提言(産経新聞)
自民党の国際協力調査会(会長・三原朝彦衆院議員)が8月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)に向けてまとめた提言が17日、判明した。中国がインフラ投資を通じてアフリカへの影響拡大を図る中、日本は質の高いインフラを提供して比較優位を打ち出すべきだとした。 提言は日本が強みとする廃棄物管理の技術指導、上下水道や道路などインフラ整備の支援強化を盛り込んだ。地熱発電をはじめとする国内の再生可能エネルギー事業者のアフリカ進出を後押しし、安倍晋三政権が進める「資源外交」を強化する。 若者の職業訓練を通じた治安改善にも取り組むとした。政府開発援助(ODA)などの公的支援を拡充し、日本の民間投資の呼び込みを図る。 提言は18日の党内手続きを経て、菅義偉官房長官や河野太郎外相に提出する予定。第7回アフリカ開発会議(TICAD7)は8月28~30日に横浜市で開かれる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
安倍首相、日韓議連会長に「前向いてがんばってほしい」 (産経新聞)
6/17(月) 21:18配信 安倍晋三首相は17日、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相(自民)と首相官邸で面会し、いわゆる徴用工訴訟などで冷え込む日韓関係について意見を交わした。 首相は「議員同士も前を向いてがんばってほしい」と述べ、議員外交を通じた関係改善の取り組みを求めた。額賀氏が面会後、記者団に明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース