世界貿易機関(WTO)の上級委員会が韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置を事実上認めた問題で、日本政府は28日、スイスで開かれたWTO会合で「上級委は役割を逸脱した一面がある。これは加盟国が直面する深刻な問題で是正が必要だ」と主張した。これに対し米国政府は「上級委がその役割を逸脱したとの日本の見解を共有している。加盟国がこの重要な制度的問題についてよく考えることを求める」と同調した。外務省が28日、発表した。 上級委が4月11日に公表した報告書は日本の主張を退けたが、韓国の禁輸措置がWTO協定違反であるかは判断しなかった。 一方、報告書は韓国が輸入規制を強化する際に周知義務を果たさなかったのはWTO協定違反だとした紛争処理小委員会(パネル)の判断を支持した。この点について韓国政府は28日の会合で、是正に向けた意思表明を行った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
二階氏、都知事選で小池氏応援は「当たり前」(産経新聞)
5/28(火) 23:09配信 自民党の二階俊博幹事長は28日夜、東京・銀座の鉄板焼き店で、東京都の小池百合子知事と会食した。二階氏は会食後、記者団に対し、来年の東京都知事選については「話していない」とした上で「小池氏が立候補を決意したら自民党が応援するのは当たり前だ。しっかりやる」と述べた。 会食には同党の林幹雄幹事長代理や都議会関係者らが同席した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
外交・経済、日本に成果 貿易問題は参院選へ影響回避(産経新聞)
令和初の国賓となるトランプ米大統領の招待は、外交、経済ともに日本に大きな成果をもたらした。北朝鮮による日本人拉致問題では日米の方針が完全に一致していることを世界に示し、主張の違いが目立つ貿易交渉もトランプ氏が安倍晋三政権の内政事情をくみ取り、夏の参院選への影響を回避した。イラン情勢をめぐってはトランプ氏が安倍首相に「ぜひ行ってほしい」とイラン訪問を要請し、米国との緊張緩和の橋渡しに期待を示した。 「私がじかに受け取る。(ホワイトハウスの)私の机に置いておくよう指示し、必ず読む」。政府高官によると、27日に東京・元赤坂の迎賓館で行われたトランプ氏と拉致被害者家族との面会で、拉致被害者の有本恵子さん(59)=拉致当時(23)=の父、明弘さん(90)が「大統領に手紙を書いた。ぜひ読んでほしい」と直訴したところ、トランプ氏は力強くこう応じた。いずれも予定外で周囲を驚かせた。 トランプ氏はこの場で「被害者は取り返す」と明言。横田めぐみさん(54)=同(13)=の母、早紀江さん(83)が持つめぐみさんの着物姿の写真を見たトランプ氏は「ビューティフル」「あなたにそっくりだ」と話しかけ、「必ず会えるよ」と語った。 首相とトランプ氏の会談は11回目となった。トランプ氏がツイッターに投稿した自身の大相撲観戦の動画は世界で400万人以上が閲覧した。外交の最前線では首脳同士がメールや会員制交流サイト(SNS)などで直接連絡を取り合うことが少なくない。首相がトランプ氏と信頼関係を深めることは国益に直結する。その象徴が拉致問題へのトランプ氏の対応だろう。 一方、貿易問題でトランプ氏は「8月にも大きな発表がある」と表明した。だが、実際は「トランプ氏は首相に一切そうした話はしていない」(政府高官)。トランプ氏は滞在中、首相に「対日貿易赤字は何とかならないか」と持ちかけたが、首相は従来方針の説明にとどめたという。日米交渉の焦点である農産品の関税引き下げは、交渉の行方によっては、参院選で自民党の地盤が弱い農業地帯の北海道や東北などに痛手になる可能性があった。 トランプ氏がツイッターで「参院選まで取引を待つ」と投稿し、交渉妥結を急がない意向を示したことは参院選に勝負をかける首相への側面支援となった。 また世界が驚いたのは、米国と対立するイラン問題だ。核合意締結国(米英仏独中露)ではない日本が主導的な役割を担う可能性が浮上している。日本はイランと約40年間、米国とは一線を画した友好関係を続けている。米イランの関係改善や中東の安定に寄与できれば、日本の存在感がさらに高まりそうだ。 トランプ氏は海上自衛隊の護衛艦「かが」で首相と別れる際、こう語った。 「パーフェクトな訪問だった。天皇、皇后両陛下のお人柄に触れ、感動した」 (沢田大典、永原慎吾) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
政府、日中2プラス2創設を提案 6月首脳会談で議論も(共同通信)
【北京、東京共同】日本政府が中国政府に対し、安全保障分野での信頼強化のため「日中外務・防衛閣僚協議(2プラス2)」の創設を提案したことが28日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。中国側は回答を留保しており、安倍晋三首相が6月下旬に来日する習近平国家主席との会談で再び議論する可能性がある。 習指導部は「海洋強国の建設」を掲げ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を続け、南シナ海で軍事拠点化も進めている。日本としては東・南シナ海での緊張を緩和して不測の事態を避けるほか、対話強化によって一層の関係改善を図る狙いがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
首相「何としても安全守る」 川崎の児童襲撃事件(産経新聞)
5/28(火) 14:25配信 安倍晋三首相は28日、川崎市多摩区で児童らが刃物を持った男に次々と刺され18人が死傷した事件について「大変痛ましい事件で、幼い子供たちが被害に遭ったことに強い憤りを覚える。子供たちの安全を何としても守らなければならない」と強調した。官邸で記者団に答えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
立民が徳川家広氏を公認、静岡 参院選、宗家19代目(共同通信)
立憲民主党は28日、参院静岡選挙区(改選数2)の公認候補について、徳川宗家19代目で評論家の新人徳川家広氏(54)に同日付で決めたと正式発表した。過去の常任幹事会で幹部一任となっていた。徳川氏は午後に静岡市で記者会見する。 静岡選挙区では、旧民進党系で競合する国民民主党の現職榛葉賀津也参院幹事長、自民党現職の牧野京夫氏、共産党新人の鈴木千佳氏も立候補を予定している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ひこにゃん経費改めて計上 彦根市当初予算案、6月市議会に提出(産経新聞)
彦根市は27日、6月定例市議会に提出する約445億5千万円の令和元年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比0・2%減。3月に市議会で否決された当初予算案より約1億9千万円の増額で、中止の方針だった「彦根大花火大会」への補助金、小中学校の机購入費などが復活。同市のキャラクター「ひこにゃん」に関する経費も改めて盛り込まれた。6月議会は3日に開会する。 同市では3月、スポーツ施設の建設事業を継続する一方、教育関連費を削減するなどした予算案に市議会が反発して否決。4~7月の暫定予算が市議会で可決されていた。 予算案での主な見直し18事業は、中止とした「彦根大花火大会」に補助金600万円をつけたほか、小中学校の机・椅子購入費230万円を新たに盛り込んだ。暫定予算に計上されず、運営を委託されている民間団体がインターネットで資金を募る「クラウドファンディング」による支援金で活動していたひこにゃんの関連経費約3千700万円も改めて盛り込まれた。 このほか、大型事業はJR稲枝駅周辺整備約5千300万円、金亀公園整備約2億円など。大久保貴市長は「暫定予算でご心配をかけている。できるだけ早く関連予算を成立させるよう努力したい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
信頼培う日米首脳、対北へ「強固な絆」発信(産経新聞)
安倍晋三首相はトランプ米大統領との27日の会談で、改めて北朝鮮の非核化のため緊密に連携することで一致し、政権の最重要課題である拉致問題の解決への強力な支持を取り付けた。焦点の一つだった2国間貿易問題をめぐる協議は先送りされたが、両首脳は会談を通じて揺るぎない日米同盟の姿を国際社会に発信した。 「令和時代に入っても日米同盟の絆が強固であることを鮮明に内外に示すものとしたい」 首相は首脳会談の冒頭、今回の外交の狙いについてこう語った。政府高官も会談前に「今回の首脳会談は日米関係をさらなる高みに引き上げる最高のチャンスだ」と期待を示していたが、両首脳の共同記者会見を見る限り、おおむね達成されたようだ。 「心が引き裂かれるような話だった。引き続き拉致被害者を帰国させるための日本の努力を支持する」 トランプ氏は共同記者会見でこう述べ、会見直前に面会した拉致被害者家族に対する率直な心境を吐露し、「首相にとって最優先課題であることはよく分かっている」とも語った。 トランプ氏の来日は天皇陛下のご即位を祝う儀礼的な側面が強かったが、条件をつけず北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う決意を示す首相の傍らで全面的な支持を約束したことは、強いシグナルとして北朝鮮に届いたに違いない。 2人が並んで会見した模様は世界中に配信された。外務省幹部は「非常に大きな意味のあるメッセージになっている」と分析する。 首脳同士の信頼関係の基礎となっているのが日米の同盟関係だ。首相は共同記者会見で「平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり、その絆は盤石なものとなった」と述べ、平成27年成立の安全保障関連法が日米同盟の強化に寄与したとの認識を示した。トランプ氏も「米国と日本の同盟関係は盤石だ」と呼応した。 会談では、同盟のさらなる深化をうかがわせる場面もあった。首脳同士が通訳だけを同席させた「テタテ」と呼ばれる1対1の会談に、谷内正太郎国家安全保障局長とボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が同席した。これまでにない対応で、両首脳は核合意をめぐり米国が対立するイランに関し、日本が仲介役となることなどを含め突っ込んだ議論を交わし、2人の意思を実務者に直接伝えたとみられる。 両首脳が28日、海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察するのも、日米の強固な同盟関係を背景に航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する狙いからだ。 経済分野でトランプ氏は「今、信じがたいほど大きな貿易不均衡が存在している」と不満をストレートに表明した。とはいえ、トランプ氏が26日、貿易交渉に関し「(夏の)参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿したのも、首相が培ってきた個人的な信頼関係の裏返しと見ることもできる。 夏の参院選以降、貿易不均衡に対する米側の改善要求が先鋭化する可能性は否定できないが、そのときこそ新時代の日米関係の真価が問われる。(原川貴郎) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自民党がキッズゾーン設置提言 交通安全対策で近く政府に提出へ(産経新聞)
自民党は27日、大津市の保育園児死傷事故など子供が巻き込まれる事故が相次いでいることを受け、交通安全対策に関する会議を党本部で開いた。会議では、園児の移動経路の安全確保や高齢運転者の交通事故防止対策に関する政府への提言が報告され、おおむね了承された。 提言には未就学児童が活動する地域であることをドライバーらに知らせる「キッズゾーン(仮称)」の設置の検討や、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境整備といった要望が盛り込まれた。細かな修正を加えた上で党内の手続きに諮り、29日にも政府に提出する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「ポスト安倍」より「ポスト吉田」が喫緊の課題(産経新聞)
自民党の吉田博美参院幹事長は脳腫瘍が見つかったため、夏の参院選に出馬せずに議員を引退する。120人超の参院自民党を派閥を超えて束ねた吉田氏の存在は、安倍晋三首相にとって安定した政権運営のために必要だった。参院が揺らげば政権も揺らぐ。「ポスト吉田」問題は「ポスト安倍」以上に喫緊である。 吉田氏が参院で事実上の最高実力者として取り組んできたのは、時に「衆院の補完勢力」と揶揄(やゆ)された参院の発言力を高め、衆院や首相官邸にモノが言える存在にすることである。4月23日の引退表明の記者会見直前、部下にあたる副幹事長らを国会内に集め、語った言葉によく表れている。 「参院自民党は強くなくてはダメなんだ。強くなければ必ず参院不要論が出てくる」 政府が提出する法案の大半は衆院で可決された後、参院で可決されて成立する。参院が法案の生殺与奪権を握っている。かつて青木幹雄元参院議員会長は、この構図を利用して「強い参院自民党」を目指した。 青木氏は平成17年の郵政民営化法案の審議などで小泉純一郎首相(当時)に恩を売り、独断タイプの小泉氏も青木氏の要求だけは飲んだ。参院の存在感は高まったが、青木氏が一線を退くと薄れていった。 だが、吉田氏が平成26年に参院国対委員長、28年に参院幹事長に就くと状況は変化した。安倍首相を高く評価する吉田氏は参院を挙げて法案審議や政権運営に協力した。首相は吉田氏の野党人脈や根回しの手腕を信頼し、国会運営などで意向を尊重した。 27年の通常国会は安全保障関連法を成立させるため、会期を現行憲法下で最長の95日間延長した。昨年の通常国会は32日間延ばした。いずれの時も衆院側では短い延長幅を求める声が強かったが、「衆院よりも熟議に力を入れる参院」という独自性を打ち立てたい吉田氏の考えを、首相や官邸が飲んだ結果だ。 人事の要求にも応えた。直近2回(29年8月と30年10月)の内閣改造では、当選回数や参院への貢献を考慮して吉田氏が作成した推薦リストの中から、それぞれ参院議員2人を入閣させた。以前の安倍政権下での組閣でも参院議員は入閣しているが、当選2回の丸川珠代元五輪相ら大半が首相の一本釣りだった。 衆院や官邸を相手に成果を残すことで参院内での吉田氏の求心力は高まり、首相もますます吉田氏を重んじるようになった。 ■周囲に「次は世耕さん」 当面、吉田氏に代わるかじ取り役は見当たらないが「同じやり方はできないにしてもリーダーは必ず出て来るもの」(参院自民党幹部)だろう。 それは誰なのか。本命視されるのは最大派閥の細田派(清和政策研究会)に所属する世耕弘成経済産業相(10年初当選)だ。 吉田氏は半年ほど前から周囲に「次は世耕さん」と語っていた。世耕氏は24年12月の第2次安倍政権発足以降、政府で官房副長官と経産相を務め、首相とのパイプは太い。参院でも世耕氏、竹下派(平成研究会)の吉田氏、岸田派(宏池会)の林芳正前文部科学相の主要3派の実力者3人による会食を定期的に重ねてきた。 一方、野党への根回しや派閥を超えて参院議員をまとめる能力は未知数だ。現在、閣僚としてロシアとの平和条約締結に向けた経済協力を担当しており、閣僚を退任すれば「日本政府は北方領土返還を諦めたとのメッセージになりかねない」との懸念もある。 現職閣僚である点がネックとの指摘もある。参院議員会長と幹事長は参院選直後の総会で選ぶのが通例で、世耕氏がどちらかに就けば次の内閣改造まで経産相ポストに空白が生じてしまうからだ。過去、現職閣僚が参院会長や幹事長に就いたケースは少ない。 ■「3本の矢」と呼ぶ部下3人も いずれにせよ、次のかじ取り役は主要3派の中核議員が務める公算が大きい。国会運営の司令塔を2年間務めている関口昌一参院国対委員長(15年初当選、竹下派)も候補に名前が挙がっている。 松山政司・前1億総活躍担当相(13年初当選、岸田派)、吉田氏の療養中に代役を務め、首相にも近い岡田直樹参院幹事長代行(16年初当選、細田派)、議院運営委員長を経て入閣した山本順三国家公安委員長(16年初当選、細田派)についてもそれぞれの所属派閥で参院幹事長などのポストに推す声がある。 吉田氏が引退表明の記者会見で「3本の矢」と呼んだ直属の部下もいる。岡田幹事長代行、松村祥史幹事長代理(16年初当選、竹下派)、石井準一筆頭副幹事長(19年初当選、竹下派)の3人で、「私の精神を受け継いでいただける。(今後の参院自民党について)何も心配していない」と強調した。 当面、こうした面々が中心になるとみられる。自民党の二階俊博幹事長は「今後、参院の皆さんがより一層団結し、吉田さんの後をみんなで埋めようと取り組んでほしい」と語っている。(政治部 田中一世) Source : 国内 – Yahoo!ニュース