政治

　連合の次期衆院選に向けた基本方針の修正案が１３日、連合関係者への取材で判明した。立憲民主党と国民民主党の候補者調整を求めつつ、比例代表の対応については「原則、立憲民主党を支援する」と明記した。連合は１５日の中央執行委員会で修正を決定する方向だが、案文通り決まれば、国民民主や、政策が立民と相いれない連合傘下の産業別労働組合の反発は必至だ。 　修正案は「衆院選に向けた連合の考え方と闘うための環境整備」の項目で、立民について「政策協定を締結し、連合総体として支援すべく、より緊密に支援体制を構築していく」と明記。一方で、国民についても「政策協定を締結し、候補者を支援していく」とした。 　連合が９月１７日に決定した次期衆院選に向けた基本方針は、同じ項目で国民への対応を明確にしておらず、「基本方針の補強や修正として提起していく」としていた。修正案は、連合が国民の候補者も支援することを明示した形だ。 　ただ、修正案は新たに「小選挙区選挙および比例代表選挙における闘い方」の項目を設け、「新党『立憲民主党』の結党という一つの重要な到達点を最大限生かし切る闘い方が必要」と強調。「小選挙区での勝利を第一義」としつつ、比例の投票行動については「原則、立憲民主党を支援する」方針を打ち出した。 　連合が方針通りに動けば、国民の比例得票の伸び悩みが想定され、選挙区で敗れた比例との重複候補の復活当選は「狭き門」となる。 　電力総連や自動車総連といった連合の産別労組は先の野党合流をめぐり、立民が党綱領に「原発ゼロ」を盛り込んだことに反発。一部議員は立民ではなく国民に参加した経緯もあり、今後、連合内の執行部批判が一段と強まる可能性もある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　国会で日本学術会議の任命問題が取り沙汰されるなか、中国の「千人計画」と呼ばれるプロジェクトによって日本の技術が流出しているのではという声が上がっています。 　菅総理大臣が推薦者名簿を「見ていない」と発言した日本学術会議の会員任命を巡り、対応に追われる加藤官房長官。しかし、もう一つ注目を集めている問題が…。それは、学術会議と中国の関係。一体どういうことなのか。 　2015年、日本学術会議と中国科学技術協会との間で交わされた覚書。そこには「共通の科学的な利益のある分野において協力を行うこと」という記載があり、日本学術会議が中国の科学研究に協力しているのではないかとの疑念が持ち上がりました。さらに、ネット上では日本学術会議が中国の千人計画に協力しているのではという情報が広がっています。 　千人計画とは中国の科学技術の発展のために海外の優秀な科学者などを招致する中国の国策。多額の報酬や研究費という好条件に世界の頭脳と技術が中国へと流れているというのです。そして、日本からもすでに研究者が参加しているともいわれています。そのなかには日本学術会議の元会員の名前も。 　こうした事実から自民党の甘利氏は「千人計画には間接的に協力しているように映ります」とブログでつづり、その関係性がさらに注目が集まりました。これに対して政府は…。 　加藤官房長官：「（Q.千人計画に参加していたとネットで流れている。事実関係は？）2国間の枠組みを通じた学術交流を行っていますが、中国の千人計画を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」 　また日本学術会議も…。 　日本学術会議：「そのような事実はありません」 　と、千人計画との関係を否定。さらに、中国との交流自体についても…。 　日本学術会議：「内閣府が決めた予算のなかに、二国間交流はゼロです。予算がない以上、何もできません」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　憲法改正に向けて進むのでしょうか。 　自民党・衛藤憲法改正推進本部長：「年末までを目標としたい。党の決定を経たのちに衆議院の憲法審査会に手続きが取られると」 　自民党は改正する憲法の条文を具体的に作成するための議論を始めました。党はすでに2018年に9条への「自衛隊の明記」など、4項目について条文イメージを策定しています。衛藤本部長はそれを元に年内に党の正式な条文案を仕上げ、国会に提出する準備を完了したいとしました。ただ、党内からは「自民党の独走はむしろ野党の硬直を招く」との懸念も出ています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」の主催者らが自民党の杉田水脈議員に辞職などを求める13万人以上の署名を持って自民党本部を訪れました。 　フラワーデモの参加者：「被害者支援の制度拡充に向けて動いてきた行政の方々やその方々の努力も踏みにじる非常にひどい発言だと思ってます」 　杉田衆議院議員の「女性はいくらでも嘘をつける」という発言に対し、謝罪や議員辞職などを求める署名は13万6000以上集まったということです。署名を自民党は受け取りを拒否したため、今後、郵便で送るということです。一方、二階幹事長は「慎重に今後、対応していくように促していく」と述べました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の世耕弘成参院幹事長は13日の記者会見で、性暴力被害に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した同党の杉田水脈衆院議員を重ねて非難した。「次はない。同じような発言を繰り返せば、党として真剣にけじめをつけなければいけない」と述べた。 　性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」の主催者らが杉田氏の発言に抗議する署名を自民党本部に持参したが、党側は受け取りを拒否した。世耕氏は「抗議活動については杉田氏がしっかり対応することに尽きる」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の山口泰明選対委員長は１３日、党福岡県連の松尾統章（とうしょう）幹事長と党本部で面会した。松尾氏は党に推薦する衆院福岡５区の公認候補予定者の選考に向け、同区内で党員投票を実施する方針を報告。現職の原田義昭前環境相は９選を目指す考えを変えていないが、地元の県議も立候補の意向を示しており、保守分裂の可能性が出ている。 　山口氏は面会後、記者団に「今までの（経緯について）お話を事実そのままに聞いた」と述べ、党員投票の当否については「ノーコメント」と言及を避けた。 　候補者の公認は原則として「現職優先」とされるが、福岡５区では世代交代を求める声が上がり、県議団は９月３０日に栗原渉県議の推薦を全会一致で決定。今月１１日の県連執行部会で、党員投票により公認候補予定者を選ぶ方針を決めた。 　ただ、次期衆院選に向け、公認をめぐる争いが生じている選挙区は複数あり、選対幹部は「福岡５区で党員投票をやったら、いろんなところでやりだす」と懸念を示す。松尾氏は林幹雄幹事長代理らとも面会し、党幹部は「県連内でよく話し合い、一本化してほしい」と伝えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 大阪市を廃止して、新たに4つの特別区を設置する『大阪都構想』の住民投票が12日に告示されました。5年ぶり2度目の住民投票で、来月1日に投開票されます。 大阪維新の会は結党以来、都構想を掲げてきました。松井代表は吉村知事とともに二重行政の解消などを訴えました。 　大阪維新の会・松井一郎代表：「この大阪都構想。府市の二重行政を根元から断ち切る、制度を変えましょうということを皆さんに提案しているんです」 公明党は維新と歩調を合わせ、賛成に回りました。 　公明党府本部・土岐恭生幹事長：「私たち公明党は都構想に賛成し、二重行政の解消を図りながら、大阪・関西が日本の経済を牽引（けんいん）していく」 一方、自民党は共産党とともに都構想に強く反対しています。 　自民党市議団・北野妙子幹事長：「住民が最優先。住民サービスが落ちるなんてことを考えた時には、今回の住民投票はおのずと、その判断がノーになるはずである」 　共産党市議団・山中智子団長：「（大阪市を）4つに分ければ、かかる費用は確実に増えます。家賃が増える、光熱水費が増える、色んなものを全部4つ準備しなければならない」 都構想では、府と市の2つの行政組織からなる大阪について、まず5年後の2025年に大阪市を廃止し、新たな行政組織として4つの特別区を設置します。その目的は、行政の役割分担にあります。大阪府は、インフラの整備や広域交通、成長戦略など、大きな政策を行います。一方で、特別区は、子育てや医療、福祉など住民に身近なサービスを行うことで、行政を効率化しようというものです。 都構想のきっかけは10年前、大阪府知事だった橋下徹氏。当時、大阪市と大阪府には水道局がそれぞれ存在するなど、行政の無駄が指摘されていました。2011年に行われたダブル選挙で都構想を掲げた大阪維新の会は、橋下氏が市長に、松井氏が府知事に当選。2015年に最初の住民投票に踏み切りました。しかし、結果は約1万票の僅差で否決。橋下氏は政界を引退しました。ところが同じ年、大阪維新の会は、再び府知事と市長のダブル選挙で勝利し、一度否決された都構想案を再提案しました。そして今年9月、当初は反対だった公明党が賛成に回り、2度目の住民投票が行われることになりました。 都構想にはデメリットも指摘されています。反対派は、特別区の設置でかえって行政コストが膨らみ、住民サービスが打ち切られると批判。また、財政運営についても4つの区で税収に差が出るなどして不安定になると懸念しています。 都構想をめぐっては、大阪市民の賛否も真っ二つに割れています。ABCテレビとJX通信社が10日、11日に大阪市内の有権者に行った世論調査では、都構想について賛成派が45.4％。反対派が42.3％でわずか3.1ポイントの僅差となっています。 今回の住民投票は、大阪だけではなく、実は国政にも影響を与える可能性があります。大阪府を「大阪都」に名称変更するには、国会で新たな法律を通さなければなりません。維新の会の松井氏らは菅総理（当時は官房長官）とたびたび会談していて、関係が近いとされています。菅政権が法整備を後押しすれば、国政で維新の協力を得て、政権基盤の安定につながる可能性もあります。ただ、菅総理は今のところ静観の構えです。 　菅総理：「地域の関係者の間で、真摯な議論が行われることを期待したいと思います」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題をめぐり、菅総理は先週、推薦段階の名簿を「見ていない」と発言しました。 　菅総理：「（Q.最初に案を見たのは、いつ誰からの報告だったのか？その時点では105人の名前が載っていたのか？）私が最終的に決裁を行ったのは9月28日です。会員候補のリストを見たのは、その直前だったと記憶しております。その時点では、最終的に会員となった方がそのままリストになっていたと」「（Q.総理が見た段階ではもう99人だったと？）そういうことです。任命するリストでありますから」「（Q.任命前の推薦段階でのリストは見ていない？）見てません」 菅総理はこれまで、会員候補6人を任命しなかった理由を「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明していました。日本学術会議法では「会員は（略）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と規定されていて、野党側は「名簿を見ていないのは違法ではないか」と指摘しました。 　立憲民主党・黒岩宇洋衆院議員：「総理が『105名の推薦者リストは見てない』ということは、あり得るんですか？」 　内閣府・矢作修己参事官：「あくまでも99名の方を任命します、105人が推薦がありました“99名任命します”という考え方について、決裁までの間に説明が入っている。その認識に基づいて、それぞれの方が決裁をしたと承知しています」 　立憲民主党・奥野総一郎衆院議員：「名簿を一切見ず、考え方だけで今回105人のところ99人にしましたといって決裁するというのは、日本学術会議法の趣旨にのっとった適法な行為とはっきり言いきれますか？」 　内閣府・矢作修己参事官：「あくまでも105名のうち99人を任命するということについての考え方について、決裁までの間に説明がなされておりますので、それに基づいて、この決裁過程というのは進んでおりますので」「（Q.名簿を見なくても構わないということですね？）特に違法性があるということは、我々いまの時点で考えていない」 そのうえで、野党側は、菅総理が任命されなかった6人を認識していたのかをただしましたが、政府側は「人事に関することだ」として、明言を避けました。 　加藤官房長官：「総理が推薦者の名簿について見ていないと答えられたのは、決裁文書には推薦名簿は参考資料として添付されていますけれども、参考資料までは詳しくは見られておられなかったということを指されているのだろうと思います。決裁までの間には、総理には今回の任命の考え方の説明が行われているところであります。（推薦リストの）中から選ばれたものについて、総理は決裁されたということでありますから、適法に行われているものと承知をしています」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党は１２日、政府による日本学術会議の新会員候補の任命見送りに関し、主要野党による「合同ヒアリング」を１３日に国会内で開き、前川喜平・元文部科学事務次官から意見聴取すると明らかにした。 　立民関係者によれば、前川氏は任命見送りに対する見解のほか、文科次官在職中の文化功労者選考などにおける“官邸の介入”について発言する見通し。 　前川氏は任命見送りについてツイッターで「政治は学問に介入してはならない。これは極めて単純な原理。スガ氏にもわかるはず」などと菅義偉（すが・よしひで）政権批判を展開している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定改定で日米交渉に臨む態勢を強化することが分かった。在日米軍の安定的な駐留に欠かせない周辺自治体と住民の理解と協力を得るための枠組み変革を実現するのが目的で、変革は「地元」と「環境」がキーワードだ。 　防衛省はその布石として来年度予算概算要求に（１）地元、在日米軍との協力担当部署の再編成・集約（２）環境に関する部署の一本化（３）関係幹部ポストの新設－という組織改編を盛り込んだ。 　改定交渉は日米外務・防衛当局の審議官級協議で行う。これまでは対米外交を所管する外務省北米局参事官と日米防衛協力を所管する防衛省防衛政策局次長が出席するのが通例だったが、今回の交渉からは新たに防衛省地方協力局次長を適宜、出席させる方針だ。 　地方協力局は在日米軍施設に関係する問題や地元の要望を政府内で最も把握している。その知見に基づく地元対策を思いやり予算に反映させることが交渉態勢強化の主眼で、特に環境汚染対策の実効性を高める。 　環境汚染では４月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）から高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ＝ピーフォス）を含んだ泡消火剤が流出。ＰＦＯＳは地下水汚染や健康への悪影響が懸念され、他の在日米軍施設周辺でも流出した疑いが指摘されており、地元の不安感は強い。 　在日米軍施設は管理権が米側にあり、日本側の対策には限界があるが、米軍に環境汚染事故を起こさせないよう枠組み変革で思いやり予算に新たな仕組みを設けることを想定している。 　仕組みの例として、思いやり予算のうち施設の整備や改修など米側の要望の強い提供施設整備費に環境汚染対策費を組み込む案がある。それにより、「米軍が環境汚染事故を起こせば汚染物質除去や再発防止策に経費を優先的に使い、米側の要望事項の経費を削減する強制力を持てる」（政府高官）という。（半沢尚久） Source : 国内 – Yahoo!ニュース