政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　兵庫県や山形県で知事らが乗る公用車がトヨタの最高級車「センチュリー」であることに批判の声が上がっています。なぜ公用車はセンチュリーでなくてはいけないのでしょうか。知事らの言い分について考えます。 　12日、兵庫県知事の会見で質問が飛んだのは知事らが使用する「公用車」について。一体、なぜ…。発端は県が今まで使用していたトヨタの高級車「レクサス」からセンチュリーにグレードアップしたことでした。センチュリーといえば、総理大臣や皇室でも公用車として採用されるほど超、超、超高級車。今回兵庫県が、その最高級車に変更したことでリース料が2倍の600万円に跳ね上がっていたことが判明したのです。県民からは疑問の声が…。さらに、お隣の大阪からも…。 　実は、このセンチュリーを巡っては山口県でも「貴賓車」兼県議会議長車として購入したばかりで、2000万円を超える価格が問題視されているのです。しかし、そもそもなぜ、公用車にセンチュリーを選ぶのでしょうか。兵庫県の井戸敏三知事は性能や安全性、環境性能などを挙げて説明。でも、他にも良い車はたくさんあると思うのですが…。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は12日、2021年度に期限を迎える沖縄振興計画を巡り、従来事業の検証に着手した。岡下昌平内閣府政務官を同日から沖縄県に派遣、各市町村から意見を聴取する。関連予算の編成作業に反映する。県側は振興と米軍基地問題を結び付ける「リンク論」への懸念が根強く「対応次第で予算を減額されかねない」（幹部）と警戒する。 　検証作業では、現計画に基づく事業の効果を分析。岡下氏による意見聴取や西普天間住宅地区（宜野湾市）の現場視察に加え、ビッグデータも活用する。 　沖縄振興と基地問題を巡り、菅義偉首相は官房長官時代に「結果的にはリンクしているのではないか」と明言している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　静岡県議会９月定例会は最終日の１２日、新型コロナウイルス感染症対応の９月補正予算案や、新型コロナで打撃を受けた中小企業を支援する基金創設条例案など、３１議案が可決・成立して閉会した。 　補正予算の歳出面では、ＰＣＲ検査体制の拡充や医療機関の空床補償、新しい生活様式を実践する取り組みなどに１１１億円を投入し、中止になったイベント経費など２６億円を減額する。歳入面では、新型コロナによる企業業績の悪化を踏まえて法人二税などの県税収入を１６７億円減額する。県は今後、防災機能を備えた遠州灘野球場や県立中央図書館などの整備計画を見直して、財源を捻出する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１２日告示された大阪都構想の住民投票の焦点は、大都市制度の中核である政令市の廃止・再編だ。政令市は、大都市と広域自治体の権限争いによる「妥協の産物」ともいわれ、首相の諮問機関もかねて二重行政の課題を指摘。全国の政令市長でつくる指定都市市長会（会長・林文子横浜市長）は解決策として、道府県から独立して国の所管以外の全ての事務を担う「特別自治市」構想を提唱している。 　昭和３１年にスタートした政令市は地方自治法で「５０万人以上の市」と人口要件が定められ、児童相談所の設置など都道府県事務の一部を行うことができる。ただ都道府県との役割分担について明確な規定はない。 　首相の諮問機関「地方制度調査会」（地制調）は平成２５年の答申で、政令市と都道府県の間で「二重行政の問題が顕在化している。効率的な行政体制整備のため、二重行政の解消を図る必要がある」と指摘した。 　問題の背景には、昭和２２年の地方自治法施行時に盛り込まれた「特別市」の規定（現在は削除）がある。法律で指定する人口５０万人以上の市を都道府県の区域外とし、都道府県と市の事務を担わせる内容だった。横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の五大市が想定されていたが、独立を制度化する規定に府県側が猛反発し、指定前に廃止された。 　東京都立大の大杉覚（さとる）教授（都市行政論）は政令市制度について「特別市の実現可能性がなくなったため、妥協の産物としてつくられた。５市にとっては過渡的な仕組みだ」と解説する。 　ただ政令市制度は維持され、２０市まで増えている。二重行政の解消をめぐっては平成２２年に当時の橋下徹大阪府知事が大阪都構想を掲げた後、愛知県と名古屋市の「中京都構想」や新潟県・市が合併する「新潟州構想」などが打ち出されたが、具現化していない。 　指定都市市長会が２２年に提唱した特別自治市は、道府県の統治下に入らず地方の住民サービスを一元的に担い、日本全体の成長を牽（けん）引（いん）する役割を目指す。国は外交や安全保障といった専権事項に集中すべきだとして、権限や税財源の積極的な移譲を求めている。 　これに対し、地制調は２５年答申で「一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まる」と一定の意義を認める一方、広域犯罪への対応などに懸念を示した。特別自治市構想もまた、都構想と同様に明治以来の地方自治の枠組みを見直す構想だが、実現に必要な法整備に向けた動きはない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う昭島市長選は１１日に投開票が行われ、現職の臼井伸介氏（６５）＝自民、公明、都民推薦＝が、政治団体共同代表の新人、黒川雅子氏（６４）＝立民、共産、社民推薦＝を下し、再選を果たした。投票率は３３・９３％（前回３２・１４％）、当日有権者数は９万３２１６人。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ふるさと納税に絡む汚職で、高知県奈半利町の職員2人が逮捕、起訴された事件など一連の問題を受け、同町の竹崎和伸町長は11日、共同通信の取材に応じ、自身と高橋勝副町長をいずれも減給処分とする意向を示した。13日の町議会臨時会に関連議案を提出する。辞任は否定した。 　町長によると一連の問題の責任を取って今月1日から来年3月末までの6カ月間、自身を40％、副町長を30％減給する。 　同町は、ふるさと納税の返礼品業者から現金を受け取った見返りに便宜を図ったとして受託収賄容疑で職員2人＝いずれも休職中＝が逮捕、同罪で起訴された。総務省基準にも違反し制度から除外された。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆院の任期満了まで1年余りとなり、次期衆院選山口3区で自民党の林芳正元文部科学相（59）が参院からくら替えするのではないかとの臆測が地元で飛び交っている。3区の現職は同党の河村建夫元官房長官（77）だが、林氏は過去にも衆院転出に動いただけに、河村氏側は派閥を挙げて警戒感をあらわにする。両者はお膝元の地方選でも代理戦争を繰り広げ、対立はヒートアップする。 ■反党行為で除名処分辞さず 　「『売られたけんか』という言葉がある。河村先生に何かあれば政治行動の全てをなげうち（林氏の）挑戦を受けて立つ」。4日、河村氏が次期衆院選に向け宇部市で開いた総決起大会。所属する二階派トップの二階俊博幹事長は会場の約400人を前に語気を強めた。 　壇上には二階派の国会議員の半数近い20人がそろい、3区の党公認は河村氏だと念押しせんばかりに気勢を上げた。「きょうは党幹事長としても来た」と二階氏。林氏が打って出た場合は反党行為で除名処分も辞さない考えを示した。 　発端は林氏が3区へくら替えする意向を固めたと報じた9月16日深夜のテレビニュース。これを受け二階氏は河村氏に「やれよ」と総決起大会の開催を促し、派閥議員に宇部行きを号令。終了後、二階派議員の一人は「あれだけ言えば林氏はもう出られないだろう」と笑みを浮かべた。 　河村陣営をこれほど神経質にさせるのは、県内で将来の首相候補と期待される林氏が過去に2度、衆院くら替えを模索したことがあるからだ。 　党山口県連によると、1度目は旧民主党から政権を奪還した2012年。林氏の意向をくんだ県連幹部が3区の公認候補とするよう党本部に推薦したが、はじかれた。17年には林氏の支援者が県連経由で公認申請を上げたが、党本部は現職の河村氏を優先した。 ■「次のステージを目指す」 　林氏はその後も「首相として解散権を行使するには同じ衆院の立場であるべきだ」との持論を展開。今回の報道については「意向を固めた事実はない」と涼しげに否定する一方、9月21日に宇部市で報道陣の取材に応じた際は「支援者の期待に応えられるよう精進を重ねる」とくら替えへの意欲を隠さなかった。 　両者の対立は地元の地方選にも波及。4月の美祢市長選では河村氏が応援する現職が林氏の推す新人に敗れた。林氏は告示前から秘書を送り込む力の入れよう。河村氏も電話作戦で巻き返しを図ったが、及ばなかった。来年3月の萩市長選には河村氏の実弟田中文夫県議が立候補を表明。林氏の地元後援会の後押しで初当選した現職の藤道健二市長への批判を強める。 　林氏はことしに入り、萩市中心部に近い場所へ事務所を移転。山陽小野田市の2カ所に後援会事務所を新たに設けた。新調したリーフレットには「参院5期25年の実績を生かし、次のステージを目指す」と意味深なメッセージを記す。美祢市で敗れた河村氏も9月、同市中心部に事務所を構え臨戦態勢を強めている。 　二階幹事長のけん制に対し林派のベテラン県議は「古くさい威圧政治。こちらはネクスト安倍の大義名分で世代交代を進める」と息巻く。一方、河村派で山陽小野田市議会の小野泰議長は「参院でも首相になれる。地方がもめないよう党本部は調整を」と求める。 　3区ではほかに野党共闘で立憲民主党の坂本史子氏（65）が立候補を予定する。 中国新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　来年度末に期限を迎える沖縄振興計画をめぐり、政府が既存事業の成果検証を週明けから本格化させることが１０日、分かった。岡下昌平内閣府政務官を沖縄に派遣して県内各市町村から意見聴取し、振興予算の無駄削減や、計画の裏付けとなる沖縄振興特別措置法見直しの検討材料にする。政府は振興と米軍基地再編をリンクさせる構えも見せている。 　岡下氏は今後の市町村との議論の「素地作り」も兼ねて１２～１４日にかけて沖縄を訪れ、クルーズターミナル整備事業の現場などを視察する。岡下氏は「沖縄の本土復帰５０年まであと１年半という節目でもある。地元の意見を聞き、沖縄の潜在力を生かした新たな振興策を考えていきたい」と意気込む。 　政府は河野太郎沖縄北方担当相を中心に沖縄振興予算を検証する方針だ。河野氏は行政改革担当相も兼務し、行政の無駄削減に熱心なことで知られる。政府関係者は「沖縄関連予算は無駄が多い。菅義偉（すが・よしひで）首相は振興計画が策定される１０年に１度の機会に河野氏を起用し、聖域なく切り込むことを期待しているのだろう」と語る。河野氏は９日の記者会見で「内閣府の地域経済分析システム『リーサス』を活用し、県内市町村のディスカッションを始めてもらう」と述べた。 　政府の念頭には基地再編の推進がある。平成２５年に当時の安倍晋三首相が現行計画期間中は毎年３千億円台を維持すると確約。２６年度予算は３５０１億円に上り、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事（当時）は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先・名護市辺野古の埋め立てを承認した。 　だが、２６年１１月の知事選で辺野古移設反対派の翁長雄志（おなが・たけし）前知事が当選し、予算額は減少。３０年度からは３年連続で３０１０億円が続く。一方で３０年２月の名護市長選で辺野古移設容認派が当選すると、米軍再編交付金の支給を再開するなど“硬軟”織り交ぜている。 　菅首相自身も基地と振興について「全体として総合的に推進するという意味において両者はリンクしている」と語る。防衛相から横滑りで河野氏を沖縄北方担当相に就けたのも異例だ。 　これに対し、玉城デニー知事は７日、首相官邸で記者団に「沖縄県における振興予算と基地問題がリンクすることがあってはならない」と政府を牽制（けんせい）した。今後、国と県の対立が計画や振興予算をめぐって熱を帯びる可能性がある。（大島悠亮） 　◇ 　沖縄振興計画　国が示す沖縄振興基本方針に基づき、県が１０年ごとに策定する計画。沖縄振興特別措置法を裏付けとし、政府は計画に沿って沖縄経済の発展を全面的にバックアップする特別措置を講じ、各年度予算で「沖縄振興費」を確保する。令和２年度の振興予算には沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ＝オイスト）の規模拡充支援に２０３億円▽火災で焼失した首里城復元を含む公共事業関係費などに１４２０億円▽キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の西普天間住宅地区（宜野湾市）跡地の健康医療拠点の整備支援に８９億円▽離島の海底送電ケーブル整備を支援する事業に１１億円－が盛り込まれた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は１０日、沖縄県庁で玉城デニー知事と会談した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について意見交換したが、県側は改めて移設反対を表明した。沖縄基地負担軽減担当相を兼任する加藤氏の沖縄訪問は就任後初めて。 　玉城氏は辺野古移設について「県民の理解を得られない」と述べ、工事中止を訴えた。 　これに対し、加藤氏は「世界の中でも危険といわれている状況を固定化させてはならない。唯一の解決策は辺野古移設だ」と述べ、従来通り計画を進める方針を伝えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 上川法務大臣は、婚姻届や離婚届の押印について、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。また、行政手続き全般のオンライン化についても検討を進めるとしています。 　上川法務大臣：「婚姻届や離婚届の押印については、行政手続きにおける押印等の見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府の方針がある。それに沿い見直しを行っているところで、現在は廃止する方向で検討している。菅内閣の大きな柱としてデジタル化の推進という形で、国民の皆さまへの利便性向上、効率性アップという形で進めている」 街の声です。 「なくていい。世の中変わっていくし、仕方がない気がする」 「ドラマで一種の憧れがあって、実感を得るというのがあるので少しさびしい」 「制度として婚姻届でハンコ押して残すのはいいのかな」 「本人確認がしっかりできれば、ハンコはない方が便利かなと」 「この人と連れ添うのかとか、今後ちゃんとやっていけるのとか、ハンコ押すことで自覚していくんじゃないかなと」 婚姻届け・離婚届の押印廃止は、早ければ次の通常国会で審議される見通しです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース