政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　連日、国会で取り上げられている日本学術会議の任命問題ですが、そもそもこれは何をする組織なのでしょうか。そして、どんなふうに役立っているのでしょうか。 　立憲民主党・杉尾秀哉議員：「これ6人の方に極めて失礼ですよ。これ総理大臣がレッテル張りをしたということと同然なんですよ。野党から求められ、参考人として出て反対意見を述べた、こういうことが理由かどうか、疑心暗鬼を生んでいます」 　なぜ、学術会議が推薦した105人全員が任命されず、6人が拒否されたのか。 　内閣府・大塚幸寛官房長：「推薦の通りに任命しなければならないというわけではないという考え方も任命制の導入以来、一貫しているところでございまして」 　総理に推薦者を拒否する権限があるのかないのか。これを巡り、政府と野党が対立しているのです。「拒否する権限はない」としているのが野党の主張。根拠となっているのは1983年、当時の中曽根総理大臣の答弁です。 　1983年中曽根総理（当時）の答弁：「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学術集団が推薦権を握っているようなもの」 　これが基準となっていました。 　共産党・田村智子議員：「国立大学の学長も政府による任命。政府に裁量権はなく、大学が選出した学長を形式的に任命する。それは学問の自由を保障するためということなんです。中曽根答弁は日本学術会議も同じだということを言ってるんですよ」 　内閣法制局・木村陽一第一部長：「この事が学問の自由を制約することにはならないというふうに考えおります」 　その応酬もどこか、かみ合っていないような。そもそも学術会議とは科学に関する重要事項で、国の要請に応えたり提言などをすることで、国民生活を向上させる目的で1949年に設立されました。しかし今…。 　自民党・下村博文政調会長：「学術会議としての活動が見えていない。ちょっと色んな課題があるのではないかと我々は思っております」 　自民党の下村政調会長は政府に対する答申や勧告などが過去10年ほとんど行われておらず、役割がきちんと果たされているか議論が必要だと指摘。ただし、答申は政府の問い掛け対する答えであり、提言に関しては感染症対策など今年だけですでに67件行われています。 　自民党・下村博文政調会長：（Q.学術会議の廃止に踏み込む可能性は？）今後、現場のなかでどんな議論をするかは決めて頂きたいと思ってます」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茂木敏充外相は8日、誰もが適切に医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の推進に関する国連総会関連のオンライン閣僚級会合で演説した。新型コロナウイルスの世界的な流行収束に向け、途上国へのワクチン供給に1.3億ドル（約138億円）以上を拠出すると表明した。 　将来の新たな感染症発生に備えた保健・医療システムの強化や、感染症に強い環境づくりのため衛生的な水の供給と、栄養改善の取り組みも支援すると強調。「誰の健康も取り残さないため、国際社会と手を携えて尽力していく」と述べた。 　会合では茂木氏が共同議長を務めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「逮捕されても名前が報道されない」「警視総監の子息がコネ入社し政財界とズブズブ」「勤務中に突然殴られて頸椎骨折」……元電通マンが激白する、「上級国民」の呆れた仕事ぶり サンデー毎日×週刊エコノミストOnline10/7(水)10:04 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「逮捕されても名前が報道されない」「警視総監の子息がコネ入社し政財界とズブズブ」「勤務中に突然殴られて頸椎骨折」……元電通マンが激白する、「上級国民」の呆れた仕事ぶり サンデー毎日×週刊エコノミストOnline10/7(水)10:04 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

発足直後の支持率が6割を超えるなど好調なスタートを切った菅内閣。一方、突然の辞任表明の衝撃こそ薄れたものの、歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権の余韻は今も残ったままだ。 辞任の直接の理由は健康問題だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で、政権の強みである『得点源』が封じられたことも大きかった…。安倍政権の7年8カ月を取材し続けたテレビ朝日政治部の吉野真太郎記者が、突然に見えた辞任の背景を改めて読み解く。 「退陣するなら突然だろう」 2020年8月28日。総理官邸を担当する政治記者として、この日ほど緊張感をもって迎えたことは記憶にない。夕刻の記者会見がすでにセットされていて、そこで安倍総理が辞意を口にするかもしれないという局面だったからだ。続投か、退陣か―。確定的な取材情報がない中で、記者の勘では五分五分。昼のニュースでは各社踏み込まなかった。そして、午後2時過ぎ。安倍総理が二階幹事長と会談したことをきっかけに、午後2時7分、NHKが先陣を切って「安倍総理辞意」を速報した。 なぜこのタイミングだったのか― 真っ先に頭をよぎったこの問いの解を求める暇はなく、政局の火蓋が切られた。自民党総裁選挙、そして菅新内閣発足、退陣表明から約1カ月が経って、ようやくこの問いに向き合うことができた。持病の潰瘍性大腸炎の悪化という「きっかけ」ではなく、構造的な「原因」は何なのか。 思い出したのが第二次安倍内閣発足当時に聞いた、複数の政権幹部の言葉だ。 「政権には体力がある。外交で政治的体力を積み上げ、内政の推進力にする」 「退陣するとしたら突然だろう。生命維持装置は要らない。弾を撃ち出せないと思ったら、その時だ」 異例の総理再登板で、衆参のねじれも抱えた状態でのスタートということもあり、当時は退路を断つ決意の表明と受け止めていた。 外交で蓄えた体力を内政に 安倍総理はこの言葉通り外交に邁進（まいしん）した。 「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」と銘打ち、月に1回程度という超ハイペースで外国訪問を繰り返した。「アメリカ一辺倒」と言われた従来型ではなく、日米同盟を基軸としつつも、多角的に、強かに外交を展開した。 当時、官邸の外交スタッフの一人は「八方美人外交と言われるかもしれないが、だからこそ首脳の力量が問われる」と緊張気味に話していた。 その結果、アメリカ議会での演説、オバマ大統領の広島訪問、伊勢志摩サミット、トランプ大統領との蜜月、プーチン大統領との関係、日中関係の雪解け、日欧EPA締結、イラン訪問など、外交は政権の得点源と位置付けられてきた。 2016年末の真珠湾訪問では、晴れ渡るハワイの空のもと、海をバックに演説し「“Remember” Pearl Harbor」を再定義した。「真珠湾攻撃の屈辱を“忘れるな”」という復讐の合言葉ではなく、「真珠湾を和解の象徴として“記憶し続けてほしい”」と呼びかけたことは、情景とともに深く印象に残っている。この歴史的な現場の取材に遅刻しそうになり、首筋が寒い思いをしたことも今となっては懐かしいことだ。 一方、外交で蓄えた体力をもとに内政では、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制（平和安全法制）、共謀罪（テロ等準備罪）の制定、2度にわたる消費税引き上げなど、いずれも国論を二分する課題を官邸主導で推進した。報じるメディア側も賛否が大きく分かれたが、少々支持率が下がっても、けりが付くと体力が回復するかのように支持率も回復した。 ところが2017年になると、森友学園問題に火が付き、政権の快進撃にも陰りが見え始めた。加計学園の問題なども併せて、安倍総理自身が国会論戦で防戦を強いられる場面が増えるようになった。荒っぽい答弁が増えたのもこのころからではないかと思う。 外交では、「戦後外交の総決算」と位置付けた北方領土問題や「政権の最重要課題」の拉致問題という一筋縄ではいかない案件にも結果を求められるようになり、格段に難度を増した。G7最古参の首脳としての存在感や、トランプ大統領との貿易交渉など、局面でのファインプレーはあったものの、内政での防戦で政権の体力が削られているのは明らかだった。「公文書の改竄」など安倍政権の在り様そのものが問われるようになり、苦しい政権運営が続くことになった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「逮捕されても名前が報道されない」「警視総監の子息がコネ入社し政財界とズブズブ」「勤務中に突然殴られて頸椎骨折」……元電通マンが激白する、「上級国民」の呆れた仕事ぶり サンデー毎日×週刊エコノミストOnline10/7(水)10:04 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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