All Nippon NewsNetwork(ANN) 先週、発足した菅内閣の支持率が62.3%に上り、自民党の支持率も53.9%に跳ね上がりました。 19日、20日に行ったANNの世論調査によりますと、菅内閣の支持率は62.3%に上り、支持しないと答えた人を大きく上回りました。菅内閣に取り組んでほしい政策については、新型コロナウイルス対策が26%で最も多く、次いで経済政策、年金・社会保障制度と続いています。また、政党支持率では自民党が53.9%と先月の調査から11ポイント以上、上昇しました。一方で、国民民主党の一部などが合流した立憲民主党は9.1%にとどまっています。さらに、詐欺の疑いで逮捕された「ジャパンライフ」の元会長が政府の「桜を見る会」に招待されていた問題について再調査が必要だと思うと答えた人が57%に上りました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「菅外交」がスタート 日米首脳が電話会談(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅総理大臣は就任後、初めてアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、「菅外交」をスタートさせました。 菅総理大臣:「大統領からは、24時間いつでも何かあったら電話してほしいと。非常に手応えを感じています」 電話会談は約25分間、行われました。トランプ大統領が「ともに日米同盟を一層、発展をさせていこう」と述べたのに対し、菅総理は「日米同盟は地域の平和と安定のための基盤である」と応じ、日米関係を重視する姿勢を打ち出しました。また、拉致問題や新型コロナへの対応で協力していくことを確認しました。菅総理はオーストラリアのモリソン首相とも電話会談を行い、引き続き連携することを確認しました。菅総理は「各国首脳と電話会議を行って連携を深めていきたい」と述べ、首脳外交への意欲を示しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
敬老の日 高齢者人口が最多の3617万人(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 21日は敬老の日ですが、総務省は高齢者の人口が過去最多の3617万人に達したと明らかにしました。 15日現在の人口推計で65歳以上の高齢者の人口は3617万人で、総人口に占める割合についても28.7%と過去最高です。世界の国々と比較した場合でも、日本は2位のイタリアを引き離して世界で最も高く、2005年から1位が続いていて、2045年ごろまで継続する予想です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
菅総理「日米同盟の一層の発展で一致」(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅総理大臣はトランプ大統領との電話会談で、日米同盟の一層の発展で一致し、「何かあったら24時間いつでも電話してほしい」と言われたと語りました。 菅総理大臣:「トランプ大統領からは、ともに日米同盟を一層、発展していこうと要請を頂きました。当然、私からは日米同盟というのはまさに地域の平和と安定のための基盤であると申し上げ、お互いに連携をしていこうと一致しました。また、北朝鮮問題、新型コロナウイルス対策についても両国で緊密に連携していこうと一致しました。さらに大統領からは、24時間いつでも何かあったら電話してほしいと。本日、早速、米国とお互いに連携をしていこうと一致したことで非常に手応えを感じております。これを機会に各国首脳と電話会談を行って日本の立ち位置を実感してもらい、お互いに連携を深めていきたい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
菅首相「ぶら下がり取材」応じず 就任翌日1度のみ 説明不足、安倍路線継承?(北海道新聞)
改善の兆しなし 菅義偉首相が安倍晋三前首相に引き続き、毎日の「ぶら下がり」と呼ばれる囲み取材に応じない構えを見せている。前政権は新型コロナウイルス対応や「桜を見る会」疑惑などで説明不足が指摘されたが、改善の兆しは見えない。 毎日のぶら下がり取材は小泉純一郎元首相時代に始まり、端的な言葉で重要政策を伝え、国民の支持を得る武器にした。歴代政権が受け継いだが、民主党政権の菅直人元首相が2011年の東日本大震災の対応を理由に休止。その後も復活せず、記者団が求めた場合に、首相側が応じるかどうかを判断する形となった。安倍氏は応じないことが多かった。 「桜を見る会」質問も表情変えず官邸去る 官房長官として毎日2回の記者会見をこなしていた菅氏は首相就任後、一夜明けた17日朝こそ心境を語ったが、その後は受け付けていない。 18日夜には記者から、逮捕された「ジャパンライフ」元会長が桜を見る会の招待状を宣伝に利用したとして受け止めを尋ねる質問が飛んだが、表情を変えず官邸を後にした。 また16日の就任会見では、30分間のうち15分を冒頭の説明に充て、質問希望者が残る中で打ち切った。 新内閣が発足して初の週末となった19日も首相は官邸に入った。日課だった散歩を敷地内で行い、20日予定の日米首脳電話会談に向けて外務省幹部らと準備。記者団の取材に答える場面はなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
井上万博相の自宅待機解除 大阪訪問を再調整(共同通信)
内閣府は19日、新型コロナウイルス感染が判明した議員と衆院本会議で隣席だったため大阪訪問を延期した井上信治万博相に関し、保健所が濃厚接触者に当たらないと判断したことなどから、自宅待機を解除したと発表した。延期した大阪訪問の日程を再調整する。 井上氏は19日にPCR検査を受け陰性であることも確認されたという。当初は19日に大阪を訪れる予定だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
井上万博相の自宅待機を解除(共同通信)
内閣府は19日、新型コロナウイルス感染が判明した議員と衆院本会議で隣席だったため大阪訪問を延期した井上信治万博相に関し、保健所が濃厚接触者に当たらないと判断したことなどから自宅待機を解除したと発表した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
安倍前首相靖国参拝 菅政権への「負荷」避け時期を判断(産経新聞)
「平成25年12月、第2次安倍政権がスタートして1年で靖国神社のご英霊に報告に行ったので、きょうはご英霊に、政権を終えて退任したと報告した」 安倍晋三前首相は19日、周囲にこう語った。持病悪化で辞任を決める前の8月上旬には、在任中に靖国を参拝するかについてこう意欲を示していた。 「それは、もちろん考えなければならない」 それが結局、退任後の参拝となったのはなぜか。安倍氏は退陣表明後の9月上旬には、在任中の靖国参拝を勧められても首を縦に振らず、こう述べた。 「ここで私が行くと、次の(菅義偉)政権に負荷をかけることになる。それに退任直前に行くと、それは(英霊の追悼目的よりも)かなり自分自身のためということになる」 日本の領土内にある靖国神社に、外国から「行くな」と言われて日本の首相が参拝できないのはおかしい。戦没者の慰霊、鎮魂はリーダーの責務だという考えは、もともと安倍氏の持論であり信念だった。 日本と戦争をしていないにもかかわらず中国に便乗して靖国参拝に反発する韓国はともかく、中国要人に対しても安倍氏は直接、参拝の意義や目的などを説明し、議論してきた。 靖国参拝を毎年続けた小泉純一郎政権で自民党幹事長を務めていたころには、中国の王毅駐日大使(現外相)と激論を交わして言い負かし、最後には王氏がこんな捨てゼリフを残して去ったこともある。 「(中国の反発は)理屈じゃないんですよ…」 だが、首相の靖国参拝が国際社会で、実際に政治問題化してきたのも事実だ。25年の参拝時には、中国や韓国だけでなく米オバマ政権もこれを強く批判し、駐日大使館を通し日本に対し「失望」を表明している。 そのとき、米政府による失望表明を主導したのが現在、米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領だという事情もある。 安倍氏は今回、自分が在任中に参拝することで、余波を菅政権が被ったり、外交上の手足を縛られたりするような事態は、避けなければならないと判断した。(阿比留瑠比) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
安保関連法成立5年 首相「敵基地攻撃」言及なし 年末にも結論 (産経新聞)
集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法が成立してから19日で5年になった。安保関連法は菅義偉首相が安倍晋三前首相から引き継いだ大きな遺産だが、未処理となっている最大の課題が敵基地攻撃能力の取得だ。しかし、現在までのところ、首相の口から踏み込んだ発言は出ていない。 「弾道ミサイルなどの安全保障上の脅威、自然災害、海外在住の日本国民へのテロの危険などさまざまな緊急事態に迅速かつ適切に対処してきた」 首相は就任後に臨んだ16日の記者会見で、北朝鮮によるミサイル発射への対処を官房長官時代の実績として挙げた。だが、この中で敵基地攻撃能力に関する言及は一切なかった。 安倍氏は辞職直前の11日、敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」について、次の内閣で議論を深めるよう促す談話を発表している。首相自身も国家安全保障会議(NSC)の一員として談話のとりまとめに加わっているが、表向きは慎重な言い回しに終始している。 8日に行われた自民党総裁選候補者による共同記者会見でも、首相は「専守防衛の範囲の中で与党で議論している。議論を見据えながら対応していきたい」と述べるにとどめ、「敵基地攻撃能力」や「ミサイル阻止」といった言葉は使わなかった。 政府高官は敵基地攻撃をめぐる首相のスタンスについて「安倍氏と大きくは変わらないのではないか」と話す一方で、今後開かれるNSCでの首相の発言次第で検討のあり方も変わるとの見方を示す。首相は敵基地攻撃能力に慎重な公明党や支持母体の創価学会に太いパイプを持っており、落としどころを探っているとみられる。 安倍内閣では集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更や安保関連法をめぐり、首相は官房長官として果断な対応を安倍氏に促したとされる。首相となった今、どのような判断を下すのか。安倍氏の談話では年末までに結論を出すとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
河野太郎沖北相が早くも沖縄訪問「スピード感もって動きたい」 玉城知事と会談(産経新聞)
河野太郎沖縄北方担当相は19日、就任4日目で早くも沖縄県を訪問し、玉城デニー知事と会談した。 河野氏はこの日、沖縄のかりゆしウエアを着て玉城氏との会談にのぞんだ。最初に玉城氏が「本県経済はかつてない危機に直面している」とし、新型コロナウイルス感染拡大による影響などを説明。その上で(1)3千億円台の沖縄振興予算の確保(2)米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設断念(3)尖閣諸島(石垣市)周辺の安全確保-など19項目にわたる要望書を提出した。 これに対し河野氏は、「いままで外相、防衛相として沖縄と接点を持ってきたが、今度は経済を中心に、内政面でいかにサポートしていくかがが私の仕事。要望書をしっかり読ませていただく」と述べた。 会談に先立ち、河野氏は沖縄戦で最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園を訪れ、国立沖縄戦没者墓苑を参拝した。夕方には赤嶺昇県議会議長らと会談。最後に記者団の質問に応じ、「県としっかり相談し、スピード感をもって動いていきたい」と意欲をみせた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース