社会

各地の主な震度 [PR] 　8日10時25分ごろ、鹿児島県の大隅半島東方沖を震源とする地震があり、宮崎県日南市南郷町で震度5弱を記録した。 　気象庁によると、震源の深さは約40キロ、地震の規模を示すマグニチュード5.2と推定される。津波の心配はないという。 　ほかに、宮崎県串間市、鹿児島県の大崎町と錦江町で震度4、宮崎市や宮崎県都城市、鹿児島市や鹿児島県鹿屋市、志布志市など各地で震度3を記録した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　キリンホールディングスの社長に2月に就任した南方健志氏が、朝日新聞のインタビューに応じた。小林製薬の紅麴原料による健康被害の影響については、キリンも力を入れる機能性表示食品などへの不安が生じていると認めた上で、「業界全体で信頼回復に全力を尽くすしかない」と語った。 　――紅麴原料による健康被害についてどう受け止めていますか。 　弊社は小林製薬の紅麴製品は材料として扱っていません。ただ、食にとって安全・安心は最も大事な前提で、今回の問題でそこに対する疑義が生じてしまっている。ここはしっかり、お客様に安心していただけるような品質保証の体制を回していく、何かあった時にすぐに情報を提供できるようにするといった体制を示していくことが大切だと思っています。機能性食品は今は一時的に厳しい状況だと思うが、長い目で見れば、医薬品に頼らずに健康課題を解決するという面で、重要な産業です。業界全体をあげて、信頼回復に全力を尽くすしかないと思っています。 　――具体的にどんな対応をされていますか。 　今回の件については社内でも… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　いつものように夕食の支度をしている時だった。 　スマホに、見知らぬ番号からの着信。 　北陸の県名が表示されていた。 　マユミ（仮名、48）の住む西日本の都市からは、かなりの距離がある。足を運んだこともなければ、親族や知り合いもいない。 　間違い電話か何かだろう。 　そう思って無視していたが、同じ番号からの着信が3度続いた。 　何だろう。電話に出た。 　警察署からの着信だった。 　トモヤ（仮名、21）の名を挙げて、「息子さんですか？」と確認された。 　息子だと答えたが、事態がのみ込めない。 　「息子さんを詐欺未遂の容疑で現行犯逮捕しました」 　聞けば、特殊詐欺の「受け子」をしたという。 昨夏、記者（28）の祖母（81）が特殊詐欺の被害に遭いました。連載の第４回は、「受け子」として逮捕された21歳男性の母の視点から描きます。 　その後も電話口では事務的な説明が続いたが、何を言っているのか、まったく頭に入ってこなかった。 　何かの間違いじゃないの。 　わが子ながら、おとなしく、思いきった行動をとるタイプではない。犯罪なんて、想像すらできない。 　　　　　◇ 　たしかに、トモヤは前日から帰宅していない。思い返せば、その行動は不自然だった。 　マユミは、仕事の準備などで… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「もう中学受験やめたい」 　大粒の涙をこぼしながら、長女が訴えた。3年前の出来事だ。天王山ともいわれる小6の夏休みだった。 　埼玉県に住む狩野玲子さん（49）は、その場できっぱり決断した。 　「わかった。やめよう」 　長女に中学受験を勧め、塾に入れたのは小3の時。志望校は、近所にあった公立の中高一貫校。グローバル教育に力を入れ、遠くから引っ越してくる家庭もいるほどの人気校だ。 　狩野さんも中学受験を経験し、私立の中高一貫校を卒業した。中3でアメリカにホームステイし、異文化に触れたことが自分の人生に大きな影響を与えたと感じていた。 　「受験やめたい」。ある日、わが子にそう言われたら、親としてどのような決断をするか。正解はきっとありません。３年前に長女が中学受験をやめた女性は、当時をどのように振り返るのか。思いを聞きました。 娘の涙の訴え　受験をやめることを決意したが… 　「娘にも同じような経験をさ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　イヤホンの声に指示されるまま、大学生のトモヤ（仮名、21）は高齢女性から紙袋を受け取った。その直後、警察官4、5人に囲まれて現行犯逮捕された。 　警察から告げられた逮捕容疑は詐欺未遂だった。 特殊詐欺の被害に遭ったのは、記者（28）の祖母（81）でした。連載の第3回は、「受け子」として逮捕された21歳男性の保釈後の取材をもとに描きます。 　警察署の取調室。トモヤはいすに座らされ、50代ほどの男性刑事と向かい合った。 　手錠は外されたが、腰縄は付けられたまま。 　大学の級友から紹介された「仕事」は「脱税の手伝い」で「指定の場所に紙袋を置くだけ」と聞いていた。 　だが、刑事が明かした事件の中身は大きく違った。 　トモヤが逮捕前日に高齢女性から「書類」として受け取った紙袋。中身は現金100万円だった。電話相手を「孫」と思い込み、孫を助けたい一心で女性が用意したお金。 　自分は、特殊詐欺グループから、そのお金を受け取るために派遣された「受け子」となっていた。 　トモヤは、初めて聞いたような言葉があった。 　特殊詐欺……。受け子……… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設計画をめぐり、朝日新聞と沖縄タイムスが共同で行った46都道府県知事へのアンケートでは、政府の姿勢を疑問視する回答も寄せられた。国と地方の関係は、どうあるべきなのか。岩手、滋賀の両県知事に聞いた。（伊藤和行、上地一姫） 　――辺野古移設計画は「どちらかといえば不適切」と回答しました。 　戦後79年が経ったにもかかわらず、外国軍の基地が造られることは基本的にあってはならない。（現在の移設計画は）2006年の日米合意で決まったが、米側と再協議すべきだ。 　米国は、日本と同じ民主主義の原則を共有する国だ。過去3回の沖縄県知事選で「辺野古反対」を訴える候補が当選し、県民投票でも「埋め立て反対」が約7割。建設予定地の地盤も良くないようなので再協議しませんか、ということだ。 　――政府による初の「代執行」など手続きも問題視しています。 　地元の理解を得るべきだった。国と地方は対等な関係のはずだが、非常に中央集権的で強権的な運用がなされた。（政府には）本来、県民や国民が納得するような政治的努力が求められるのに、それをせず、行政技術論で進めてしまった。外交や防衛は国民の納得がなければ成功しない。地方の首長は、そういう国の在り方にどんどん意見を言っていいと思う。 　――多くの知事が「安全保障は国の専管事項」と答えを控えました。 　もちろん、発言をしない自由… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、朝日新聞と沖縄タイムスは共同で、沖縄を除く46都道府県知事にアンケートした。沖縄県の基地負担について、21人が「軽減すべき」と答えた一方、自らの自治体に米軍基地を受け入れる意思があると答えた知事はいなかった。辺野古移設計画については、43人が適否の判断を示さなかった。 　政府は昨年末、辺野古の新たな区域を埋め立てるための設計変更申請を沖縄県知事に代わって承認する「代執行」をし、今年1月に工事を始めた。前例のない代執行や、国土面積の0・6%の沖縄県に米軍専用施設の7割が集中する状況は、地方自治や安全保障といった日本全体の課題であるととらえ、すべての知事に質問し、3月上旬までに回答を得た。 　基地負担を「軽減すべき」と答えた21人の回答には「沖縄県に占める米軍用施設の面積割合は極めて高い。軽減に向けた見直しを継続すべき」（埼玉・大野元裕氏）、「全国で分担し合う体制を構築することが必要」（秋田・佐竹敬久氏）といった指摘があった。同様に沖縄県の基地負担について尋ねた2010年の朝日新聞社のアンケートでは、15知事が「軽減すべき」と答えていた。 　しかし、負担軽減のため基地を受け入れる意思の有無を聞いたところ、「ある」と答えた知事はいなかった。負担軽減の手法として、国外移転や返還促進を挙げた知事もいたが、多くは「どちらともいえない」や無回答だった。「（隣接する山口県の）岩国基地について、周辺の県で生じている騒音問題に一切防音対策を講じていない政府の対応を見ると、受け入れる意思はない」（島根・丸山達也氏）や「国から要請があった場合は、市町村とも協議して対応していく」（大阪・吉村洋文氏）という意見もあった。 　辺野古移設計画の適否については「適切」「どちらかといえば適切」が各1人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計43人。代執行についても「適切」が3人、「どちらかといえば不適切」が1人、「どちらともいえない」や無回答などが計42人だった。「どちらともいえない」と答えた知事の多くは「安全保障は国の専管事項であり回答を控える」と理由を説明した。（伊藤和行、上地一姫） 代執行、1人だけ「どちらかといえば不適切」 　46都道府県知事のうち、辺… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。 　同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。 　日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国立大学が法人化されて20年。運営費交付金は削減され、研究費の多くを競争的資金で獲得する仕組みに変わった。法人化の目的とされていた、国立大の研究力や教育力は活性化されたのか。朝日新聞は学長とともに、全国大学高専教職員組合の協力を得て教職員にもアンケートを行い、407人から回答を得た。数多く寄せられたのは、厳しい現状を訴える声だった。（山本知佳、増谷文生） 　「学生が安心して使えるトイレを増やしたい」 　金沢大は昨年、トイレを改修するためにクラウドファンディング（CF）を実施した。2カ月で目標額300万円を上回る355万円を集めたが、SNSでは「どんだけお金ないのよ……」などと驚きの声が広がった。同大の社会科学系学部の教授からは「（施設整備費など）必要な経費が回ってこない」との声が届いた。 　国からの運営費交付金は、ト… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　行財政改革の一環（いっかん）で、2004年4月に国立大が法人化されて20年がたちました。この間に、国立大を中心に研究力の低下も指摘（してき）されています。なぜ法人化が行われ、この間に何が起きてきたのか。いちから解説します。 　Q　国立大はなぜ2004年に法人化されたのか？ 　A　国の一機関だった時は、予算や人事の細部まで文部科学省が決めていた。だが、世界の大学などと競い合っていくには、国が全てをコントロールする手法は限界に達していた。社会の変化に対応して、スピード感を持って教育や研究を活性化するには独立すべきだ、という機運が大学関係者の間で高まっていた。 　ちょうどその頃（ころ）、小… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル