内閣府は28日、ベビーシッターの大手マッチングサイト「キッズライン」に登録されているシッターのうち75人が、法律で義務づけられている都道府県などへの届け出をしていない可能性があると発表した。75人は公費助成がある「企業主導型ベビーシッター」の対象で、内閣府は2019年10月～20年11月末に支払われた補助金約2・7億円の一部を返還するようキッズラインに求める。
ベビーシッターの開業には保育士資格は不要だが、都道府県などへの届け出が義務づけられている。中でも企業主導型ベビーシッターは保育士などの資格を持っているか、都道府県などによる研修の受講などの条件を満たした事業者が対象とされる。
内閣府によると、昨年夏ごろに…
2種類
の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル