スマートフォンなどの買い取りを装って違法な高利貸をしたとして、茨城県警は、東京都内の自称会社役員ら11人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利の受領など）の容疑で逮捕し、17日に発表した。
近年、インターネット上には中古品を買い取るとうたい、代金名目で現金を先払いする「先払い買い取り現金化」と呼ばれる商法のサイトが急増している。金融庁は、売り手、買い手ともに商品の売買を前提にしていない取引が多く、実質的な貸金業にあたる可能性があるとして注意を呼びかけていた。県警は、11人が同様の取引で「ヤミ金」に関わっていたとみている。県警によると、こうした商法に関する検挙は全国初という。
逮捕されたのは、東京都練馬区の自称会社役員角田弘容疑者（45）ら男11人。いずれも「トライ」など五つのサイトを運営するグループのメンバーという。県警は認否を明らかにしていない。
11人の逮捕容疑は、2021年11月～22年6月、貸金業の登録をせずに、茨城県内在住の男性（44）ら11人に対し、法定金利の31～140倍で金を貸し付け、約71万円を不当な利息として受け取ったというもの。
県警によると、グループはサイト上で「いつでもどこでも買い取り」「即日高価買い取り」のうたい文句で集客していた。顧客には、申し込みのフォームを通じて勤務先の会社や雇用形態、手取り月収などを入力させた上で、スマホや携帯ゲーム機の写真を送らせ、現金を先払いしていた。7日後に、商品が送られてこなかったとして、先払いした金額と高額な「違約金」を請求していた。
県警は、グループに買い取りの実績がないことに着目。一連の取引は実質的には貸金で、買い取り金が貸付金、違約金が利息にあたると判断した。21年11月からの約8カ月間で、グループが約1万3千人に違法な貸し付けをし、約4億円の利益を得たとみている。
金融庁によると、こうした商法に関する被害相談は21年秋ごろから寄せられている。弁護士らでつくる「買い取り金融対策全国会議」の集計でも、22年1～9月に全国で122件の相談があった。
同庁や消費者庁、警察庁は、実態は違法なヤミ金融業者が多いとして、注意喚起を促している。（古源盛一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル