通信回線サービス「光通信」（東京都豊島区）の子会社が、親子会社間で黒字と赤字を通算できる連結納税制度を乱用したとして、東京国税局から約70億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材でわかった。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め2019年6月期までの2年間で約19億円とみられる。この制度を乱用したとする追徴課税が明らかになるのは初めて。
指摘を受けたのは「インテア・ホールディングス」（東京都中央区、20年に解散）。同社側は昨年、国税不服審判所に審査請求した。
記事の後半では、今回の申告漏れの構図や、制度の仕組み、国税局が追徴課税に踏み込んだことの持つ意味合いなどを盛り込んでいます。
関係者によると、同社は17…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル