同日夕方に記者会見を開いた菅新総裁は「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒し、規制改革をしっかり進めたい」と繰り返し強調。霞が関改革について「今は省庁の皆さんも、かなりの人たちが“変えていかなければならない”と思い始めていると思う。それは私が官房長官をやっているからということでなく、改革に前向きにならないと立ち行かなくなるという考えが大きくなっていると思う」と指摘した。
また、その象徴として創設に意欲を示す「デジタル庁」に関しては、「法律を改正しなければできないが、思い切った省庁の法改正の準備を早速やっていきたい」とし、「マイナンバーカードを健康保険として利用できるようにすることについて厚生労働省からはかなり強い抵抗があったが、なんとか協力してもらうようにした。同様に免許証も検討している。少しずつ省庁の壁を越えながら、最終的にはマイナンバーカードがあれば役所にわざわざ行かなくても24時間・365日、できるようにしたい。また、二次補正予算で盛り込まれた光ファイバー敷設の予算要求は300億円だったが、離島まで500億円でできるということだったので、この機会に一挙に日本全国に敷設しようと思い、要求より多くつけた。そうした意気込みもご理解いただきたい」と訴えた。
また、閣僚人事についての基本的な考え方について、「安倍政権を継承する方針であることから、“居抜き内閣”、“小幅改造“とも言われているが、思い切って、私の政策・方向に合う人を登用し、政策を進めないと国民の皆さんに申し訳ない。私が目指すのは規制改革を徹底してやる内閣。改革意欲のある人、理解のある人を中心に人事は進めていきたい。そういう人はいろんな派閥に散らばっているので、適材適所の観点から登用、結集して、国民のために働く内閣を作っていきたい」と説明。 その上で、早期の解散総選挙が取り沙汰されていることについては、「せっかく総裁に就任したので、仕事をしたいなと思っている。新型コロナウイルスを収束させてほしい、そして経済を再生させてほしいというのが、国民の皆さんの大きな声だと思う。私はGo To キャンペーンを主導した。ご批判も頂いたが、地方経済には役に立っていると思うし、地方からは大変評価を頂いている。また、感染状況に専門家の先生方のお考えを参考にしながら判断しているが、完全に下火になってきたということでなければ、なかなか難しい」との認識を示した。 菅新総裁はあさって16日に召集される臨時国会で第99代首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる見通し。（ANNニュース）
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