モノやサービスを買う際に負担する消費税の導入から、4月1日で35年となる。税目別で今やもっとも税収が多い税金になった。所得が低い人ほど負担が大きい逆進性があり、消費税をとらない方針を貫く店もある。
「すごくない？ 当たりだったよ！」。3月下旬、東京都北区にある駄菓子屋「斉藤商店」。小中学生が代わる代わる立ち寄り、にぎわっていた。
1947年創業。同じ年に生まれた斉藤敏夫さん（76）が2代目として店番に座る。
店を継いだのは勤め先を定年退職した15年ほど前だが、消費税が導入された35年前のことを今でもよく覚えている。
「子どもに負担、かわいそう」
当時の税率は3%。売り上げの計算が煩雑になるという理由から、レジスターを売りにくる業者が後を絶たなかった。先代の両親は1台を購入してみたものの、一度も使うことはなかった。「子どもたちに消費税を負担させるのはかわいそう」との思いで、消費税分を取らなかったからだ。
5%、8%と税率が上がるのに伴い、利益率が下がっても、斉藤さんは方針を変えなかった。ほとんどの年で赤字という。
年間の売り上げが1千万円以下で消費税の納税義務はないが、年金がなければ生活ができない。それでも消費税相当額を上乗せしないのはどうしてなのか。
小遣い変わらず、「当たり」の確率減
子どもたちのお小遣いは、小学1年なら100円、2年なら200円……というように以前からあまり変わっていないと斉藤さんはみる。一方で物価は上がり、買える商品の数が減ったり、当たり付き駄菓子では「当たり」の確率が以前より低くなったりしたと感じている。消費税を負担させたら、ますます店から足が遠のくではないかという懸念がある。
経済的な問題だけではない。自民党派閥をめぐる裏金事件では、政治家たちに税逃れの厳しい視線が向けられている。まじめな納税者が馬鹿を見るような現状に加え、「そもそも消費税を負担したからと言って、何か私たちに還元されているという気がしない」と斉藤さん。「そんな中で、少なくともうちの店では子どもたちに税金を負わせたくない」
今後、さらなる増税も予想される。「価格転嫁しなければ、もうやっていけない。シャッターを下ろすしかないかな」
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル