多額のふるさと納税を集めることで知られる大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は25日、返礼品のうち「熟成肉」と「精米」の地場産品基準が10月から厳格化されることについて、報道陣の取材に対し「悪質な改正と思っている。（返礼品を生産する）事業者さんにも大きな影響が出ることを心苦しく思っている」と語り、批判した。
総務省は6月、「熟成肉」と「精米」に関し、原材料を同一の都道府県内産とすることを求めることにした。
泉佐野市内の工場で加工された熟成肉は、人気の返礼品の一つ。2022年度のふるさと納税の受け入れ額は全国5位の約137億円だった。市によると、熟成肉と精米はこのうち約32億円を占めていた。新しい基準が適用されればこの分が減り、事業者も約10億円の売り上げ減少が見込まれるという。
千代松市長は「色々とアイデアを積み重ねて新しい返礼品を開拓してきた。全部踏み潰されたようで悔しい」と語った。（田中章博）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル