虚偽の説明で商品を販売したのは特定商取引法違反（不実告知）にあたるとして、消費者庁は２２日、通信事業会社「ＷＩＬＬ」（東京）に対し、顧客勧誘などの訪問販売に関わる業務の停止（２４カ月）を命じた。２４カ月の業務停止は同法に基づく処分期間の上限で、適用されるのは初めて。
消費者庁によると、同社は遅くとも今年１月以降、開催したセミナーの参加者にＵＳＢメモリー（８個５９万６１６０円）を購入するよう勧誘。メモリーを同社が預かって運用することで顧客に利益が出るなどと説明していた。しかし、実際には同社の売り上げの約９９％はメモリー販売が占め、運用による収益から顧客への支払いをしていなかった。同庁は「自転車操業状態だった。今後消費者に重大な被害が生じる恐れがある」とみている。
また、同社の関連７社も同様の違反で業務停止（１８カ月）を命じられた。消費者庁は、同社が「ワールドイノベーションラブオール」という名称の会社で同様の行為を行う可能性が高いとして注意を呼びかけている。
同社は昨年１２月、消費者庁からＵＳＢ販売をめぐり、連鎖販売取引（マルチ商法）で業務停止命令（１５カ月）を受けた。同庁によると、昨年１２月以降、消費生活センターに寄せられた同社関連の相談のうち最高契約額は５千万円だったという。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル