コロナ患者の郵便投票、伸び悩む　世田谷でもたった9人

　新型コロナウイルスに感染し、自宅やホテルで療養中の有権者が郵便投票できる制度が、4日投開票の東京都議選で初めて導入された。都内に約2千人いる療養者の投票機会を確保するためだが、制度を活用しようとする療養者の人数は伸び悩む。手続きの煩雑さや周知期間の短さが課題になっているようだ。

　制度は6月23日に施行された郵便投票特例法に基づく。これまでは、郵便投票の対象者は重度の身体障害者らに限定されていたが、今回の都議選から、自宅や宿泊施設での療養者、海外から入国後にホテルなどで待機を求められている有権者にも郵便投票が認められる。

　都内には2日時点で、1238人の自宅療養者と1080人の宿泊療養者がいる。このうち18歳以上が郵便投票の対象となるが、投票用紙の発送を請求した有権者は一部に限られる。

　都内で最多の有権者77万6千人を抱える世田谷区では、請求期限の6月30日までに請求を受け付けた療養者は9人。うち5人を経過観察中の海外からの入国者が占め、宿泊療養者は4人で、自宅療養者の請求はなかったという。

　区選挙管理委員会は告示前、保健所の名簿を使い、区内の自宅療養者138人に制度の案内を郵送して周知した。担当者は「こんなに少ないとは驚いた。郵便投票を利用するつもりだったが、体調が悪化してあきらめた有権者もいた」と話す。練馬区（62万1千人）でも、請求の受け付けは5人にとどまったという。

　郵便投票を申請する療養者が…