ゴーン被告の海外渡航によって今後、保釈が取り消され、15億円の保釈保証金は没取される見込みだ。
東京地裁は事実関係を確認中としているが、ゴーン被告の保釈を認める条件だった海外への渡航禁止に変更はないとしている。裁判所は職権などで保釈を取り消すことができ、今後はその手続きが進められる見込み。保釈が取り消された場合、ゴーン被告が納めた保釈保証金15億円は没取される。
ゴーン被告は金融商品取引法違反の罪などで起訴されているが、初公判の期日は決まっていなかった。東京地裁は「今後の裁判の進め方については未定」としている。
（AbemaTV／『AbemaNews』より）
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