上野創、山本知佳
官僚や地方公務員、留学生らが政策立案などについて学ぶ国立の政策研究大学院大学（東京都港区）で9月初め、一部サーバーで不審なアクセスがあり、ネット接続を停止したことが1日までに分かった。大学側は、応急的な対応で「業務に必要最低限の環境は維持している」としているが、2カ月たっても全面復旧の見通しは立っていない。
同大学組織マネジメント課によると、一部サーバーで不審な通信ログが確認され、9月3日にネット接続を停止。システムが全面停止し、電子メールなどのやりとりやオンラインでの学習、学生からの申請などができなくなった。
大学は9月28日、公式サイトでシステムトラブルの事実と「メールのみ復旧」したことを伝えた。10月25日には同サイトで「9月中に別回線で接続を確保し、電子メール等の利用やオンライン授業は実施可能」と報告。朝日新聞の取材に対し「現時点で情報流出は確認されていない」としているが、原因や復旧の見通しは調査中としている。来年秋に向けた海外の留学希望者の出願はオンラインで提出してもらう予定だったが、郵送にしているという。
大学関係者は「学内システム…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル