「ネット通販で頼んだ商品が届かない」「お試し価格のつもりで注文したら定期購入だった」――。滋賀県消費生活センターが2020年度に寄せられた相談を集計したところ、ネット通販関連が過去最多の2290件と、19年度の1・5倍に増えた。
集計によると、20年度の相談は1万3360件。19年度の1万3416件とほぼ同じだった。相談者の年齢別では、70歳代が15・7%で最も多く、50歳代（14・1%）、60歳代（13・9%）と続いた。
相談内容は、ネット通販関連が大幅に増えた。新型コロナウイルスに伴う外出自粛の影響とみられる。商品が届かないといった相談が多く、詐欺サイトの可能性が高いという。
①価格が大幅に割引されている②支払い方法が銀行振り込みのみ③事業者への連絡方法がメールだけなど、少しでもおかしいと思うことがあれば利用しない方が賢明だ。
また、訪問販売などの場合はクーリングオフ制度があり、いったん契約しても一定の期間なら無条件で申し込みを撤回できる。しかし、通信販売には適用されない。
「お試し価格」という言葉にひかれても、広告や申し込み画面をスクロールして最後まで確認した方がいいという。支払総額や解約の方法を確認し、申し込み画面をスクリーンショットすることも大切だ。
また、宅配業者を装った「不在通知の偽SMS（ショートメッセージサービス）」にからむ相談も、65歳以上の高齢者からが73件と、19年度の2・5倍に増えた。
ショートメッセージに書かれたURLにアクセスすると、クレジットカードの番号や金融機関のID、パスワードを入力させて盗み取るフィッシング詐欺にあう可能性がある。ショートメッセージを受け取っても、安易にURLにアクセスしないほうが賢明だ。（鈴木洋和）
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル