パラ学校連携チケット「希望自治体のみ」　割れる判断

　24日開幕の東京パラリンピックは、16日の政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会（IPC）4者の代表者協議で、一般客を入れずに開催することが決まった。一方、小中校生らが対象の「学校連携観戦プログラム」は、学校が希望すれば受け入れる。教育現場には児童・生徒にパラを観戦させたいとの声があるが、東京では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、難しい判断を迫られそうだ。

　東京都の小池百合子知事は代表者協議後に記者団の取材に応じ、学校連携観戦について「共生社会の実現に向けた教育的要素が大きく、子どもたちには目の前で共生社会の体験ができる機会を生かしてもらいたい」と意義を強調した。

　新型コロナの感染防止策としては、児童生徒らの移動手段にバスを活用したり、観客席での人と人との距離を確保したりすることを例示。「（開催中の）高校野球でも様々な工夫をしておられるので、それも参考にしたい」と述べた。

　学校連携観戦について、もともと小池知事は実施に前向きだったとされる。大会組織委員会なども「教育的な意味合いも大きい」として実現の可能性を探っていた。しかし都内の感染拡大は収まらず、5日には新規感染者数が初めて5千人を突破。重症者も12日に200人を超えるなどしている状況を踏まえ、都県や市区町村などの学校設置者に判断を委ねた形になった。

「安全担保して観戦させたい」

　都教育委員会は7月、都内の…