マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで誤交付が起きた問題は、政府がシステムを提供する富士通Japanにシステムの一時停止や再点検を要請する事態となった。このシステムを使う自治体は全国で200弱に上り、現場では戸惑う声が相次いだ。
「わざわざ直ったものを」
「（誤交付が相次いだ）横浜市で起こったようなことは、川崎市では起こらない」。川崎市の福田紀彦市長は9日の記者会見でこう話し、サービスの継続が重要だとの考え方を示した。
市ではマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスで2日、別人の戸籍全部事項証明書が出力されるトラブルが発生。市の戸籍システムも、コンビニとデータを連携するシステムも、富士通Japanが運用している。
市はサービスをいったん停止…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル