京都市が吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで市の施策を発信してもらうため、計１００万円を支払う契約を同社と結んでいたことがわかった。投稿されたツイートには市が広告主であることが明示されておらず、専門家からは問題視する声が上がっている。
京都市によると、市は京都国際映画祭などをＰＲするため、昨年９月に吉本興業（当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー）と、兄弟漫才コンビ「ミキ」をポスターや広報紙などに起用する契約を結んだ。契約にはツイート２回に対して１００万円を支払う内容が含まれていた。
ミキの２人は昨年１０月、「大好きな京都の町並み！！ 京都を愛する人なら誰でも、京都を応援できるんやって！ 詳しくはここから！」など、２回ずつ計４回にわたってツイッターに投稿。「＃京都市盛り上げ隊」「＃京都市ふるさと納税」といったハッシュタグはついていたが、広告とは明記されていなかった。
ネット広告に詳しい藤代裕之・法政大准教授（ソーシャルメディア論）は「明らかなステルスマーケティングだ。投稿が純粋な口コミなのか広告なのかを明記するのは、ＳＮＳの世界では常識になりつつある。消費者の視点で考えれば、金額にかかわらず、金銭が発生している以上、明記すべきだった」と指摘する。
「ステマ」と呼ばれ、広告であ…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル