安倍晋三首相は20日、来日したイランのロウハニ大統領と官邸で会談し、核合意をめぐる米国とイランの対立で高まる中東地域の緊張の緩和をめぐり協議した。首相はイランによる核合意の履行停止への懸念を伝え、合意順守を求めた。情報収集の強化を目的に、海上自衛隊を中東に派遣する計画も説明し、基本的に理解を得た。イラン大統領の来日は平成12年のハタミ大統領以来、19年ぶり。
首相は会談で中東情勢に対する懸念を表明し、「中東地域における緊張緩和と情勢の安定化に向けて粘り強い外交努力を継続する」と述べた。その上で日本船舶の安全確保に向け、独自に海自の派遣を検討していることを説明した。
日本政府によると、ロウハニ師は「イランとしても地域の平和と安定を望んでいる。日本の外交努力を高く評価する。引き続き日本と緊密に連携していきたい」と表明。海自派遣に関しては「自らのイニシアチブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解している。日本が透明性をもってイランに説明していることを評価する」と語ったという。
ただ、ロウハニ師は報道陣が取材した会談の冒頭で「米国の一方的で非合理的な離脱を強く非難する」と米国批判を展開し、日本を含む各国に核合意維持への協力を要請した。
【関連記事】
Source : 国内 – Yahoo!ニュース