事業者向けの都市ガスをめぐり受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で中部電力（名古屋市）子会社に排除措置命令を、親会社の中部電を含む2社に計2678万円の課徴金納付命令を出し、発表した。同時に調査を受けた東邦ガス（同）は課徴金減免制度に基づき違反を事前申請しており、処分を免れた。
電力は2016年、都市ガスは17年に全面自由化され、中部電側はガス販売に、東邦ガスも電気販売にそれぞれ参入している。競争による価格の下落を避けるために調整行為を行っていたとみられ、「自由化の趣旨に反する行為だ」と公取委は指摘している。
発表によると、中部電側と東邦ガスは遅くとも16年11月以降、競合が見込まれる中部地区の企業や自治体へのガス供給の入札や見積もり合わせの際、事前に話し合って落札者を決めていた。話し合いは計23の企業や自治体への供給について行われ、調整を通じて中部電側は約15億円、東邦ガスもほぼ同等の売り上げをあげた。
この間の中部地区の大口都市…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル