新型コロナウイルスの対策で、大阪府は24日、営業自粛の要請に応じていない六つのパチンコ店の名前を公表した。新型コロナの特別措置法に基づく措置で、施設名の公表は全国で初めて。この日は、同様の対応を表明した自治体も相次いだ。
パチンコ店は感染が拡大しやすいとして、府は休業を求めてきたが、6店は応じなかった。吉村洋文知事は「蔓延（まんえん）防止のために公表する。府民は行かないように、ご協力を」と呼びかけた。
東京都も28日には、営業を続けているパチンコ店の名前の公表に踏みきる。都遊技業協同組合によると、23日までに休業の意思が確認できていないパチンコ店は100店以下だが、あるという。都は現地確認をしたうえで個別に休業を求め、それでも応じない場合に公表する。小池知事は24日、「感染症の拡大防止という観点からの判断」と理解を求めた。
埼玉県や神奈川県、茨城県も公表を検討している。
神奈川県のコールセンターには11日～23日にかけて「休業要請に応じていない」という情報が240件寄せられた。このうち66%がパチンコ店についてだったという。黒岩祐治知事は他業種も含め「来週の早い段階で措置を考えていきたい」と述べた。
こうした動きを業界はどう見ているのか。
栃木県内のパチンコ店でつくる…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル