新型コロナウイルス対策として、休業や営業時間短縮の命令に従わない店は50万円以下の過料に――。そんな内容の特別措置法改正案が閣議決定された。首都圏や関西などへの緊急事態宣言で、やり玉に挙げられている飲食店からは反発があがる一方で、「しかたない」との声も漏れる。
「罰則とは、求めるものに対するきちんとした補償があって初めて検討されるもの。順序が逆だ」。大阪市の三つ星レストラン「HAJIME」の米田肇シェフ（48）はこう話す。
フランスで修業後、2008年に店を開き、1年5カ月でミシュラン三つ星を獲得した。営業は夜だけ。基本は3万～4万円程度のコースのみだ。
今は時短の要請に応じている。だが、スタッフ約20人を抱えるHAJIMEにとって、要請に応じた店に一律で支払われる1日最大6万円の協力金は「全く不適切」。1月は売り上げが半減し、約700万円の赤字も見込まれる。「家族経営の小さい店ならともかく、中規模以上の飲食店には全く足りない額だ」と指摘。「きちんと家賃や給料といった固定費を補償する仕組みがあれば、休業する覚悟はある。その方が感染拡大防止にもよいはずだ」
米田さんは昨春、ネットなどで…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル