NHKの報道局に所属していた30代記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求し、懲戒免職になった問題で、NHKは19日、この元記者の不正請求の総額が計410件約789万円に上ったと発表した。弁護士らからなる第三者委員会を設けて調査していた。同日、会見を開いた安保華子理事は「NHKに対する信頼を大きく損ねるもので、深くお詫（わ）び申し上げる」と謝罪した。
この元記者は社会部員で、NHKは2018年以降の現職を含む歴代社会部長3人を停職1カ月とするなど、関係職員計9人を懲戒処分。社会部長は経費の申請の管理に関して決定印を庶務担当の管理職に預け、申請内容を確認していなかったという。さらに当時報道局長だった小池英夫専務理事と、根本拓也理事の2人を稲葉延雄会長が厳重注意し、2人は役員報酬の10%を自主返納した。
NHKによると、確認できた410件の不正請求は、経理の記録のある17年4月～23年5月に行われ、うち311件が、友人や同僚との飲食など取材と無関係の私的なものだったという。
調査報告書は「取材現場の裁量にゆだねて組織としての統制をかけず、記者個人の職業倫理に依拠させた結果、ルールから逸脱した運用が可能になってしまっていたことが最大の問題」と指摘した。
7月に不正な経費請求が行わ…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル