全省庁が障害者雇用率を達成　長期の職場定着が課題（共同通信）

　厚生労働省は21日、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国の全ての行政機関が法定雇用率（2.5％）を達成したと発表した。水増ししていた28行政機関が採用を進めた。当事者へのアンケートでは職場環境への不満も出た。2018年8月に発覚した問題は区切りを迎えたが、長く職場に定着できる環境づくりが求められそうだ。

　採用者数が最も多いのは国税庁の1434.5人（短時間労働者は0.5人で計算）。1002.5人の国土交通省と712.5人の法務省が続いた。障害種別では精神障害者が2698人で全体の51.9％を占めた。