河野太郎・消費者相は19日、記者会見し、公共料金改定の査定を担う消費者庁に対し、値上げを申請した事業者の賃上げが適正に見込まれているかどうかも検証するよう指示したと明らかにした。
河野氏は「燃料費をはじめ様々な原材料費が高騰している状況の中で、価格が適正に転嫁されることは必要。働いている人の賃上げにもしっかりとつながっていくように努めていただくことが大事」と語った。「便乗値上げは、許されないというのは大前提」とも強調した。
電車運賃などの公共料金の改定には所管省庁の認可が必要だが、消費者庁も料金が適正かどうかなどをチェックし、所管省庁と協議する仕組みになっている。
消費者庁はこれまで、人件費…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル