公的年金は「老後生活の柱」　厚労白書案判明（産経新聞）

　平成３０年版「厚生労働白書」案の全容が１３日、分かった。公的年金だけでは老後の資金は２千万円不足するとした金融庁の報告書が波紋を広げる中、「年金給付が国民の老後生活の柱としての役割を担っている」と明記した。年金制度に対する国民の不安払拭に向け、厚労省として決意を改めて示した格好だ。

　白書案によると、公的年金の受給権のある人は、２８年度末で全人口の約３割にあたる約４０１０万人。高齢者世帯に関しては、収入の約７割を公的年金などが占め、約５割を超える世帯が公的年金による収入だけで生活している。「私的年金の普及・拡大」を図り、「高齢期に向けた個人の継続的な自助努力の支援に取り組む」ことも記した。

　野党が早期の公表を求めている年金の長期的な給付水準を示す５年に１度の「財政検証」については「経済前提などについて、専門委員会において議論を進めている」と理解を求めた。経済前提とは、検証に必要な物価や賃金の上昇率などを指す。２６年の前回は６月３日に公表した。

　今回は「現在７０歳未満となっている厚生年金の加入年齢を引き上げた場合」など、想定される制度改正を考慮した「オプション試算」を詳細に示す予定だ。公表は夏の参院選後にずれ込むとの見方が強い。

　中央官庁の障害者雇用水増し問題については「深く反省」との文言を盛り込み、政府統計の不適切調査については「心よりおわび申し上げる」と陳謝した。