公表されたネットカフェ側、島根県などに疑義訴え　利用者感染の松江の店　新型コロナ（中国新聞デジタル）

　島根県が新型コロナウイルス特措法の45条に基づく休業要請をし、店名を公表した松江市内のインターネットカフェの運営会社（横浜市）が15日、ホームページで経緯を公表し、県などの対応に疑義を訴えた。

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　同社は、同店を利用した市内の40代男性の感染が判明した翌日の3日に松江保健所の立ち入り調査を受け、指摘事項がなかったなどと主張。他にも立ち寄り先がある中で同店だけを対象に従業員たちのPCR検査を求めたことについて、保健所に質問書を送付しているとしている。広報担当者は「今後の対応は検討中」とした。

　保健所を管轄する市は、検査を求めた理由は長時間の利用があったからとした上で、「3日以降、検査などへの協力を要請しており、引き続きお願いしていく」と説明。県は公表文について「把握している事実関係と相違する部分もあり、対応を検討していく」とする。